世界貿易機関(WTO)の正統性は、地政学的緊張と、持続可能な開発への貢献における同機関の失敗という認識によって脅かされている。
世界の貿易制度を再編する近年の取り組みは、すべての人々のために、人間中心で包摂的かつ公正な貿易制度を推進するという、経済以外の価値を中心に据えている。
持続可能な世界貿易制度のためのヴィラーズ・フレームワークは、持続可能性に関する課題を世界貿易の再構築の中心にどう位置づけられるかについての考え方を示している。
1995年の設立以来、世界貿易機関(WTO)は国際経済機関の中で最も重要な地位を揺るぎなく占めてきた。しかし今日では、同機関およびそれが生み出したルールに基づく多国間貿易制度は、深刻な正統性の危機に直面しており、それは同機関が拠って立つ新自由主義モデルとともにあるという指摘もある。
その終焉とも見える状況に関連する地政学的緊張には、米中対立、先進国と開発途上国の間の拡大する亀裂、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックから続く深刻なサプライチェーンの混乱、そしてロシアによるウクライナ侵攻が含まれる。
さらに、気候変動との闘い、生物多様性の喪失、食料不安、社会的・健康面での不平等、金融へのアクセスの不均等、デジタル・デバイドなど、現代の存亡に関わる課題に対して貿易コミュニティが関心を払っていないという認識が、この状況を一層深刻にしている。
世界貿易制度の改革
近年、WTOや貿易機関を、環境面、社会面、経済面のいずれであれ、より持続可能な成果へと向けて再編する試みがなされてきた。そこでは、一部の者による富の創出が、世界の共同体が共有する新たな経済以外の「価値」を推進することに二次的な位置づけとなり、すべての人々に利益をもたらす、人間中心で、包摂的、公正かつ透明な貿易制度の推進が目指されている。
改革案の一つ、持続可能な世界貿易制度のためのヴィラーズ・フレームワークは、昨年にわたって開催された10回のワークショップを通じて策定され、400名を超える貿易および持続可能性の専門家が参加し、貿易分野の学者が主導した。
2023年9月の発足以来、このフレームワークの主要な要素は、貿易と持続可能性の専門家によって議論され、洗練されてきた。その中には、貿易・投資に関するグローバル・フューチャー・カウンシルのメンバーも含まれる。
本フレームワークの主要な論点と提言は以下のとおりである:
気候変動対策と公正な移行
「グラスゴー気候合意」に基づく各国の約束と整合させつつ、2050年までに国際貿易において温室効果ガス(GHG)排出量の実質ゼロを約束しなければならない。グラスゴー気候合意。
国境調整措置やその他の気候関連政策が無差別で、公正かつ相互運用可能であり、特に開発途上経済圏である貿易相手国に過度な負担を課さないようにすること。
開発途上国が適応し、新たな機会を活用できるよう、より計画的に「公正な移行」へと転換すること。そのためには、貿易ルールや手続き(WTOの貿易のための援助や貿易金融を含む)が、グリーン技術への投資と資金供与を促進し、低炭素移行のための技術革新と技術移転を奨励できるかどうかを検討することを含む。
企業、特に零細・中小企業が、サプライチェーンにおける持続可能性のデューデリジェンス、追跡・排出量の要件、その他の規制の進展に対応するためには、より一層の調和、指針の提供、研修が必要である。ブロックチェーンや人工知能(AI)を含む技術の進歩は、プロセスをより透明で信頼でき、費用対効果が高く、拡張可能なものにするのに役立ちうる。
開発と包摂
WTOの意思決定プロセスおよび進行中の交渉において、先住民族、女性、零細・中小企業(MSMEs)、小島嶼開発途上国などの社会から疎外されたコミュニティや集団の視点を、より透明性をもって意図的に取り入れること。
持続可能な開発を促進する関税およびその他の非関税障壁の撤廃に重点を置いた、持続可能な物品・サービス・技術に関するイニシアチブを立ち上げること。また、開発途上国が比較優位を有する分野を中心に、より開放的かつ包摂的な標準策定プロセスを確立すること。
持続可能性に関する課題への貢献に向けて、制度と手続きを再構成すること。その一環として、開発途上国の中小企業の輸出機会の拡大に重点を置くジュネーブ拠点の国際貿易センター(ITC)を再設立し、能力開発と技術革新に重点を置いた拡充された持続可能貿易センターへと転換すること。また、再編された補助金および開発途上国から徴収された収入を財源とし、世界銀行やその他の開発機関から再配分された資金を用いて、グローバル持続可能性貿易基金を創設すること。
補助金と産業政策
新たなアプローチとして、有害な補助金を規律し、有益な補助金を促進することを、新たな分析・法的枠組みを通じて行う。これは、貿易歪曲の程度(最小限から重大までの連続体)に関するWTOの従来の重点と、持続可能性に関する新たな重点を組み合わせるものである。
モニタリングと影響評価
進行中および将来の貿易交渉の文脈において、事前および事後の持続可能な開発影響評価(SDIAs)を通じて、貿易政策が人々、疎外された集団、代表性の低い集団に与える影響を測定し、適応させるための協調的な取り組みを行うこと。
WTOの貿易政策検討において、ジェンダーや環境などの持続可能性指標に対する貿易政策の影響を検証する専用セクションを設けること。これは、国々に新たな「ハード」な義務を課すことなく、ベストプラクティスを明らかにし、互いの経験から学ぶ手段とするためである。
制度およびガバナンスの改革
例えば、手続き事項(例:議題設定や複数国間イニシアチブの創設)について「コンセンサス」方式から多数決方式へ移行すること、また、現在貿易と環境、プラスチック汚染、化石燃料補助金について行われているような加盟国主導の議論を奨励することなどを通じて、WTOの制度および意思決定プロセスを、より機動的で持続可能性の課題を促進するものへと改革すること。
より高い整合性と相互補完的なアプローチを確保するため、貿易に影響を与える持続可能性の任務を担う他の機関、例えば国際連合(UN)の各機関、国際海事機関、経済協力開発機構、国際標準化機構、世界銀行などとの間で、WTOが技術面および政治面での連携を改善すること。これは国連持続可能な開発目標17に沿うものである。
これらの提案のいくつかは、今後アブダビで開催される第13回WTO閣僚会議(MC13)において、ネットゼロ目標、補助金の規律に関する作業の開始、国境炭素調整措置の影響評価などを含め、検討のために合理的に提出されうる。
その他の提案については、ジュネーブのWTO本部および各国首都の貿易外交官、ならびに持続可能性に関するより広範なコミュニティの間で、さらなる周知と賛同を得る必要がある。
世界経済フォーラムは貿易円滑化に関して何を行っているか。
貿易制度の全体的かつ包摂的な改革は、これまで以上に不可欠である。現在の地政学的緊張と一国主義への傾斜の高まりに対処できるのは、ルールに基づく制度と、多国間の制度や手続きに対する信頼の再構築に改めて取り組むことのみである。
全体として、持続可能性に関する取り組みは、この貿易制度の統一的基盤として機能すべきであり、保護主義の隠れ蓑であってはならない。
本記事は、持続可能な世界貿易制度のためのヴィラーズ・フレームワーク に基づき作成され、 「持続可能な未来のための世界貿易の再構築プロジェクト」のもと、また貿易・投資に関するグローバル・フューチャー・カウンシルと、2023年10月16日から18日までドバイで開催されたグローバル・フューチャー・カウンシル年次総会における議論を基にしている。
