東南アジア諸国連合（ASEAN）は、デジタルインフラ、先進的製造業、エネルギー転換技術への投資を加速させなければならない。
ベトナム、タイ、マレーシアなどの国々は、従来型の経済的役割から、より付加価値の高い産業へと移行しつつある。
本記事は当初、ジャカルタ・ポストに掲載されたものであり、こちらからご覧いただけます。
世界的な貿易摩擦、政策の不確実性、低迷する海外直接投資は、新興市場にとって厳しい経済環境をもたらしており、成長の促進、雇用創出、貧困削減の取り組みが阻害されている。
その結果、新興経済国全体で成長率見通しが下方修正されており、東南アジア諸国連合（ASEAN）も例外ではない。
タイ、ベトナムからインドネシア、マレーシアに至るまで、域内各国は景気の逆風を感じている。こうした逆風に直面する中、ASEAN の強靱性は、イノベーション、デジタル変革、先進的製造業への投資と、地域協力の深化にかかっている。
技術への投資
こうした複雑な状況に直面する中、ASEAN 経済は強靱性を高めなければならない。その戦略の中核は、技術への投資を総力を挙げて推進することである。これにより、域内はデジタル転換とエネルギー転換を取り入れ、先進的製造業を強化するうえで、はるかに有利な立場に立つことになる。
ASEAN はすでに、技術力の向上に向けて大きな前進を遂げている。中でも最も重要なのが、ゲームチェンジャーとなり得るデジタル経済枠組協定（DEFA）の交渉が進行中であることだ。
マレーシアの ASEAN 議長国の下で 2025 年の妥結が予定されているこの協定は、デジタル転換がもたらす機会を捉えるための戦略的ロードマップとなる。
DEFA は、世界初の地域全体を対象とするデジタル経済協定であり、デジタル貿易ルールの調和と、ASEAN のデジタル経済の潜在力の解放を目標としている。ASEAN のデジタル経済は、2030 年までに 2 兆ドルへと倍増する見通しである。
マレーシア政府もまた、次の取り組みへの参加を主導している。第四次産業革命センター（C4IR）ネットワーク。これは世界経済フォーラムの取り組みであり、技術政策の専門家や関係者を世界中で結び付け、独立したセンターを通じてプロジェクトや取り組みの規模を拡大することを目的としている。
2023 年に設立されたマレーシアの第四次産業革命センター（C4IR）は、ASEAN で初のセンターとなった。ベトナムもその直後の 2024 年に続き、サイゴン・ハイテクパークに C4IR を設置した。これは、国内および地域全体での技術開発を推進することを目指している。
fast follower 戦略から半導体バリューチェーンの上位への移行
こうした勢いを受けて、ベトナム政府はここ数か月の間に、非常に野心的な施策を二つ打ち出した。
一つは、決議 57であり、規制の合理化、インフラ投資、人材育成を含む包括的なプログラムを通じて、科学技術およびデジタルイノベーションを支援することを目的としている。
もう一つは、決議 68であり、2030 年までに 20 の大企業の成長を促進することで、世界的競争力を備えた民間部門の実現を目指す画期的な指令である。
一方、世界の米輸出の約15%を占めるタイは、主要な米生産国という立場から、農産物加工の主導国へと転換することで、世界の食品市場における地位の向上を図ろうとしている。
こうすることで、タイは農業バリューチェーンを戦略的に上位へと進み、農家の経済的利益を強化し、持続可能で強靱な農業慣行を推進することができる。
タイの稲作地帯の中心部では、一つの主要プロジェクトを通じて、地域社会が洪水対策と持続可能な水管理により、ますます極端になる気候条件の影響を緩和する取り組みを進めている。
ASEAN 全体としては、近年の貿易摩擦により中国が不利な立場に置かれている分野を狙い、世界的な製造拠点としての地位を確立しつつある。とりわけ半導体産業は注目を集めており、現在、ASEAN の関与はバリューチェーンの下位にある組立・試験・パッケージング業務に限られている。
人工知能の進歩に伴い、ASEAN にはバリューチェーンを上位へ進む明確な機会がある。加盟国は、より付加価値の高い半導体投資を呼び込むため、インセンティブを提供している。
地域協力の重要性
ASEAN の真の潜在力は、各国が協力してこそ十分に引き出すことができる。統合された大市場としての存在、海外直接投資の誘致、世界的ショックへの対応、より高度なデジタル統合、サプライチェーンの強靱化のいずれにおいても、協力は多くの利益をもたらすだろう。
域内はこのことを理解している。5 月には、「強靱で、革新的で、活力に満ち、人々を中心とした ASEAN」を築くという約束を再確認し、ASEAN 共同体ビジョン 2045を採択した。シンガポールは、ルールに基づく国際貿易体制への強いコミットメントを通じて、さらに一歩進んだ取り組みを行っており、これは ASEAN 全体の利益となる。
より緊密な協力は、域内が多様性をより効果的に活用することも可能にする。主要な地域イニシアチブである ASEAN 電力網（APG）は、すでに ASEAN 全域で再生可能エネルギー資源を活用している。
APG は、グリーンエネルギーが余剰となっているラオスなどの国から、シンガポールのような高需要の拠点への輸出を促進することで、より大規模で統合された電力網を活用し、電力供給のバランスを図るとともに、国境を越えた電力取引を支えている。
さらなる協力は不可欠である。特に、ASEAN 最大の経済規模を持つインドネシアは主要な商品輸出国である一方、タイ、ベトナム、マレーシアを含む大半の国は商品輸入国であるという点を踏まえると、その必要性は明らかである。
確かに、ASEAN 唯一の G20 加盟国であるインドネシアの力と影響力を適切に活用することは重要である。特に、リチウムイオン電池の重要な原料であるニッケルをはじめとする重要鉱物を豊富に有している点は見逃せない。
域内外を問わず協力を進める重要な機会は、世界経済フォーラム第 16 回「ニュー・チャンピオンズ」年次総会 2025によってもたらされている。同総会は 6 月 24 日から 26 日にかけて、中国・天津で開催される。
結局のところ、地域をより緊密に結び付ける取り組みを主導すべきは政府であるが、それだけでは十分ではない。最も効果的な協力には、民間セクター、市民社会、国際機関の関与も不可欠である。
