G7は世界の食料安全保障を向上させるため、合わせて50億ドルを支出する。
米国が資金の約半分を提供し、47カ国で飢餓との闘いを支援する。
G7は、ロシアと緊密な関係を持つ国も多い新興国に、ウクライナでの戦争に反対するよう働きかけている。
しかし一部の開発途上国は、食料不足の原因はロシアによる世界有数の穀物生産国への侵攻ではなく、西側諸国の制裁だと非難している。
G7（主要7カ国）の先進民主主義国は、世界の食料安全保障を向上させるため、最大50億ドルを拠出する。米政府高官が明らかにした。ウクライナでの戦争によって引き起こされた飢餓の脅威への懸念が開発途上国で高まるなか、G7は対応に乗り出している。
ドイツで開かれたG7サミット最終日、米国がその半分を超える額を提供すると高官は述べた。資金は47カ国で飢餓と闘う取り組みや、地域機関への資金提供に充てられる。
G7、世界の食料安全保障の向上に向けて取り組む
G7は、ロシアと緊密な関係を持つ国も多い新興国をまとめ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻に反対するよう働きかけている。支持を得るため、中・低所得の主要な民主主義国5カ国をサミットに招待した。
開発途上国のなかには、自らもかつて西側諸国の植民地支配を受けた国があり、ウクライナをめぐる西側諸国の非難を利己的なものと見なし、自国民に及ぶ食料価格高騰の影響をより懸念している国もある。
一部の国は、食料不足の原因を、世界有数の穀物生産国へのロシアの侵攻と港湾封鎖ではなく、西側諸国の制裁にあると非難している。
「プーチンの行動こそが根本原因であり、食料安全保障の面で世界各地に見られるあらゆる脆弱性へと直接つながるものです」と高官は述べた。
「彼の行動は食料と農業の生産を締め付け、農業用の貯蔵施設や加工施設の破壊……そして黒海の港湾の事実上の封鎖を通じて、食料を戦争の武器として利用しています」と高官は付け加えた。
拠出額のうち約20億ドルは人道支援の直接的な介入に充てられ、さらに7億6,000万ドルは「食料支援」に充てられ、「世界各地の食料システムの強靭性と生産性を高める」。
別途、首脳らは世界貿易における中国の「市場をゆがめる」慣行に対し、より協調して取り組むことで合意した。また、国家が支援するものを含め、強制労働を世界のサプライチェーンから排除するために取り組むと誓約した。
