今年、世界の財務責任者が出席した3つの会合から発表された貿易に関する声明では、ある言葉が目立って欠けていた。
G20財務相、国際通貨金融委員会、そしてG7財務相は、貿易について同じ一文を用いた。「貿易が各国経済に果たす貢献を強化するために取り組んでいる」。
しかし、保護主義への反対や、ルールに基づく貿易体制の維持については、沈黙が続いた。
G20の歴史において、保護主義に関してこれほど言葉を控えた例はない。2009年のピッツバーグ・サミットで、各国首脳は「いかなる形態の保護主義も拒否する責任」を「中核的価値」の一つに掲げた。
しかし、今後ハンブルクで開かれるG20首脳会議では、保護主義が再び大きな議題となるかもしれない。G20首脳は、開かれたルールに基づく世界の貿易・投資秩序を守ることに、より慎重な注意を払う必要があるだろう。それがなければ、誰も勝者にはなれない。
明確にしておこう。保護主義に反対するという表現を使わなくなること自体が、必ずしも問題というわけではない。今年初めに書いたダボス会議前のブログでは、あらゆる形態の保護主義を拒否するという表現は、法的に不正確で、政治的にも誤解を招くと実際に指摘した。
法的な観点から見ると、保護主義とは何かについて合意された定義はない。保護主義とは違法な貿易制限措置だけを指すのか。それとも、外国の競争相手を差別する形で貿易を制限するのであれば、合法・違法を問わず双方の措置を指すのか。欧州議会が2015年の調査で述べたように、「保護主義にはさまざまな形態があることは広く認識されているものの、どの具体的な措置を保護主義的と見なすべきかについて、共通の合意はない」。
保護主義について明確な合意済みの定義がなければ、貿易を監視する組織の調査結果は価値が疑わしいものとなる。世界貿易機関（WTO）の貿易監視データベースは主に、アンチダンピング措置、相殺措置、セーフガード措置などの貿易救済措置を含む、貿易制限的な国境措置を把握している。しかし、こうした措置が各加盟国の国内法や国際的義務に照らして正当か不当かを評価する立場にはない。
経済協力開発機構（OECD）と国連貿易開発会議（UNCTAD）は投資関連措置を監視しているが、こうした政策が正当な目的を正当な方法で達成するために用いられているかどうかについて、詳細な分析は行っていない。
独立した監視イニシアチブであるグローバル・トレード・アラート（GTA）は、相対的な待遇を基準としている。つまり、国内の商業的利害関係者と、その競争相手である外国企業との相対的な待遇を変える可能性のある、発表済みまたは実施済みの国家措置に関する情報をすべて調査対象に含めている。GTAの意欲と学術的分析は称賛に値するが、世界規模で完全な自由競争市場を築くという目標は、政府の介入が一切ない場合にしか実現し得ない。
このように、保護主義とは何かについて共通の法的定義がないため、測定することもできない。その結果、保護主義に反対するというG20の約束は、行動よりも言葉にとどまってきた。
さらに、G20が「あらゆる形態の保護主義」に反対することは、政治的に誤解を招くだけでなく、裏目にも出ている。自由貿易の結果、状況が悪化したと感じる人々をはじめ、一般の人々はすぐに反発する。「何だって？ 国家主権を明け渡し、自分たちを守る力まで手放すのか？」
こうした不満は、私の想像上のものではない。それは昨年ドナルド・トランプ氏をホワイトハウスに押し上げ、世界各地で貿易をめぐる世論を支配するに至った政治力学の核心にある。おそらくそのため、トランプ政権の2017年貿易政策課題では、多くの有権者が米国の国家主権を損なっていると非難した世界貿易体制への大衆の反発に応える形で、「貿易政策における国家主権の擁護」が優先課題とされた。
世界貿易機関に加わることは国家主権や必要な保護を失うことを意味する、という主張は明らかな誤解であり、「保護主義への反対」をめぐる定義のない言説が、その誤解をさらに強めている。WTOは加盟国政府より上位に立つ超国家機関ではない。米国を含むすべての加盟国は、各自の商業的・政治的利益のために、一連の権利、義務、規則に合意した締約国である。WTOは、締約国が合意内容を実施し、紛争を解決するのを支援する事務局にすぎない。
先月末にタオルミーナ・サミットでG7首脳が会合した際、一筋の光明が見えた。首脳らは約束した市場を開放し、保護主義と闘い、あらゆる不公正な貿易慣行に断固として反対し、貿易をゆがめる慣行の撤廃を推進し、ルールに基づく国際貿易体制の重要性を認識し、国際基準のより良い適用と促進に努めることを。ルールに基づく国際貿易体制の重要性が強調されており、今日の状況においては特に重要である。
こうした状況を踏まえ、開かれた世界貿易環境を確保するため、G20首脳はさらにどのような一歩を踏み出せるだろうか。
第一に、G20首脳は、自由で公正な貿易を推進し、正当な貿易制限措置の濫用に対抗するため、世界経済における法の支配を守るという約束を再確認できるだろう。こうした表現は、保護主義への反対や闘争という、法的に不正確で政治的に誤解を招く言葉よりも理にかなっている。法の支配は、国際取引を行ううえでの基本原則であり続けるべきだ。つまり、違法な措置に訴えることなく、締約国政府間の既存の契約法に従って取引を行うべきである。自由で公正な貿易は目標であると同時に、経済効率と道義的公正を備えた均衡ある貿易を実現する唯一の道だという信念でもある。一方で、保護措置の濫用に反対することは、合意された規則に従って一定の保護措置を講じる加盟国の正当な権利を守り、他方では、それらの措置が合法であっても、不適切または過度に用いることを抑止する。
第二に、首脳らは閣僚に対し、既存の規則を改正するか、新たな規則を策定するよう求めてもよいだろう。新興経済の台頭、技術の進化、共有地の悲劇がもたらす憂慮すべきリスク、そして新たな選挙・政治力学を踏まえると、既存の規則をさらに明確化または更新する必要があるかもしれない。貿易と投資の結びつき、持続可能な開発目標の達成における貿易の役割、デジタル経済、開発、基準、気候変動など、共通の利益を見いだせる分野があれば、首脳らは重要な課題をいくつか取り上げることができる。首脳らは交渉担当者に対し、協議や交渉を通じてWTOやその他の国際的な場をより積極的に活用し、新たな多国間または複数国間協定を締結して解決策を見いだすよう促すことができる。
第三に、G20首脳は、来年の議長国アルゼンチンに貿易相会合の開催を提案してもよいだろう。ドイツが2017年に議長を務めるなか、G20各国の貿易相が会合を開き、保護主義をめぐる複雑な問題を議論する機会がなかったのは残念だ。来年の貿易相会合は、G20貿易・投資作業部会の活動を導くだけでなく、首脳らが議論し検討する意義ある政策案をまとめる助けにもなるだろう。さらに、貿易相会合は、G20の貿易・投資の作業部会と、財務や成長を扱う他の作業部会との橋渡しに積極的な役割を果たすことができる。
最後に、ハンブルクで開かれるG20首脳会議では、貿易によって一部の人々が被る痛みに対処する国内の連帯政策について、各国が共同で検証し、相互に学ぶプロセスを育てることができる。こうした痛みへの対処は国内や地域社会の連帯に関わるものであり、ほとんどの場合、地域に即した解決策が必要となる。しかしG20は、知識の共有と相互学習を促進する世界的な場となり得る。そうした社会政策には、賃金保険、医療保険への補助や保険の継続利用、訓練や転居支援などの再就職支援といった、労働者向けの幅広い貿易調整支援策が含まれる。企業や農業従事者への一定の支援も含まれる可能性がある。連帯は守るべきものである。
作家で活動家のグロリア・スタイネムはかつてこう述べた。「自分の物語や夢、起業への希望を語れば語るほど、努力のなかでも疑念のなかでも、自分は一人ではないと分かるようになる」。私は、定義のない保護主義に反対するというG20の姿勢に強い疑念を抱いている。今年7月にハンブルクで開かれるG20首脳会議では、開かれた、予測可能で公正な国際商取引環境を守るため、法の規則と精神、そして連帯を協議の中心に据えてほしい。
