2009年4月2日にロンドンで開催されたG20首脳会議は、一世代に一度の世界的協力の最良の例の一つとして広く評価されている。グループとして会合するのはこれがわずか2回目となる世界の主要経済国の首脳らは、世界GDPの約85%を占める国々を代表し、5兆ドルの財政刺激策と、国際通貨基金(IMF)への追加資源1兆ドルを提供することで合意し、広範な金融規制改革プログラムを実施することにも同意した。2008年の金融危機の直後に開かれたこの首脳会議は、資本市場への信頼を回復させ、世界経済を自由落下状態から立ち直らせる上で重要な役割を果たした。
2008年の危機は、国際社会が、新たな技術の影響や市場およびマクロ経済状況の変化に金融ガバナンスを適応させることについて、あまりにも安易に構えていたことを示した。それから10年後の現在、私たちは同様の状況に置かれている。第四次産業革命は、私たちの経済や社会の組織化の在り方、そして国際協力の在り方に挑戦を投げかけている。最新の技術進歩がもたらす恩恵を最大化し、リスクを緩和するためには、国内および世界の政策枠組みを強化し、近代化する必要がある。
現在の技術的混乱の波は、他の三つの画期的な変化と結びつきつつある。すなわち、特に気候変動に関するものを中心とした新たな生態系上の要請の出現、多極化した世界秩序の到来、そして主に不平等の拡大によって煽られた社会的不満の爆発である。これらを総合すると、それらの動向はグローバル化の新たな段階を示している。グローバル化4.0――その行方は、私たちが政治、企業、国際的なガバナンスのモデルを変化する現実にどのように適応させるかにかかっている。
一般的に語られる物語とは異なり、私たちが直面している選択は、開放性と保護主義、技術と雇用、移民と国民的アイデンティティ、あるいは経済成長と社会的公正の間の選択ではない。これらは誤った二分法である。しかし、現代の政治的言説においてこれらが目立つことは、私たちがグローバル化4.0への備えがいかに不十分であるかを示している。
変化の速度に追いつくためには、私たちが国際的に協力し、国内で統治するための「オペレーティングシステム」をアップグレードする必要がある。その目的に向けて、国際社会は、第二次世界大戦の終結時にそれぞれ国際連合体制とブレトンウッズ機関を生み出した二つの国際対話のプロセスである、ダンバートン・オークス会議とブレトンウッズ会議から着想を得ることができる。いずれの場合も、長時間にわたる議論によって、参加者が最近の過去の教訓を省み、新たな協力的枠組みの設計について合意に達するための必要な余地が生まれた。
今日、私たちは、現在進行中の技術的、生態系的、地政学的、そして社会的変化がもたらすガバナンス上の影響について、それに類似しつつもより包括的で持続的な省察と対話のプロセスを必要としている。これらの変化は国、産業、そして従来の政策分野を横断しているため、グローバルかつ体系的な対応を求めている。
幸いなことに、その普遍的な性質ゆえに、私たちのガバナンス上の課題は機会でもある。国際関係が分裂しつつあるまさにそのときに、共通のプロジェクトの基盤を提供しうるものである。共通目標に向けたグローバルな協力は、国家やその他のステークホルダーの間の信頼を築く助けとなり、多様な社会・経済分野に好ましい波及効果をもたらすだろう。
2020年の国連およびブレトンウッズ機関の創立75周年が近づく中、国際社会は2008年の金融危機の教訓に留意することで、この節目を記念すべきである。現状に甘んじる姿勢は、多国間システムを強化し補完する方法についての、新たな省察と包摂的な対話のプロセスに道を譲らなければならない。
この目標を念頭に置き、世界経済フォーラムは、白書を発表した。これは、1月のダボスでの年次総会の前、期間中、そして後に、多様な専門家との協議に基づいている。本白書は、貿易、金融、気候、技術、サイバーセキュリティ、企業統治、および労働関連政策において、国際協力と国内政策を強化しうる8つの一般的な設計仕様と、既存の取り組みや提案の100の事例を提示している。国連、ブレトンウッズ機関、OECD、世界貿易機関、WEF、その他の機関が現在主導している取り組みに光を当てることで、本白書は、より広範な支持を待っている進展の機会が既に数多く存在することを示している。
今後を見据えると、最優先事項は既存の多国間システムを維持し、強化することでなければならない。人類は第二次世界大戦以降、目覚ましい進歩を遂げてきたが、その多くは国連およびブレトンウッズ機関が確立した国際規範と共通の政策課題の基盤のおかげである。本白書は、この貴重な制度的インフラを強化し、近代化し、より広範で多次元的な協力的取り決めの枠組みに組み込むことを求めている。すなわち、より強固な基盤となるオペレーティングシステムである。
変化する世界にガバナンスを適応させるための推進力として、私たちは別の危機を待つべきではない。あらゆるレベルのステークホルダー間で、より深い協力的な関与の機会は既に数多く存在する。今、私たちに必要なのは、政府、企業、市民社会のリーダーが、共有する課題について集団的な対話に関与するという、新たな約束である。
