米国、欧州、アジアのいずれで台頭しても、ポピュリストの行動は予測しやすい。移民とエリート層は、こうした勢力が通常、最初に標的とする人々だ。ポピュリストは、国境の壁や貿易保護主義を通じて祖国を取り戻そうと「真の」国民に訴える。自由な報道機関も攻撃を受け、「フェイクニュース」を流し、真実の敵だとポピュリストに決めつけられる。次にポピュリストは、行政府の権力を抑制する司法や立法の仕組みに矛先を向ける。
米国のドナルド・トランプ大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相のようなポピュリストをめぐる世界的な不安があるにもかかわらず、何がポピュリズムで何がそうでないのかについて、依然として驚くほど混乱が見られる。さまざまな定義が流通しているが、ポピュリズムは三つの重要な特徴に集約できる。すなわち、人気はあるが持続不可能な政策、特定の集団だけを国家の唯一の「正統な」構成員と位置づけること、そして「人民」との直接的な関係を強調する、指導者個人に大きく依存した政治スタイルである。
ポピュリズムが深刻な脅威となっているという認識が、自由民主主義と、過去2世代にわたり平和と繁栄を支えてきた自由主義的な国際秩序に対して広がっている。民主主義は、行政府の権力を抑制するため、権力分担の仕組み、裁判所、議会、そして自由で独立したメディアに依存している。こうした制度はポピュリストの自由な振る舞いを妨げるため、しばしば激しい攻撃にさらされる。これはとりわけ、米国と西欧・東欧に広がる右派ポピュリズムに当てはまる。
自由主義的な国際秩序は、国境を越える物品や投資の移動を促すため、国連、北大西洋条約機構、世界貿易機関、G20、欧州連合、北米自由貿易協定などの制度に依存している。これらの制度はすべて、それらを生み出した根底にある原則と価値観とともに、近年、ポピュリスト政治家の攻撃の的となってきた。
この有害なポピュリズムの広がりを後押しする要因はいくつかある。第一に、西側諸国の中間層の衰退と、富がエリート層の手に極端に集中していることに関わる経済的要因がある。次に、分裂しやすい連立政権や有権者の分断に依存するという、民主主義そのものに内在する政治的な弱点がある。こうした弱点は、カリスマ性のある強権的指導者に常々利用されている。同じく重要なのが、新参者への反感や、外国人に国を奪われたと感じる人々に関わる文化的要因だ。
こうした要因から、少なくとも西側諸国では、移民がポピュリズムの格好の標的となる理由が分かる。過去10年間の移民や庇護申請者の急増は、中東での軍事介入の失敗や、不備のある移民・国境管理が一因となり、米国や欧州の一部地域で急速な文化的変化への不安を強めた。そのため、民族、言語、宗教、性的指向をめぐるアイデンティティ政治が、現代政治を規定する特徴として階級に急速に取って代わりつつあるのは不思議ではない。
世界の自由主義秩序の将来は、大部分において米国のポピュリズムがどの方向に向かうかにかかっている。そもそも米国は過去70年間、世界秩序の主な設計者であり、その維持を担ってきた。米国が支持を撤回すれば、この秩序は崩れかねない。トランプ氏が全力を尽くしているにもかかわらず、米国の立憲的な抑制と均衡の仕組みが嵐に耐えている兆しはある。今問われているのは、大統領と共和党が2018年中間選挙後も政権を維持できるかどうかだ。
ロシアによる米国選挙への干渉をめぐる継続中の捜査がトランプ氏を脅かしているにもかかわらず、同氏が2018年中間選挙を乗り切り、場合によっては2期目を務める可能性を示す兆しがある。その理由は、今日の米国経済が極めて好調であることにある。トランプ氏がその功績をすべて自分のものにすることはできないが、共和党が最近実施した減税は、長期的な財政赤字を拡大させる一方で、全体的な繁栄への前向きな貢献と受け止められる可能性が高い。民主党が米国の有権者より左寄りへ着実に移行し、アイデンティティ政治への注力を続けていることは、トランプ支持者にとって追い風だ。重要なのはツイートではなく、経済の状態である。
世界の自由主義秩序の命運が危うい均衡の上にあると言っても、決して誇張ではない。民主党が2018年に下院で過半数を奪回し、その後大統領選にも勝てば、トランプ氏は不快な例外として歴史に刻まれる可能性が高い。しかし、民主党が2018年に敗れ、トランプ氏が2020年に大統領選に勝てば、米国の分極化は深まり、自由主義的な制度への破壊的攻撃はさらに強まるだろう。米国の世界秩序からの離脱は続き、権力は西から東へと分散する。一極世界から多極世界への移行は加速し、危険な余波をもたらすだろう。
トランプ氏に限らず、ポピュリストが世界の自由主義秩序に極めて現実的な脅威をもたらす理由はほかにもある。たとえば、ポピュリストは技術の進歩がもたらす体系的な変化を常々軽視している。自動化によって生じる大規模な混乱を前に、国内回帰を安易に訴え、中国との貿易戦争を軽率に口にする。また、チェコ、ハンガリー、ポーランド、セルビアで見られるように、ポピュリストが結束しつつある懸念すべき兆候もある。国連からEU、NATOに至る制度の健全性に深刻な影響を及ぼしかねない。
確かなことが一つある。これから先の道筋は、極めて不確かだ。
