紛争、気候変動、犯罪的暴力により、国内避難民の数は増え続けています。
長期化する危機に巻き込まれた避難民のために、持続的な解決策が必要です。それを提供できるのは政府だけです。
解決策には費用がかかりますが、国内避難民への投資には大きなビジネス上の意義があります。
国内避難民（IDP）とは、自らの意思に反して住まいを追われ、自国内で安全を求める人々です（国境を越えた難民とは異なります）。この現象は近年急増し、1992年の約2,400万人から現在では8,300万人を超える人々に達しています。難民や移民など、移動を余儀なくされた他の人々よりもはるかに多いにもかかわらず、世界の国内避難民が置かれた状況はあまり知られていません。
国内避難の原因は多岐にわたります。主な要因は紛争や突発的に発生する災害ですが、犯罪的暴力や、海面上昇や砂漠化のように進行が遅い災害も影響します。紛争と気候変動が交差し、複雑な避難の状況を生み出す事例も増えています。避難の長期化も人数の増加に拍車をかけています。新たな避難が増える一方で、すでに避難している人々の状況を解決できないケースも増えています。
国連およびより広範な援助システム全体で資源が大幅に削減されるなか、こうした危機の長期化に巻き込まれた人々に持続的な解決策を見いだすことが、これまで以上に重要になっています。国内避難の問題を検討するために、国連事務総長が設置を委嘱したハイレベル・パネルは、こうした傾向を逆転させるために必要なことを明確に示しました。すなわち、影響を受けた国々の政府が強いリーダーシップを発揮し、避難を余儀なくされた自国民のための解決策を見いだす責任を担うこと、そして、そのリーダーシップを後押しする適切な資金と政策です。
この3つの要点のうち、第一の要点に代わるものはありません。国家に代わって約束を交わせる者はいません。補償などをめぐる難しい政治的判断を下せる者もいません。必要な長期的政策や資金面での関与を動員できる者もいません。
私はこの2年半、国連の小規模な省庁間チームを率い、避難の影響を受けた国々の一部の政府や国連チームと協力して、こうした妥当な考えを実践に移してきました。2024年末に事務所を閉鎖した時点で（当初から恒久的な組織ではなく、触媒として設計されていました）、中央アフリカ共和国、コロンビア、エチオピア、イラク、リビア、モザンビーク、ナイジェリア、ソマリアで、政府によって約1,200万人の国内避難民が解決策への道筋に乗せられていました。私たちは共に、「解決策アプローチ」への転換がなぜ難しいのか、そして、共に取り組む決意があれば実現可能であることを学びました。
主な教訓は何だったのでしょうか。長期化する避難のパターンをどうすれば断ち切り、政府が解決策を生み出せるよう、よりよく支援できるでしょうか。
第一に、政府のリーダーシップについて言えば、地方政府はこの問題にとりわけ敏感に反応し、機敏に対応することが分かりました。ナイジェリアの州知事、エチオピアの州政府大統領、コロンビアの市長たちは、避難危機の最前線にいます。彼らはこの問題に実質的な利害関係を持ち、解決策を見いだす必要性を強く感じています。また、自ら資金を拠出する意向を示すことも少なくありません。
この経験から、避難問題の解決策が極めて政治的な性質を持つことも明らかになりました。通常、補償、司法、住宅、土地、財産などに関する政策決定（および資源）が必要になります。モガディシュの100万人の国内避難民や、マイドゥグリ市内および周辺に暮らす約20万人の国内避難民は、地元の有権者の構成を変えます。こうした問題は非常に政治的な意味合いを持ち、必要な選択は必ず、いずれかの支持層を遠ざけることになります。解決策を実質的に前進させるには、こうした機微な問題に取り組むため、政治的資本を投じる意思のある地方レベルのリーダーシップが必要です。
第二に、当初の人道支援の対応そのものが、その後に何が起きるか、あるいは起きないかを大きく左右することが明らかになりました。最近の評価で結論づけられたように、「最初から解決策を促す」という意図的な取り組みを、初日から緊急対応に組み込む必要があります。さらに、できるだけ早く政府主導の解決策戦略へ移行することを約束し、人道支援の担い手には自然にできるとは限らない具体的な措置を講じるべきです。これには、政府の制度と連携すること、早い段階から各分野の省庁と関わること、脆弱な立場にある国内避難民を国の社会保障政策に組み入れることを目指すことが含まれます。
第三に、解決策には費用がかかります。すべての資産を失った人の生活を再建するのは、安価な取り組みではありません。多くの場合、住宅が単一項目として最も大きな費用を占めます。住宅に加えて、解決策には、サービスへのアクセス回復、生計の支援、補償が含まれます。ソマリアで最初の100万人の国内避難民を対象とする解決策計画には、約20億ドルかかります。ナイジェリア北東部3州の解決策計画は、国内避難民400万人と受け入れ地域の住民500万人を対象とし、約50億ドルかかります。
このことは、そもそも避難を防ぐ取り組みを改善する必要性を示しています。しかし、確実にそうなるように、避難を防げない場合には、政府が持続的な解決策を実現できるよう、長期的な投資を増やす必要があります。避難所ではなく住まいを、施しではなく仕事を。政府自身がこの取り組みへの資金提供に前向きであることが分かりました。避難民が集中し、解決策を求めている地域では、政治的意思があれば、既存の投資を活用できる可能性も見いだしました。しかし、この取り組みを大規模に展開するには、新たな資金を確保する必要があるとも結論づけました。
近年導入されたUNHCRと世界銀行による難民向けの融資メカニズムの成功に着想を得て、私たちは同様の構想を策定しました。それは、国内避難民の解決策に特化した譲許的融資メカニズムを国際金融機関（IFI）を通じて設けるものです。人道的な観点から、その意義は明白です。ビジネス上の意義も明白です。国内避難に対する人道支出は年間50億ドルを大きく上回っています。ドナーがその緊急支出の10％に相当する額（年間約4億～5億ドル）を解決策のための開発資金として確保し、その資金を国際金融機関の融資と組み合わせれば、状況を大きく変えることができます。
私たちの事務所は予定どおり閉鎖しましたが、これまでの勢いを失ってはなりません。近年の紛争や災害の急増により、援助が大幅に削減されるなか、避難民の数は容赦なく増え続けています。政府主導の解決策へ移行する緊急性は、これ以上ないほど明白であり、説得力があります。
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