欧州の安全保障は、深刻な脆弱性を抱える時期に入った。現在、三つの大きな要因が作用している。これらが重なり、一貫性のある対応を実施することがいっそう難しくなっている。
ロシアの西側拒絶
第一に、ロシア政府は西側を拒絶する姿勢を強めている。欧州連合（EU）とNATOに象徴される西側の自由主義秩序の規範や制度が東方へ広がることに対し、宣戦布告した。
ロシアはガス供給の遮断をちらつかせ、ウクライナがEUと制度面で連携しようとする取り組みを妨げるために軍事力を行使してきた。2014年のクリミア併合とドンバスへの軍事介入、そして同地の分離主義勢力への継続的な支援により、キーウ政府は守勢に立たされている。同時に、2015年のミンスク合意IIを履行しようとする実りのない試みは、切実に必要とされるEU支援の経済・制度改革を遅らせるおそれがある。
ロシアは、自国の勢力圏を積極的に守るだけでは満足せず、EUやNATOの加盟国の結束を損ない、不安感を高めることで、これらの国々にも反撃を仕掛けている。
過去2年間、ロシアは小規模で脆弱なバルト諸国周辺で軍事演習の回数と規模を拡大した。リトアニアとポーランドの間にある飛び地、カリーニングラードには、核搭載可能な巡航ミサイルを含む先進兵器を配備した。冷戦時代の手法を思わせるように、欧州各地で親ロシア・反EUの政党や団体を扇動し、資金援助し、プロパガンダや偽情報キャンペーンの頻度も高めている。同時に、既存の政党や政治指導者に対する組織的なサイバー攻撃も行っている。
新たな米国の秩序
第二に、ドナルド・トランプ氏の大統領就任により、米国が欧州の物理的な防衛と大西洋横断同盟への関与を弱めるのではないかという懸念が強まった。
米露関係を再設定する意向を示したことで、全面的な紛争に至らない手段、ハイブリッド戦争を含む方法で欧州の安全保障を損なおうとするロシアの動きに、米国が対抗する意思があるのか疑問が生じている。政権の優先課題はまだ明らかになっていないが、トランプ氏の選挙期間中の発言は、NATO同盟国への米国の支援継続が、各国による防衛費の増額を条件とすることを示唆している。
トランプ氏の主要な政治顧問の一部、なかでもスティーブン・バノン氏をはじめとする「オルタナ右翼」のポスト真実政治の支持者と、フランスの国民戦線、オランダの自由党、オーストリア自由党などの欧州極右政党との緊密なつながりも、大西洋横断パートナーシップの強化とロシアの政治的介入からの欧州防衛に取り組む欧州政党への支持を弱めるおそれがある。
中東の不安定化、欧州の停滞
第三に、欧州各国政府は、周辺の中東・北アフリカ（MENA）地域の安全保障状況を改善するために、どのような介入が最善かについて合意できていない。
欧州はシリアの周辺国への援助や緊急支援を続けている一方、シリアの残虐な内戦と代理戦争を終わらせる取り組みにはほとんど関与してこなかった。アレッポの停戦協議はロシアとトルコが仲介した。イスラエル・パレスチナ紛争は、かつてないほど解決から遠いままだ。イラクとアフガニスタンでは戦闘が続いている。リビアは軍閥支配の状態に分裂し、アルジェリアの先行きも不透明だ。
モロッコは安定しているように見える一方、チュニジアの民主政権はテロ活動の脅威にさらされている。軍主導のエジプト政府は、拡大するテロの脅威への対処に苦慮している。また、トランプ政権の発足はイランとの核合意を揺るがし、イラン革命防衛隊が東地中海地域にさらに積極的に介入する動機を強める可能性がある。
2011年以降、北アフリカと中東に広がった暴力と不安定化は政治的空白を生み、国際テロ組織が欧州社会を攻撃するための拠点を築く余地を与えてきた。2016年にパリ、ブリュッセル、ベルリンで発生した大規模テロ攻撃は、欧州の多くの法執行機関や情報機関が脆弱で分断されている実態も露呈させた。
しかし、この暴力は安全保障上の懸念にとどまらず、欧州に前例のない規模で難民や経済移民が流入する事態を招いた。EUの対応は場当たり的で、加盟国間の深刻な分断と敵対、そしてEU域内の一時的かつ緊急対応型の移転制度によって特徴づけられ、既存機関の政治的信頼性を損なった。この不安定化が進むなか、欧州の人々は、こうした脅威に対応するEUとNATOの能力に疑問を抱いている。
現実から目を背ける
欧州の人々は、現実から目を背け、不安の高まりが自然に収まることを願いたくなるかもしれない。しかし、それは楽観的な願望にすぎない。欧州で歴史的にも例のない長期の平和が続いた後、欧州内外で安全保障状況が悪化している今、人々と政府は再び、自由と生活様式を守るために投資しなければならない。
欧州は、より厳しい安全保障環境に対応する準備ができているだろうか。欧州各国は、ユーロ圏危機と2008年の金融危機からの経済回復の初期段階にある。ドイツのような最も成功した経済国でも、債務水準は高い。2015年、EU28か国の政府総債務の平均は約85％だった。
社会保障支出が予算削減や広範な人口高齢化の圧力を受けるなか、防衛やその他の安全保障能力への支出を増やす案は、政治的に受け入れられにくい。さらに、Brexitの過程はEU加盟国の注意をそらし、分断を招くおそれがあるうえ、最も強力な軍事力を持つ加盟国二か国のうち一国を失うことで、EUをさらに弱体化させかねない。
欧州安全保障の新時代
遅ればせながらかもしれないが、欧州はゆっくりと対応を進めている。ハード・セキュリティの面では、複数の欧州諸国で防衛支出が増加している。ポーランドとエストニアは、GDPの2％以上を防衛に充てるというNATOの目標を達成し、米国、英国、ギリシャに加わった。欧州のNATO加盟国のうち9か国は、防衛予算の20％以上を装備品に支出している。
2014年と2016年にそれぞれウェールズとワルシャワで開かれたNATO首脳会議を受け、NATO同盟国は即応行動計画を実施し、新たな即応部隊への兵力提供を進めている。英国、フランス、米国は、バルト諸国を支援するため、戦闘機と部隊を継続的な交代制で展開している。一方、NATOは中欧および東欧の加盟国領内に装備を配置している。2016年11月、EUは欧州防衛行動計画を発表した。無人機や軍事技術を含む共同防衛能力の開発と、競争力と革新性を備えた産業基盤の育成に、年間55億ユーロを拠出する計画だ。
NATOとEUの協力が進む見通しも明るくなっている。過去20年間、人為的な分断によって、欧州各国政府は両機関を活用して、多様化する現在の安全保障上の脅威に対する幅広い対応策を策定できずにいた。英国のEU離脱計画により、EU内の安全保障協力強化を阻む障害が取り除かれ、英国やその他の第三国がEUの安全保障任務に参加しやすくなる可能性がある。
近代化を迫られる
新たな安全保障上の脅威に関しては、最近のテロ攻撃を追跡・阻止できなかった欧州の情報機関や国内治安機関が、手続きを近代化し、複雑化しがちな組織構造や指揮系統を整理せざるを得なくなっている。加盟国間の情報共有は、依然として不完全ながら改善している。サイバーセキュリティの分野では、英国、フランス、ドイツなどの主要欧州諸国がサイバー防衛に多額の投資を行っている。また、ドイツ政府はインターネット上の偽情報の拡散に対処する法的措置を講じる最初の国の一つとなる可能性がある。
国境管理の面では、地中海での海上作戦が続いている。昨年、EU各国政府は新たに1,500人規模の国境警備機関を設立した。その要員は、国境で危機が発生した際に派遣できる。ドイツ、フランス、英国は、軍事安定化部隊、訓練任務、従来型の開発・技術支援を組み合わせ、サハラ以南アフリカの不安定化の根本原因への対処に取り組んでいる。
欧州が、安全保障上の脅威の多様化と遍在化に対処するには、まだ長い道のりがある。圧倒的な脅威、あるいは暴力が持続する脅威に直面しない限り、欧州各国の政府や社会が、自国を標的と定める勢力と同等の水準まで防衛力を高める可能性は低い。
しかし、欧州が直面する安全保障上の脅威が突然激化し、多様化したことで、欧州には取り組みを見直す機会が生まれている。安全な欧州を築くには、実質的で長期的な投資と、欧州諸国間、さらにEUとNATOそれぞれの内部および相互間における、はるかに緊密な協力が必要となる。また、冷戦時代の危険に立ち向かう助けとなった、欧州と大西洋横断の連帯感を取り戻すことも求められる。
