少し前まで、自由民主主義は多くの人々にとって、最良の統治形態であるだけでなく、必然的に行き着く統治形態だと考えられていた。冷戦終結時、フランシス・フクヤマは名高い論文でこれを「歴史の終わり」と呼んだ。民主主義が勝利し、それ以外のすべては失敗したというのだ。
2017年の今、その見方はナイーブに映る。新たな研究は、民主主義の支持層が、とりわけ若年層の間で縮小していると警告する。
民主主義への熱が冷めて
メルボルン大学のロベルト・ステファン・フォアとハーバード大学のヤシャ・ムンクによる論文が発表され、「議会や選挙を気にかける必要のない強い指導者を持つこと」を支持する人の割合が、過去25年間に世界各地で上昇し、多くの場合、その上昇幅はかなり大きかったことが示された。
フォアとムンクの研究によると、ミレニアル世代は投票の重要性を以前ほど重視しなくなっている。1995年には、16～24歳の米国人で、民主主義は国を運営するのに悪い方法だと考える人はわずか16％だった。2011年にはその割合が24％に増えていた。
同じ研究に基づく別のグラフは、生まれた年代によって、民主主義の国で暮らすことが不可欠だと考える人の割合が一貫して低下していることを示している。
「民主的に統治される国で暮らすことが不可欠」だと考える人々
1930年代生まれの人々は、1980年代生まれの人々よりはるかに民主主義を信頼していることがわかる。米国では、1930年代生まれの約72％が民主主義は絶対に不可欠だと考えている。オランダでも同じ世代の55％がそう考えている。
しかし、ミレニアル世代（1980年以降に生まれた人々）の無関心は大きくなっている。たとえば、同じ考えを持つオランダのミレニアル世代は3人に1人にすぎず、米国ではその割合はやや低く、約30％だ。
「過去30年間、北米と西欧の確立された民主主義国では、議会や裁判所などの政治機関に対する信頼が急激に低下してきた。投票率も同様に低下している」と、研究の著者らは述べる。
年長の米国人の43％は、政府が無能だったり職務を果たせなかったりした場合に、軍が政権を掌握することを認めるべきではないと考えている。若年層では、その割合は大きく下がり19％となる。
関心が薄れて、閉鎖？
若年層の政治への関心が高まる一方で低下しているようだ。この傾向は、通常の世代間の違いを超えている。
人々の政治への関心は、従来、年齢を重ねるにつれて高まってきた。今もその傾向は続いているが、若者は以前よりずっと低い関心度から出発している。
1990年から2010年にかけて、米国の年長者と若者の世代間格差は10ポイントから26ポイントに広がった。欧州の回答者では、若者と年長者の差は同期間に4ポイントから14ポイントへと3倍以上に拡大した。
報告書の著者らは、米国や欧州の調査に表れた民主主義への国民の不満は、ベネズエラやポーランドなどの国々でも、確立された民主主義の規範が深刻な 課題に直面する何年も前から、世論調査に表れていたと指摘する。
