ナショナリズムが台頭しているが、この傾向は定着するのだろうか。世界各地で右派の指導者が選出されたことは、過去1年の際立った特徴であり、欧州各地、とりわけイタリア、ポーランド、オーストリアでは極右勢力が支持を広げている。Pew Research Globalの世論調査によると、ナイジェリア、南アフリカ、イスラエル、インドネシア、ハンガリーでは、市民の50％超が自国への移民を減らすことを望んでおり、ギリシャでは82％を超える。これは、政治権力を握る人々の間だけの政治理論ではないことを示している。
ナショナリズムはもはや一時的な流行ではない。今や現代政治に定着している。そして、喪に服す人々と同じように、それに異を唱える人々は途方に暮れ、自由民主主義のいわゆる死にどう向き合うべきかを考えている。
政治的な感情や政策の選択を壁が橋よりも支配するなか、多くの場所で「もう半分」の人々は代表されていない。たとえば、ヒラリー・クリントンに投票した米国市民や、英国のEU残留に投票した英国市民は、落胆しているにとどまる場合もあれば、無力感を覚える場合もある。ナショナリズムの台頭が問題なのは、グローバル化の恩恵と人権の理念の価値を覆い隠す力を持つことだ。どちらもビットコイン並みの速さで価値を失いつつある。第一に、包摂的であれば、自由市場は情報や技術の共有、国境を越えた労働力の移動を可能にし、貧困に大きな影響を与えた。貿易はアジアなどで生活水準の向上をもたらした。ナショナリズムは避けられない反発だという人もいるが、これはグローバリズムが失敗したからではない。すべての人に約束と可能性を実現できなかったグローバリズムが原因だ。第二に、協調、妥協、共存があったからこそ、70年前に国連の世界人権宣言が採択され、平和と繁栄の基盤が築かれた。こうした価値はいま脅威にさらされている。
岐路に立つ
これから先の道の一方は、次世代の政治指導者が先例にならい、選挙の計算を重ね、ナショナリズムの政策が選挙で勝つ道だと受け入れ、「自分対世界の残り」という時代を固める政治の流れに加わる世界へと続いている。歴史家は、2020年代を経済と政治を支配した思想が孤立主義、保護主義、ナショナリズムだった時代と記すかもしれない。フランシス・フクヤマが最初に提唱したような歴史の終わりが訪れたのではなく、同じことが繰り返されている。
もう一方の道は、自由、普遍主義、人間性の価値を信じる人々に希望をもたらす。この道を築くには、山をも動かす力を持つナショナリズムへの対抗軸が必要だ。それは、多様で包摂的な先駆者たちによって築かれ、支えられるグローバリスト運動である。自らの権力を守りたい人々だけでなく、世界市場、人権、そして世界が直面する最も差し迫った問題への取り組みから大きな恩恵を受ける人々も担い手となる。この新世代の指導者たちは、誰一人取り残さず、すべての人に役立つグローバリストの政策を支持する。問題は、どちらの道を進むのかということだ。
端的に言えば、必要なのは「民主的グローバリズム」だ。民主的グローバリズムとは、世界規模で人々に影響を与える選択を、世界の代表者を選ぶ世界規模の投票、世界的課題への投票、そして市民への説明責任を通じて、人々が決めるという考え方である。つながり合う世界における民主主義の次なる進化だ。
民主的グローバリズムは、私たちが皆つながっているという前提に立つ考え方であり、だからこそ共通の統治の仕組みが必要となる。
民主的グローバリズムの核心は、主導権を取り戻し、世界が人々によって運営されるようにすることだ。これは一般の人々が担う政策でなければならない。政治家のエリート集団や一部の政治理論家のためのものではない。GlobeScanの世論調査によると、新興経済国の人々の56％が自らを何よりも国民ではなく世界市民だと考えており、世界規模の投票の場はより現実味を帯びている。
ナショナリズムの政策を支持した地域社会での取り組みを増やすことが、グローバル化の約束を実現し、その失敗に対処するために不可欠だという人は多い。イングランドのハートルプールや米国のロバーツ郡などがその例だ。民主的グローバリズムはこうした取り組みに反対するものではなく、地域主義や権限移譲の政策とはまったく別のものだ。課題に応じて、異なるレベルの統治の仕組みが必要となる。民主的な世界統治が、たとえばごみ収集や地元の学校教員の採用を担うわけではない。その目的は、差し迫った世界的課題について、一人一票の原則に基づいて意思決定することだ。
民主主義が死にかけていると考える人々は、民主主義を進化させる運動を築くのは無駄だと言う。しかし、多くの点で、ポピュリズムの高まりは健全な民主主義の表れだ。選挙結果が自分の意見を反映しないからといって、制度そのものが脅かされているわけではない。対応するには、人間主義の価値に基づく新たな運動を立ち上げ、民主的な手続きを通じて勝利する必要がある。民主的グローバリズムは、民主主義の進化における必然的な次の段階であり、真に包摂的なグローバリゼーション4.0とともに実現できる可能性がある。本当の課題は、自由と民主主義の理想が夢にすぎない場所にある。
最後に、こうした問題は各国が個別に対処すべきであり、自国民のニーズに対応する権限を持つのは各国だけだと主張する人もいる。しかし、最近の9カ国による連携の失敗を見てほしい。アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、カナダ、フランス、アイルランド、ラトビア、シンガポール、英国を含むこの連携は、マーク・ザッカーバーグをロンドンに呼び、議員の質問に答えさせることができなかった。各国が連携しても、世界企業に市民の利益のための説明責任を果たさせることができないことを示す、また一つの例である。
主導権を取り戻す
つながりが深まった現代の暮らしと、世界的な行動を求める21世紀の課題があるからこそ、今日、民主的グローバリズムが必要だ。作家で活動家のサイモン・アンホルトが論じるように、世界の出来事が変化しても、私たちには意見を述べる機会がないことが多い。シリコンバレーや鄭州で起きることは、マニラやアイオワの人々に影響する。人々に影響を及ぼす事柄について、市民が意見を表明するにはどうすればよいのか。2018年の気候変動に関する政府間パネルの報告書は、世界的な協力と行動の必要性を改めて示した。一方、第4次産業革命は、データのプライバシー、AI、自動化産業という形で、デジタル分野やバイオテクノロジー分野における市民の権利の新たな領域を切り開いた。ByteDanceが主導するものであれ、Googleが主導するものであれ、これらは国際社会の人間的な視点と対応を必要とする世界的課題だ。
歴史が教えるのは、ナショナリズムの台頭を説明責任や対抗勢力なしに放置すれば、悲惨な事態が起こり得るということだ。ビッグデータ、ネットワーク接続された機器、デジタル技術は民主的グローバリズムを可能にし、民主主義の次なる進化を実現する（インターネットにつながっていない人々にもアクセスが認められることが条件だ）。
最上層の意思決定者には、断固たる行動によって状況を変える力がある。新たな目的志向型資本主義の一環として、世界市民としてどのように行動するかを決めるのは彼らだ。社会正義はハッキングできない。近道はない。人々は愚かではない。Photoshopで加工した画像のような偽物を見分けられる。ナショナリズムやカリスマ的なポピュリストの台頭に対抗するために必要なのは、国境を越えて機能し、誰もが参加できる真の世界民主主義だ。
アルヴィン・カルピオはフォース・グループの最高経営責任者である。同グループの新たな取り組みであるユナイテッド・シチズンズは、民主的グローバリズムの実現を目的に設立された会員制組織である。
