極端な気象現象は、より頻繁に、より高額に、そして正確に予測することがより困難になっている。
1件あたりのコストは、過去50年間でほぼ77%増加した。
例えば、2021年7月にドイツ、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ全域で発生した洪水では、推定430億ドルの被害が生じ、200人が死亡した。
気候変動により、極端な気象現象の頻度、深刻度、予測不可能性が高まっている。
調査アナリストは、バークレイズ・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの協力のもと、極端な気象現象のコストと頻度、そしてそれが世界中の人々や企業にとって何を意味するのかについて詳細な分析を行った。
バークレイズのアナリストは、極端な気象現象のコストが今後10年間でほぼ倍増する可能性があると予測しており、これは世界の産業、経済、政策立案者にとって深刻な影響を意味する。
世界気象機関（WMO）のデータによると、1970年から2019年までの間に、年間の極端な気象現象の件数は5倍に増加したが、2000年代から2010年代にかけてはわずかに減少した。
しかし、極端な気象現象は単に頻度が増しているだけではない。予測がはるかに困難になってもいる。
極端な気象がもたらす人的・経済的コスト
2021年7月にドイツ、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ全域で発生した洪水では、推定430億ドルの被害が生じ、約200人が死亡した。この地域において、これほどの規模の浸水と被害は前例がなかった。気候変動にも起因する河川の異常な高水位が、平年を上回る降雨の影響を悪化させた。
2020年のスーダンでは、1962年以降で最も激しい暴風雨により、70万人以上が避難を余儀なくされた。中国中部の河南省では洪水により数十人が死亡し、25万人以上が避難し、経済活動も大きく混乱した。
2021年には世界全体で現象の件数が減少傾向にあったが、北米では再び頻度と深刻度の両方が増加した。特に、テキサス州とメキシコ北部を襲った冬の暴風雨や、太平洋岸北西部の夏の熱波は、現象の発生場所がいかに予測しがたくなっているかを示している。欧州やアジアでの現象と同様に、米国北東部に上陸した3つのハリケーン（エルサ、ヘンリー、アイダ）も、2021年夏に東海岸で記録的に近い降雨量と、それに伴う高水位によって悪化した。
人間の活動、気温上昇、そして極端な気象
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、人間が排出する温室効果ガスが気温上昇を引き起こし、その結果として極端な気象をもたらしていることは「確立された事実」であると結論づけている。
化石燃料の燃焼は、温室効果ガス（GHG）の濃度上昇と関連しており、世界の気温を産業革命前の水準から1.2°C上昇させる一因となっている。過去3十年のそれぞれは、1850年以降のいかなる十年よりも地球表面が温暖であった。この温暖化の大部分は過去35年間に生じており、観測史上最も暖かい17年のうち16年は2001年以降に記録されている。
気温の上昇と海洋温度の上昇は、海面上昇、雪氷被覆の減少、大気と海洋の間の循環の変化と密接に関連している。これらは、ひいては地域の気象パターンに影響を与え、干ばつ、洪水、熱帯暴風雨の一因となる。また、これらのプロセスの一部は、さらなる温室効果ガスを大気中に放出する可能性もあり、温暖化を持続させるフィードバックループとなり得る。
極端な気象は、より多くの人々に影響を及ぼし、より多くのコストを生じさせている
極端な気象現象の頻度と深刻度が高まるにつれ、その直接的な経済的コストも増大している。
極端な気象現象は同じ数十年間で5倍以上に増加しているが、インフレ調整後の極端な現象のコストは、1970年代以降、世界全体でほぼ8倍に増加している。これは、インフレ調整後で見ると、過去50年間で1件あたりのコストがほぼ77%増加したことに相当する。
マクロレベルでは、暴風雨や洪水に対する脆弱性、水不足と干ばつの増加、疾病の蔓延、農業生産量の減少、生態系の変化がすべて投資リスクにつながる可能性がある。投資家は、高額な物的被害、失われた時間と生産性、気候関連の移住、サプライチェーンの混乱、そして全体的な不確実性の増大の可能性に注目すべきである。これらの要因は累積的に、短期的および長期的な成長の両方にリスクをもたらす。
都市部と沿岸部は、暴風雨や洪水に関連するコストを最も大きく負担している。人口密度の高い市街地では、建物の修繕や再建にかかる費用が増大するだけでなく、海岸沿いの開発はマングローブやサンゴ礁などの天然の海岸防御施設の破壊も招き、極端な気象に対する脆弱性をさらに高めている。国連の推計によると、人口の40%以上が海岸から100km以内に居住している。
都市化の進展により、気象関連コストのリスクはさらに高まる。都市は、2050年までに世界人口の68%を占めると予測されており、現在の55%から増加する。都市化が最も速く進んでいる新興経済国は、すでに極端な気象現象の影響を不均衡に受けやすい状況にある。
極端な気象が極端な政策を生み出す可能性がある
極端な気象現象に関連する頻度の増加とコストは、緩和と適応の必要性を浮き彫りにしている。より多くの現象が発生すれば、食料、財、労働力の供給に対する不確実性が高まり、ひいては投資、消費、貿易に影響を与えるだろう。
気象関連の破壊と混乱に対応して、今後数十年にわたり政策立案者と政府は厳しい決断を迫られることになる。これは、気候変動の脅威に対処する動機付けにもなる。
