政府は市民の差し迫ったニーズを優先するよう圧力を受けているが、国際協力や長期的な地政学上の目標を軽視すれば、将来の繁栄を損なうおそれがある。
世界的な合意形成が難しい時代に、「ミニ連合」や複数国間協定は現実的な前進の道筋となる。
スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの2026年年次総会では、「対話の精神」をテーマに、開かれた公平な対話の重要性が高まっていることが強調された。
世界情勢は、過去30年間のハイパーグローバル化から、より対立が深まり分断された状態へと、大きな変化を遂げている。不確実性が高まるなか、各国のリーダーは国際協力を再構想せざるを得なくなっている。この分断された世界において、民間セクターは協力を成功させるための教訓を示すことができる。
100年以上前、小売業界の大物ハリー・ゴードン・セルフリッジは、「顧客は常に正しい」と宣言したとされる。この格言はロンドンの百貨店に革命をもたらし、小売業界全体におけるビジネスの常識を確立した。
1990年代から2000年代にかけて、顧客サービスは科学的なものとなり、行動を追跡するソフトウェアシステムが使われるようになった。効率性重視の姿勢は、時に国内の事情よりも優先して、政府にグローバル化を加速させた。
この時期、相互の結びつきは劇的に強まり、世界の国内総生産に占める世界貿易の割合は上昇し、1990年代のおよそ3分の1から、2008年にはほぼ3分の2に達した。しかし、同時に矛盾も生まれた。世界市場は莫大な利益を生み出したが、全体としての繁栄の陰で、特定の国の産業や地域への悪影響が覆い隠された。
例えば、英国経済に占める製造業の割合は、1990年の17％から2008年までに約10％へと低下し、欧州各地や米国でも同様の傾向が見られた。政府にとって、市民は「常に正しい」わけではないようだった。
今日、振り子は反対方向へと揺れ戻している。
政府は、世界的な課題よりも、市民の差し迫ったニーズである雇用、安全保障、地域産業の再興を優先しようとしている。この変化は、国内でより大きな安定と確実性を求める有権者の声を反映している。
しかし、国内と国外の利益を明確に分けようとすると、複雑な現実が見えにくくなる。国際機関の強化、世界の健康増進、気候変動対策などの外交政策上の目標は、国内に迅速な成果をもたらさないかもしれないが、長期的には大きな見返りを生み出す。
短期的な国内利益の要求が中長期的な地政学戦略を圧倒すれば、政府は守ろうとしている繁栄そのものを損なうおそれがある。
世界で最も成功している企業は、この落とし穴を認識している。企業は、消費者の差し迫った要求に応えながら、成長と発展に持続的に投資している。
将来、最も競争力のある経済となるのは、国内の緊急課題に対処しつつ、安定し繁栄する未来を築く長期目標を追求するという、同じ均衡を実現できる経済だ。
企業はまた、今日の分断された世界情勢においても、協力は可能であることを示している。
企業は共通の利益を前進させるため、競合相手とも日常的に提携している。例えば、フォードとトヨタはハイブリッド車の共同開発に取り組んできた。スマートフォン市場で競合するサムスンとアップルは、互いの専門知識を活用している。主要なAI企業は、最先端技術の安全性を確保するためのプロトコルを策定しようと協力している。
こうした協力の姿勢は、現実主義に根ざしている。地政学の分野でも同じアプローチが求められる。すでに各国は、全会一致の多国間合意を待たずに、デジタル貿易基準、技術プロトコル、投資ルールについて合意し始めている。
こうした複数国間の枠組みは、運用が始まれば、やがてより広範な多国間の約束へと発展するための青写真となり得る。
これは、多国間機関を軽視してよいという意味ではない。民間セクターは、プロトコルや制度の欠如がしばしば危機を招くことを学んできた。
世界的な枠組みの再活性化は、依然として極めて重要だ。しかし、世界共通ルールの改革や再構築は、発言権を求める関係者の裾野が広がるなか、以前にも増して複雑になる可能性がある。
その解決策となるのが、ミニ連合の形成だ。これは、成功している企業が複雑な市場を切り抜ける方法にならっている。全員の賛同を待って行動を遅らせるのではなく、共通の目標を掲げるパートナーと前進するのだ。世界の協力関係を再活性化するには、同様のアプローチが必要である。
全会一致を待つのではなく、各国は、最終的に国際的な足並みをそろえることにつながる、より小規模な協力関係を築かなければならない。
企業は、短期と長期の利益、そして競争と協力の均衡を図ることの利点を示してきた。その手本に倣う国々こそ、分断が進む世界で成功を収めるうえで、最も有利な立場に立てる。
フォーラムが地域、貿易、地政学の変化をリーダーが理解するために果たす役割
地域・貿易・地政学センターは、変化する貿易動向、地域情勢、地政学的な分断についてリーダーが理解を深めるための、信頼できる場を提供している。
分野や地域を超えた対話を促すことで、同センターはパートナーが不確実性に対処し、共通課題に協力して取り組む方法を探るのを支援している。
