一部の国（や都市）は他より厳しい状況にあるものの、世界はより安全で、より豊かになりつつある。信じがたいことかもしれないが、全体としてはそうなのだ。これはとりわけ民主主義国に当てはまり、民主主義国は経済成長率が高く、幸福度も高いことで際立っている。また民主主義国では、戦争やジェノサイドが少なく、飢饉はほとんどなく、国民はより幸福で健康で、教育水準も高い傾向にある。
朗報は、今や世界人口のかなりの多数が民主主義国で暮らしていることだ。しかし、その一部、なかでも米国では、ポピュリスト的で排外主義的な政党や、権威主義的傾向を持つ指導者の台頭が、明白な悲観論を生み、多くの人々が民主主義の将来を懸念するようになっている。人々の懸念はもっともなのだろうか。
民主主義の大きな転換
多くの人は、自由民主主義が比較的新しい考え方であることを忘れている。その基本原則の大半――権力の分立、人権、市民的自由、言論と集会の自由、多元的なメディア、自由で公正かつ競争的な選挙――が実際に根付いたのは、20世紀になってからだ。数百年前まで、ほとんどの社会は無政府状態とさまざまな形態の専制政治の間を揺れ動いていた。
近代以前の政府が臣民の暮らしにもたらした改善はわずかであり、臣民をしばしば残忍な弾圧によって抑えつけていた。ほとんどの場所で冷酷な専制政治が続いたのは、代わりとなるホッブズ的な無政府状態がさらに悪かったからだ。民主主義の出現は決して必然ではなかった。
実際、18世紀以降の民主主義政府の広がりは、断続的なものだった。故ハーバード大学の政治学者サミュエル・P・ハンティントンによれば、それは三つの波を経て進んだ。第1の波は19世紀に始まり、米国が先導した。米国は、行政・立法・司法の権力と特権を抑制する仕組みが広く称賛される立憲民主主義制度を築いていた。19世紀を通じ、とりわけ西欧諸国が米国のモデルを模倣した。1922年までに世界には約29の民主主義国が存在したが、1942年にはその数は12に減少した。
ハンティントンによれば、第2の波は第二次世界大戦での連合国の勝利後に訪れ、世界に36の民主主義国があった1962年に頂点を迎えた。この波も再びやや後退する。共産主義勢力による政権奪取や、欧州、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、東南アジアの権威主義政権による反動を受け、1975年までにその数は30に減った。
第3の波は、むしろ津波のようなものだった。1970年代から1980年代にかけて、軍事政権やファシスト政権が各地で次々と倒れた。1989年のベルリンの壁崩壊と1991年のソ連崩壊の後、世界の民主主義国の数は実質的に3倍になった。2009年に米国のバラク・オバマ大統領が政権に就いた時点で、世界には87の民主主義国があった。
後退しているのか？
振り返れば、冷戦直後の時期は民主主義が定着する黄金時代のように思える。しかしその一方で、変化の驚異的な速さが、新たに民主主義国となった多くの国の政府が本当に健全なのかという懸念を新たに高めた時期でもあった。
今日、民主主義が前進を続けるという見方への信頼は薄れつつある。研究者たちは、民主主義が「逆流」「後退」「停滞」、さらには「落ち込み」に苦しんでいると憂慮する。民主主義が自らを空洞化させ、「部分的」「低強度」「空虚」「非自由主義的」になっていると懸念する人々もいる。こうした場合でも選挙は行われるが、市民的自由や権力への抑制は無視される。
さらに、ジョージア、ウクライナ、キルギスで起きた2003～2005年の「カラー革命」の失敗は、大きな失望をもたらした。エジプト、リビア、シリアをはじめとする中東・北アフリカ各地で起きた2010～2011年のアラブの春の失敗も同様だった。さらに最近では、ハンガリー、ポーランド、トルコなど新しい民主主義国や、米国のような古くからの民主主義国での権威主義的な統治が警鐘を鳴らしている。他の民主主義国で絶え間なく流れる否定的なニュースも、非自由主義と国家主義的ポピュリズムが再び勢いを増しているとの印象を強めてきた。フリーダム・ハウスのような監視団体は、世界がますます自由を失っていると確信している。
相次いで刊行された新しい書籍が、じわじわと広がる破滅への予感を強めている。『民主主義の死に方』で、ハーバード大学のスティーブン・レヴィツキーとダニエル・ジブラットは、米国のドナルド・トランプ大統領のような扇動的な指導者が抑制と均衡を徐々に損なうことで、民主主義はたいてい劇的な崩壊ではなく、静かに終わると論じている。
同じく、人民対民主主義で、ハーバード大学のヤーシャ・モンクは、自由民主主義が取って代わられつつあると警告する。それは「非民主的な自由主義」と「非自由主義的な民主主義」によってだ。前者は基本的権利を守る一方、欧州委員会のような選挙で選ばれていないテクノクラート機関に実権を委ねる。後者では、民主的に選ばれた指導者が少数派の権利を無視する。より一般的に、モンクらは、懸念している。西側諸国を含む各地の若者が民主主義から離れつつあることを。
データが示すもの
それでも、世界で民主主義が後退しているという見方には疑問を差し挟む余地がある。まず、ほとんどの国で民主主義への支持が劇的に低下していることを示す明確な証拠はない。米国も含めてそうだ。これは、今日の独裁政権の増加を無視すべきだという意味ではない。しかし、民主主義への哀悼は時期尚早かもしれないことを示唆している。
民主主義への世界的な支持の低下を示す世論調査も、ある程度の懐疑をもって解釈すべきだ。そもそも、権威主義体制に支配された国々では、回答者はそうした立場を公に表明する際に慎重にならざるを得ず、人々がどれほど民主主義を望んでいるかを把握するのは難しい。
実際、システミック・ピース・センターのポリティ・プロジェクトの研究は、民主化の偉大な第3の波が後退するどころか、いずれ第4の波へと移行する可能性を示唆している。ポリティ・プロジェクトのデータが入手できる最新年である2015年時点で、世界には103の民主主義国があり、世界人口の半数を超える人々がそこに暮らしていた。さらに、独裁的というより民主的と分類された17か国を加えると、民主主義国で暮らす人口の割合は3分の2に上がる。これに対し、1800年代初頭に民主主義国で暮らしていた人口はわずか1％だった。民主的な統治にもさまざまな度合いがあることを認めたとしても、この統計だけで民主主義の破局を唱える人々は考え直すべきだ。
確かに、民主主義の回復力を油断の理由にしてはならない。民主的統治が今後も広がる保証はまったくない。多元主義、政治参加、市民的自由の尊重の度合いを個別に見ると、いくつもの民主主義国に明白な後退の兆候が見られる。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの民主主義指数によれば、「完全な民主主義」と呼べる国はわずか19か国で、その大半は西欧にある。「欠陥のある民主主義」「ハイブリッド体制」「権威主義体制」とは区別される。指数の対象となった167か国のうち89か国で、2017年に前年より悪化した兆候が記録された。
権威主義へと傾きつつある国々には、比較的新しい民主主義国であるいわゆるヴィシェグラード・グループの国々、すなわちチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアが含まれる。もう一人の非自由主義的なポピュリスト、ロドリゴ・ドゥテルテが率いるフィリピンでは、自由主義的な制約が着実に取り払われている。これらの国のポピュリスト指導者の一部は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンやロシアのウラジーミル・プーチンのような、選挙で選ばれた他の強権的指導者に触発されている。
これらの国々の経験が示すのは、民主主義が今も世界の大多数に支持されているとはいえ、それが唯一の統治モデルではないということだ。同様に、イスラム世界の神権政治や中国の権威主義的資本主義は、短期的に一定の経済的利点を生み出せるため、独裁者やポピュリストにとって魅力的な代替モデルとなっている。
民主主義が持つ変わらぬ可能性
それでも、こうした存亡に関わる脅威に直面するなかで、民主主義の成功は、選挙や抑制と均衡といった手続き上の制度だけによるものではないことを思い起こす価値がある。そうした制度がどれほど重要であっても、成功の理由はそれだけではない。ウィンストン・チャーチルの言葉を言い換えれば、多くの欠点があっても、民主主義は依然として他の選択肢より望ましいのかもしれない。民主主義では、流血に訴えることなく代表者を退陣させられる。
オハイオ州立大学のジョン・ミューラーが指摘するように、適切に統治された自由民主主義は、人々に「不平を言い、請願し、組織をつくり、抗議し、デモを行い、ストライキをし、移住や分離独立をちらつかせ、大声を上げ、出版し、資金を国外に移し、信頼を失ったと表明する」自由を与える。さらに望ましいことに、「政府は、声を上げる人々の声に応じる傾向がある」。ミューラーは、最も成熟した自由民主主義でさえ、絶えず手入れし改善していく必要のある発展途上のものだと気づかせてくれる。最も基本的なところでは、成功している民主主義とは、人々だけが国民を代表していると主張する強権的指導者の暴力や誘惑から、市民を守るものだ。
大統領制、議院内閣制、立憲君主制のいずれであれ、民主主義が栄えるには、神権政治、王権神授説、植民地主義的な父権支配、権威主義的統治よりも優れた選択肢だと市民が確信していなければならない。ここ数世紀の間に、世界の人々はそれが事実だと認識するようになり、自由民主主義の考え方は広まっていった。
限界はあるものの、民主主義は政府のより邪悪な本能を抑えるうえで、驚くほど有効であることを示してきた。人権を考えてみよう。1948年に国連が世界人権宣言を採択して以来、人権は広く法典化されてきた。同様に、かつて世界の標準だった死刑についても考えてみるとよい。最新の予測では、10年足らずのうちに死刑が世界中で完全に廃止される可能性がある。
こうした大きな変化は、自由で公正な選挙、少数派の権利、報道の自由、法の支配のために闘うべき理由を思い起こさせる。多くの民主主義国が近年信頼の危機に直面してきた一方で、その並外れた成果と、他の選択肢に対する優位性が今も続いていることは、楽観できる根拠となっている。
