北欧諸国は今年の民主主義指数2017で上位5か国のうち4か国を占めた。ノルウェーが首位となり、アイスランドとスウェーデンが僅差で続いた。
上位5か国に入った非北欧諸国はニュージーランドだけだった。1893年に世界で初めて女性に投票権を認めた国であり、民主主義の長い歴史を背景に順位を維持した。
ガンビアは「躍進国」として特別に取り上げられ、「権威主義体制」から「混合体制」へと格上げされた。初の民主的な政権移譲と、長年独裁を続けたヤヒヤ・ジャメ大統領の退陣を経て、順位を急速に上げた。
しかし、こうした明るい話題がある一方で、より自由で公正な社会の実現に向けた世界の進展について、報告書全体の評価は否定的だ。
実際、この指数は、表現の自由が特に懸念されるなか、2010～11年の金融危機以降で世界の民主主義が最も大きく後退したことを示している。
報告書は165を超える国・地域のさまざまな民主主義の指標を調査し、それぞれを完全な民主主義、欠陥のある民主主義、混合体制、権威主義体制に分類している。
世界人口のほぼ半数は何らかの形の民主主義のもとで暮らしているが、完全な民主主義の国に住む人はわずか4.5%だ。これは2015年の8.9%から低下しており、主な要因は米国が完全な民主主義から欠陥のある民主主義へと格下げされたことにある。
米国の評価低下は主に、公共機関の機能に対する人々の信頼が大幅に低下したことによる。この傾向はドナルド・トランプ大統領の当選前から明確になっていた。「欠陥のある民主主義」に分類された他の西側諸国には、フランスとイタリアがある。
一方、世界人口のおよそ3分の1は権威主義的な統治下で暮らしている。
民主主義のさまざまな側面が評価される。各国の選挙制度、市民的自由、政府の機能、政治参加、政治文化などが対象となる。
近年、先進国では政治参加の低さが特に大きな課題となっており、ピュー・リサーチの調査は、世界各地で民主主義への支持が高い一方、民主主義制度の機能に対して人々が深く失望しているという隔たりを明らかにした。
その結果、欧州各地でポピュリズムが台頭し、主流政党が相次いで退陣することになった。
報告書によると、2016年はポピュリズム政党の台頭が目立った年だったが、2017年はポピュリズムへの反動が特徴となった。
この反動をきっかけに、2018年には政治参加への取り組みが強まり、各国が再び民主主義指数でより高い評価を得るかもしれない。
