私たちは、時代遅れの国際ガバナンスの枠組みのまま人新世に突入しつつある。
持続可能な世界システムを実現するための制度と仕組みを含む、グローバル法の新たな段階が求められている。
新たなグローバル持続可能性の枠組みは、六つの主要な分野に分けられる。
私たちの文明は、大きな変動、課題、機会の時代に入りつつある。多くの人はこれを「人新世」と呼んでいる。これは地質年代の非公式な単位であり、人間の活動が地球の気候と生態系に重大な影響を及ぼし始めた、地球史上で最も新しい時期を表すために用いられる。こうした変化を引き起こしているのは、私たちの生態系に計り知れない影響を与える、グローバリゼーションと技術進歩の新たな段階である。グローバルなプロセスは生活のさまざまな領域に異なる形で影響を及ぼすが、現在の脆弱な世界秩序は、それらがもたらす不均衡によって脅かされている。これは、地球規模で高まる数々の脅威に示されているとおりである。
国際法の第三の時代
人新世の時代において、古い規範と制度によって統治を行うことは、ほぼ不可能だろう。国際法はすでに二つの主要な段階を経てきた。国家間関係の法としての国際法と、国際関係の法としての国際法である（後者は超国家的機関や非政府組織（NGO）によって規律または仲介される）。COP26において今後数十年の課題にどう向き合うかを検討する中で、国際法は第三の段階、すなわち、世界共同体として持続可能な開発を真に統治し、地球規模の課題に解決策を提供するグローバル法へ移行すべき時が来ている。
持続可能な開発に関しては、1987年のモントリオール議定書が気候外交の基礎を築き、一方で1992年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は締約国会議（COP）の場における指針原則を定めた。より最近では、2005年の京都議定書が先進国間の排出削減を扱い、その後2015年のパリ協定が、気候変動の影響を普遍的な人類の課題として示し、すべての国に排出目標を設定する必要性を明らかにした。しかし現在、国際法の枠組みは行き詰まっており、各国は透明性のある説明責任の仕組みを伴わずに独自の目標を設定している。
グローバル法とは何か？
グローバル法は、グローバル・ロー・フォーラムの定義によれば、持続可能な開発のためのグローバル・ガバナンスの形成と、グローバルな人権の実現（デジタル権利を含む）を目的とした、原則、規範、技術的解決策の体系である。グローバル法は（国内法および国際法に加えて）並行する第三の法体系ではなく、国際法の現行のすべての主体を、国際法に基づくものとしてだけでなく、すべての国の国内法体系をも考慮に入れることを目指している。
グローバル法の原則は、私たちの社会・地球生態系の相互依存に基づいており、次の事項を含む。
人権の実現
グローバル・ガバナンスの創設を通じて、地球規模の脅威の解決を優先すること
法規範の統一と、その実施のためのデジタル仕組みの創設（govtech、civtech、legaltechの発展を伴う）
マルチステークホルダーの要素を伴う、開かれ、透明で、分散型のグローバル立法
持続可能性を地球規模の現実にする
古典的な持続可能な開発の概念は、環境、社会、経済という三つの異なる要素を統合しており、これらはすべて国連の持続可能な開発目標（2030アジェンダ）に反映されている。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は次のように述べている。「世界は、持続可能な開発目標（SDGs）の追求において重大な局面にある。」
しかし、こうした認識があるにもかかわらず、現代の世界的な持続可能な開発の枠組みは 現在の脅威に対応できるよう制度を整備できていない。さもなければ、スコットランドのグラスゴーで現在開催中のCOP26会合が、気温上昇を1.5℃以内に抑えられるかどうかをめぐる議論にこれほど追われることはなかっただろう。強化されたグローバル法に支えられた、持続可能性の新たな段階が求められている。
したがって、私たちは、法的、経営的、教育的、環境的、社会的、経済的という六つの主要な分野において、グローバルなプロセスのバランスの取れた発展を含む、グローバルな持続可能性の枠組みへの移行を提案する。これは、目標の設定の観点からだけでなく、その達成のための手段を当初から含めた形で持続可能な開発を構築することを前提としている。つまり、グローバルな持続可能な開発規範の策定に続いて、その実施のための管理制度を整備する必要があり、その制度は第四次産業革命の技術を活用するものでなければならない。同時に、グローバル教育の体系を整備する必要がある。これにより、単に国益だけでなく、人類共通の利益に導かれる世代の法律家、国際主義者、政治家を育成することができる。
法の現代化によって、国家や越境企業に対する具体的な義務という形で、気候その他の脅威に対する責任を確立し、グローバルな脅威を追跡し、それに対応するための統一的な情報システムを構築し、各国に対して戦略文書へのグローバル目標の組み込みを義務づけることが重要である。さらに、軍縮、人権（デジタル権利を含む）、税制と経済制度、保健制度などを含む、グローバルな関心分野の多くを見直すことができるようになる。持続可能性は、今後のすべてのグローバル戦略の中核的要素でなければならず、企業による自主規制ではなく、グローバルな法的義務を通じて達成されなければならない。
一つ明らかなことがある。将来の計画に持続可能性の要素を組み込まない企業、制度、政府は、光がなお私たちに届いてはいるものの、すでに長い間消えてしまった星のようなものである。私たちの文明は現在の危機やその後に続く危機に対応することができるが、そのためには、より大きな開発の調和を実現するために、世界的な法規制とガバナンスに対する見方を根本から作り直さなければならない。
