本記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォームの一部です。
20世紀半ば以降、世界の経済体制は、先進経済国の台頭や国際機関が推進した経済開放の機運の高まりなどを背景に、ほぼ当然のものとして受け止められてきました。
しかし過去10年間に、世界経済におけるガバナンス体制は、所得格差の拡大や経済成長率の低下に象徴されるように、構造的なボトルネックと限界に直面するようになりました。こうした動きは、グローバルな経済体制の継ぎ目のなさと最終性に疑問を投げかけています。そこで問われるのは、現行の体制が経済的に効率的であるかどうか、そして世界経済の変化する状況がもたらす課題に合わせてガバナンスの枠組みを調整するためにどのような措置を講じられるか、という点です。
実際、グローバル・ガバナンスの枠組みにおける構造的な機能不全の兆候は、世界的な不均衡や不平等、そして長期にわたる成長率の鈍化という「新たな常態」といった、よく指摘される問題にとどまりません。環境や技術の課題に対処する能力の欠如や、生産性の勢いの低下に関連するギャップも、同様に懸念されます。また、Milligan et al（2018）による最近の研究論文が指摘するように、資源利用の効率性の低さも課題です。同論文の著者たちは、グローバル・ガバナンスのギャップを埋める上で、地域協定がより大きな役割を果たすよう求めています。
Milligan et al（2018）によれば、「国、地域、国際の各レベルにおいて、空間的な管轄境界をまたぐ協力的な資源管理には依然として大きなギャップが残っています。これらのギャップは次のような要因につながっています。土地（UNEP, 2014a）や水（UNEP, 2012b）などの各種資源の非効率的な利用。国境を越える汚染（Lee et al., 2016）。政府による越境的な主体への統一性を欠いた規制。そして、資源の競合または対立する主張に関連する緊張や紛争（UNFT, 2012、Schofield, 2012）。資源協力の課題の規模を示す例として、世界の263の国境を越える水系のうち158には、いかなる種類の協力的な管理枠組みも存在しません（WWAP, 2015）」
現行体制の機能不全を示すもう一つの例は、言うまでもなく保護主義や二国間主義の拡大、そしてWTOのようなグローバルな多国間機関の弱体化です。さらに、地域機関がグローバル・ガバナンスの枠組みに組み込まれていないという、ガバナンス上の顕著な欠落も存在します。このため、世界経済が新たな自由化イニシアチブや、世界の成長を支えるための協調的な支出を開始する能力が大きく制限されています。地域主義がグローバル・ガバナンスの枠組みに組み込まれていないことは、国家利己主義の余地を大きくしすぎており、景気後退に協調的かつ包括的に対処する世界経済の能力を著しく制限しています。
通貨戦争と保護主義
非効率的なグローバル・ガバナンス体制の問題は、大規模な輸出補助金、輸入関税、その他多くの制限的措置に代表される通貨戦争や保護主義の高まりによって悪化しています。その結果、インフラや人的資本開発といった分野への支出の拡大が犠牲となり、輸入代替産業と輸出志向産業が優先される状況が生じています。今年10月にハンブルクで開催された「大陸間対話」ハイレベルフォーラムでは、世界経済における資源配分の歪み（産業政策や保護主義の行き過ぎが部分的な原因）の問題が取り上げられ、世界経済の成長指標の悪化について考えられる説明に関連して議論されました。
グローバル・ガバナンス体制にとって、より広範な問題は、その構造が依然として20世紀半ばの世界経済の基本原則を大きく反映していることです。そこに、グローバルまたはメガ地域規模の新たなプレーヤーが台頭しています。過去数年間にメガ地域ブロック（TPP-11、RCEPの合意の可能性、アフリカ大陸自由貿易圏）が出現したことにより、現行体制を地域機関の役割拡大へと転換させる圧力が確実に強まるでしょう。
多国籍企業
もう一つの課題は、サービス分野やハイテク分野における多国籍企業の支配力の高まりです。これらの企業に対する規制は、これまで国家、地域、またはグローバルのいずれのレベルでも効果的に実施されてきませんでした。過度な市場支配力、技術的な不均衡、サイバーセキュリティなどの課題に対処するため、世界経済に全く新しい技術ガバナンスの層が必要かどうかは、今後数年間に政策立案者が検討すべき問題かもしれません。
さらに広く見れば、世界経済体制の刷新において、国際社会が最優先すべき課題は何でしょうか。経済効率を最優先の指針とすべきでしょうか。それとも、公平性、持続可能性、包摂性、その他「グローバルな道徳的羅針盤」の指標の方向性に、国際社会はより関心を向けるべきでしょうか。実際のところ、現行の枠組みは両面で問題を抱えています。効率性と持続可能性の指標はいずれも大きなギャップを示しています。極めて高い水準の不平等を踏まえると、今この時点で重要なのは、各国・地域間の不均衡の是正を優先することかもしれません。特に人的資本開発に関連する国連の開発目標は、より重視されるべきです。
先進国と開発途上国の間には、所得水準だけでなく、世界各地の統合プロジェクトへの関与の規模においても、大きな格差があります。
この点において、世界経済発展の持続可能性と包摂性に関する最も深刻な問題は、南北の軸に沿った不均衡と不平等に関連しているかもしれません。これらは持続しているだけでなく、拡大しています。ガバナンスの面では、既存の多国間機関は、世界経済における一部の開発途上国のシェアが大幅に増加しているにもかかわらず、投票構造における加盟国の比重を調整するのに時間がかかることが明らかになっています。また、先進国と開発途上国の間には、所得水準だけでなく、世界各地の統合プロジェクトへの関与の規模においても大きな格差があります。AIを含む技術開発の急速な成長は、南北間の技術および開発の格差を悪化させる可能性があります。
要するに、過去数十年間で世界経済の基本構造は劇的に変化しており、グローバル・ガバナンスの「上部構造」もこうした変化を反映する必要があります。グローバル・ガバナンスの変革について率直な議論が行われるよりも、それ以前の数十年間に支配的だったガバナンスモデルへの回帰を暗黙のうちに望む傾向が多く見られます。おそらく、米国の選挙サイクルの振り子が、過去の世界秩序を見事に再構築してくれるだろうという期待からでしょう。しかし、グローバル・ガバナンスの惰性と、世界経済の技術的・地政経済的な変容の加速との間に乖離があることを踏まえると、グローバル経済体制の変更を一切回避するという希望は見当違いです。数十年前に戻るのではなく、世界のガバナンスの枠組みは、少なくとも2008〜2009年の危機以降に起きた大規模な質的変化と歩調を合わせる必要があります。
非効率性の特定
グローバル・ガバナンス体制の改革は、非効率性と開発・規制上のギャップの診断から始める必要があります。最も重要なのは、世界経済の絶えず変化する状況と基本的条件に十分配慮しつつ、包摂的な方法で運営を調整・改革できる、グローバル・ガバナンスの枠組みを構築することです。
このような枠組みは、世界経済がより多極化し、主要地域間でより均衡が取れるようになるにつれて現れる可能性が高いです。同時に、グローバル・ガバナンスにおける変化の進展は、国連、IMF、世界銀行、WTOといった多国間機関の役割の継続性も確保する必要があります。グローバル経済体制内で創設される新たな要素は、これらの機関を支え、より安定的で包摂的なガバナンス体制を促進するために協力して取り組む必要があります。
グローバル・ガバナンスにおけるギャップの架橋、ヴァルダイ討論クラブのヤロスラフ・リソヴォリク
