新型コロナウイルス感染症は、現在および将来のショックへの対応について、各国にさまざまな教訓をもたらした。
民主主義のレジリエンスを高めるうえで中心的な役割を果たす、5つのガバナンス能力を特定した。
各国が新型コロナウイルス感染症のパンデミックの余波に引き続き対処するなか、ウクライナでの戦争や気候変動といった新たな危機が、そのレジリエンスを試している。複雑な課題が次々と生じる今、問うべき時が来ている。危機に強い国をつくるものは何だろうか。
OECDおよびEU加盟29か国の、新型コロナウイルス感染症危機に対するレジリエンスについての最新の比較分析は、組織力の高い民主主義国が新型コロナウイルス感染症の課題を乗り越えることを可能にした能力を明らかにしている。
1）備えを整える：早期警戒システムと危機への準備
韓国は、今回の調査対象国のうち、新型コロナウイルス感染症のような健康危機への備えが「十分に整っている」と見なせる唯一の国だ。パンデミックに先立ち、韓国疾病管理本部（KCDC）は優先度の高い感染症を特定し、国の各拠点に重要な医療用品を備蓄していた。2015年のMERS流行後、韓国の保健当局は評価・検証を受けた。その後、政府は行政のさまざまなレベルでデータを作成・共有する能力を拡充し、対応力を高めた。
2）謙虚である：入手可能な最善のデータを効果的な意思決定につなげる
知識が不足することはめったにないが、それを効果的な政策決定に結び付けるのは難しい。実際には、相反する目標を創造的に調整する必要がある。パンデミックの間、ニュージーランドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、リアルタイムのモデリングとデータ分析を迅速に提供できた。こうした分析から得られた情報は速やかに国民に伝えられ、今後のシナリオを明確にするとともに、政府の決定に対する国民の受容を高めた。デンマーク、ニュージーランド、オランダ、韓国は、いずれも政策の有効性を定期的に検証し、最新の状況や研究に合わせて調整した。
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金融・通貨システムセンターは、持続可能性やレジリエンスからイノベーション、デジタル化まで、世界の金融システム全体にわたる変革の意味を理解するため、リーダーたちを招集する。
協力と洞察を促すことで、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と繁栄の共有に沿わせることを支援する。
3）信頼を得る：幅広く、効果的かつ力強く伝える
今回の調査対象国のうち、危機時のコミュニケーションで最高評価を得た国はわずかだ。ニュージーランド政府の情報発信は、少なくともパンデミック初期には模範的だったと言える。ジャシンダ・アーダーン政権は、4段階の警戒システムと「強力に、早期に対応する」という方針を国民に周知した。これにより、パンデミック対応をめぐる連帯感が生まれ、共感の重要性も強調された。
パンデミックが進行するにつれ、各国は危機時のコミュニケーションを評価し、適応させ、調整する必要があった。フィンランドでは、公衆衛生上の勧告に従う国民の割合が時間とともに低下したため、政府は対策や詳細について国民に知らせる頻度を大幅に増やした。ニュージーランドと同様、フィンランドは迅速で、対象を絞った厳格な封じ込め戦略により、初年度のウイルス拡大の抑制に比較的成功した。
世界経済フォーラムは、包摂的なグローバルヘルス・エコシステムの実現をどのように促進しているのか。
保健・医療センターは、アクセス、公平性、レジリエンス、備えなど、世界各地の保健システムが直面する課題の理解を深めるため、リーダーたちをつなぐ。
信頼に基づく対話と官民連携を通じて、同センターはパートナーが共通の優先課題に沿って連携し、健康成果の改善に向けた集団的な取り組みを前進させることを可能にする。
4）柔軟に対応する：地域の懸念に合わせて対応を調整する
パンデミックは、地域の懸念に配慮しながら一貫性を保って感染症と闘うことの重要性を示した。この点で、ニュージーランド、韓国、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、スウェーデンが先頭に立った。国レベルの調整はおおむね円滑で、地域の懸念も考慮された。
では、デンマークの国家保健当局は、病床数を国全体で調整するための指針を公表した。さらに、自治体や地域における重要機器と防護具の配分・再配分を監視するため、全国規模のITインフラが整備された。各地域も互いに協力し、コロナウイルス感染症患者で逼迫した地域から患者を受け入れた。
5）革新的である：他者から学ぶことをためらわない
デンマークは、新たな課題に比較的うまく対応した。他国では検査戦略がまだ初期段階にあった一方、デンマークは2020年4月までに、Testcenter Danmarkと呼ばれる全国規模のPCR検査インフラをすでに整備していた。危機管理戦略を更新していた他の国々の一部も、対応を迅速に評価し、短期間で政策を調整できた。カナダは、危機管理システムを評価し、十分に発達したオープンガバメント・プラットフォームを活用して、透明性、説明責任、市民参加を大幅に強化した。最後に、ニュージーランドは、パンデミックに関する他国の経験から学ぶ強い意欲と準備を示した。例えば、NZ Covid Tracerアプリは、シンガポール版を基に開発された。
展望
新型コロナウイルス感染症危機におけるガバナンスのレジリエンスランキングで上位に立つ国々も、総合的な持続可能なガバナンス能力のほかの重要な側面に弱点を抱えていることが多い。長期的なレジリエンスを考えるうえで、こうした弱点は重要となる。
例えば、ニュージーランドは「強力に、早期に対応する」政策で首位に立ち、医療制度の制度的な備えにあった不足を補った。しかし、同国の持続可能な経済への移行は遅れている。韓国は効果的な新型コロナウイルス感染症の接触者追跡システムで2位となった一方、弱体化した社会保障制度という課題に直面した。
困難な世紀となる可能性のある時代の輪郭が見え始めるなか、民主主義国はショックへのレジリエンスを高めるための重要な要因を検討する必要がある。変化の成否は、将来を見据えた参加型ガバナンスに多額の投資を行う民主主義国と、そうでない国々との間で広がる格差を縮められるかどうかにかかっている。
