新型コロナウイルス感染症は、世界の労働力のほぼ半数を占める推定13億人の労働者の生計に影響を及ぼし、経済的・社会的不平等を拡大させています。世界経済フォーラムの「グレート・リセット」シリーズの最新回として開催された「危機下における社会契約の再設計」と題する本セッションでは、さまざまな地域や分野の登壇者が、より強固で持続可能かつ包摂的な社会契約を求める声に応えました。
セッションの主な内容をご紹介します。こちらから視聴するか、ポッドキャスト版をお聴きください。
ジョン・ケリー
「常態そのものが危機でした。以前の常態は機能していませんでした」と、冒頭の発言で述べたのは、ジョン・ケリー元米国務長官です。。「ボタンを押せば以前の状態に戻れる、という考え方をしてはなりません。何らかの常態に戻れるようになるまで、まだ長い道のりがあります。」
ケリー氏は、責任を担うのは「人々をまとめる大きな役割」を持つ政府だと述べました。「社会契約をめぐって私たちを危機へと追い込んでいた力や圧力は、いまやさらに強まっています」とし、「世界の制度やリーダーシップという点で、世界は危険なほどばらばらになりつつあります」と語りました。
「私たちがこれまで十分に取り組んでこなかったのは、社会契約、つまり世界中の人々が、スマートフォンでどこでも目にする事柄に参加できるよう、参加の権利を保障することでした。しかし、実際には参加できていません。」
米国が現在「行き詰まっている」と説明したケリー氏は、こう述べました。「これは大きな局面です。気候変動や不平等に対処するためにグレート・リセットを練り直すうえで、世界経済フォーラム、なかでもフォーラムのCEO層が、中心的な役割を果たさなければなりません。新型コロナウイルス感染症の結果、こうした問題がすべて明らかになっています。」
フィリップ・アティバ・ゴフ
武器を持たないアフリカ系米国人男性、ジョージ・フロイド氏の殺害を受けて世界各地で起きた抗議活動について、警察活動の公平性センターの共同創設者兼代表、フィリップ・ゴフ氏は、抗議の光景は一件の死、あるいは警察による殺害が千件あったことだけを根拠にしているのではないと示唆しました。「これは、支払期限を過ぎた請求書です」と同氏は述べ、「黒人の米国人に対する未払いの負債なのです」と語りました。
「負っているものを『全面的に精算』する必要があります」と述べたゴフ氏は、シュワブ社会起業家財団の受賞者でもあります。「そうしなければ、その負債を毎年返し続けることになります。」
社会契約の将来について、いまは以前より楽観的かと尋ねられると、ゴフ氏は確信を示しませんでした。「私たちはいま、学校における人種隔離が1954年当時より進んでいる国に暮らしています。自らの経験を語れる人々にマイクを渡し、そのニーズを理解するとともに、そこへ至るための慎重で大人の計画を立てる必要があります。」
ジェラルディン・マチェット
世界各国が新型コロナウイルス感染症のパンデミックから抜け出し、極めて厳しい経済状況に直面するなか、女性を取り残さないためにはどうすればよいのでしょうか。
「この時点では、ジェンダーに関して楽観しています」と述べたのは、ロイヤルDSMの共同最高経営責任者兼最高財務責任者、ジェラルディン・マチェット氏です。
「ロックダウンは大きな平等化の機会でした。職場だけでなく家庭でも、人々が抱える制約を周囲が認識するようになったのです。」
同氏は、もう一つの大きな平等化の要因は柔軟性だと付け加えました。「職場における女性にとって、長い間最大の障壁だったのは、現場にいることを求められる点と、職種によっては9時から5時、あるいは9時から10時まで働く勤務形態です。いま私たちは突然、職場を再設計しなければならなくなりました。これまで経験したことを踏まえ、職場をどう変えていくのでしょうか。」
同氏によると、こうした変化を最も歓迎しているのは、実は女性です。「女性たちは、これまでにないほど柔軟な働き方を経験してきました。」
ロバート・E・モリッツ
新たな社会契約におけるスキルと雇用に焦点を当て、PwC会長のボブ・モリッツ氏は、企業の役割の重要性を強調しました。「組織が存在する理由は三つあります。事業をうまく運営すること。恵まれない人々を含む、より幅広いステークホルダーに配慮し、その声に応えること。そして、社会に前向きな形で貢献することです」と同氏は述べました。
企業は自らの目的を掲げ、再編し、再出発しなければなりません。また、耳を傾け、学び、調整し、異なる成果を示していることを実証する必要があります。「企業は、過去に生じさせた損害を修復しなければなりません」と同氏は述べました。
ヒラリー・コッタム
三つの要素が重なり合っていると述べたのは、作家・社会起業家であり、第5次社会革命センターに所属するヒラリー・コッタム氏です。
「危機の前、私は労働者、製造業者、墓掘り人、介護者など、いわゆる『取り残された地域社会』とともに活動していました。最も重要なのは、多くの労働者がすでに生活は不安定で、セーフティーネットは機能していないと感じていることです」と同氏は述べました。
第二に、私たちは大規模な失業に直面しています。「失業は人々との関係性に関わる問題であり、誰にとっても同じ影響を及ぼすわけではありません。人種、年齢、階級によって失業の影響は異なります。そのことをこれまでとは違う視点で考える必要があります。」
第三に、移行です。「私たちは生態系の大惨事に直面しています」と同氏は述べました。「ですから、単に仕事に戻ることが問題なのではありません。どこで働くのか、そして、いわゆる『汚染産業』における比較的高賃金の仕事から、先進的で環境に配慮した仕事へ、どう移行するのかが問われています。」
私たちは、受け継いできた垂直的で階層的な制度ではなく、より水平的で協働的な新たな制度への投資を目にする必要があると、コッタム氏は述べました。
モハマド・ジャアファル
「人々は経済にとって欠かせない存在です」と述べたのは、クウェート・デンマーク乳業会社の会長兼最高経営責任者、モハマド・ジャアファル氏です。「人々をさらに守るには、どうすればよいでしょうか。」
一つの方法は、湾岸諸国に暮らし、働く移民がどのような取引的な扱いを受けているかに取り組むことです。都市部の一部では、外国人労働者が人口の80%を占めており、その多くが人口密度の高い地域に暮らし、新型コロナウイルス感染症の深刻なリスクにさらされています。ジャアファル氏は、中東の多くの都市で大きな割合を占める移民や外国人居住者に向け、年金などの社会的セーフティーネットに一層注力するよう求めました。
ヤン・ヴァパーヴオリ
フィンランドのヘルシンキ市長、ヤン・ヴァパーヴオリ氏は、新型コロナウイルス感染症の確認症例が比較的少なかった同国において、ヘルシンキ市の使命は「世界で最も機能的な都市の一つ」になることだったと述べました。
市長によると、都市運営を成功させるには「予測可能で信頼でき、誰にとっても公正」であることが重要です。「どんな状況でも機能する都市をつくることです。」
新型コロナウイルス感染症は明らかにこの基盤を揺るがしたと同氏は述べました。「これは保健、社会、経済の危機が同時に起きている状況です。復興には全体を見渡した包括的な対応が必要であることは明らかです。」
「機能する都市」の成功の中心にあるのは信頼だとヴァパーヴオリ氏は付け加え、危機の時代には信頼が特に貴重であることは明らかだと述べました。
サーディア・ザヒディ
「企業には、自社の従業員や代表する地域社会だけでなく、広告や製品を通じても変化をもたらす機会があります。社会を変える力があるのです」と述べたのは、世界経済フォーラムの専務理事兼新経済・社会部門責任者、サーディア・ザヒディ氏です。
「適切な協力者を集め、規律ある体系的な方法でグレート・リセットに取り組まなければ、私たちは怒りと麻痺の状態にとどまり続けるでしょう。」
世界経済フォーラムが注力する重要な分野は四つあると、ザヒディ氏は述べました。第一は「教育4.0」の実現であり、教育の内容と提供方法を根本から見直すアプローチです。
第二に、世界中の労働者の再教育とスキル向上に、より真剣に取り組む必要があると同氏は述べました。新型コロナウイルス感染症の危機によって第4次産業革命が加速し、失業危機が生じていることを踏まえると、なおさらです。
第三の要素は社会的セーフティーネットだとザヒディ氏は述べました。「パンデミックの間に、最も良好な成果を上げた国や、最も迅速な回復を遂げる可能性が高い国は、社会的セーフティーネットに投資してきた国だと分かりました。」
最後は賃金と雇用創出です。「この危機の最前線で、誰が不可欠な労働者だったのか、私たちは皆目にしました。そして、そうした人々は一貫して、最も低賃金の労働者です」と同氏は述べました。
登壇者
ジョン・F・ケリー、イェール大学グローバル問題特別研究員、米国
ヤン・ヴァパーヴオリ、ヘルシンキ市長、フィンランド
ヒラリー・コッタム、作家・社会起業家、第5次社会革命センター、英国
モハマド・ジャアファル、会長兼最高経営責任者、クウェート・デンマーク乳業会社KCSC、クウェート
ロバート・E・モリッツ、グローバル会長、PwC、米国
ジェラルディン・マチェット、共同最高経営責任者兼最高財務責任者、ロイヤルDSM、オランダ
フィリップ・アティバ・ゴフ、共同創設者兼代表、警察活動の公平性センター、米国（シュワブ社会起業家）
サーディア・ザヒディ、専務理事兼新経済・社会部門責任者、世界経済フォーラム
