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また新たな年を迎え、欧州連合の存続が再び脅かされている。明るい材料は、2016年に最大の衝撃をもたらした英国のEU離脱投票が、対処可能に見えることだ。懸念材料は、今年、フランスとイタリアの双方でポピュリストによる政権掌握の可能性があることだ。いずれの結果も、EUの終焉を招きかねない。
近年、EUはポピュリストの主要な標的となっている。この現象が最初に勢いを得たのはギリシャで、左派政党シリザが2015年1月に政権を握った。しかし、シリザはギリシャをEUから離脱させようとしていたのではない。ギリシャ国民に壊滅的な緊縮策を課していた債権者との間で、より有利な条件を得ようとしていたのだ。
シリザの姿勢は、おおむね国民の意思を反映していた。2015年6月の国民投票では、有権者の圧倒的多数が、さらなる緊縮策を意味するギリシャ債権者の提案を拒否した。それでも、数日後に政府がほぼ変更のない合意を受け入れると、幅広い支持が寄せられた。ギリシャの有権者は、より良い条件を得るためにユーロ圏の一員であることを失う価値はないと理解していた。
もちろん、EU加盟を犠牲に見合うものと考えない人もいた。しかし、EUに対する人々の批判には現実的な色合いがあり、その多くはEUが何をしてきたか、とりわけ経済面での政策に向けられていた。だからこそ、ユーロ危機で最も大きな打撃を受けた国や、緊縮策に直面した国、さらには近年、貿易協定によって取り残されたと感じた国々で、そうした批判が最も強まったのだ。
しかし、今や状況は違う。右派ポピュリズムは、経済力の強い国（オーストリア）や、EU加盟の恩恵がはっきりと実感できる国（ハンガリー、ポーランド）でも支持を広げている。フランスでは、EUが課した緊縮策は一度もなかった。それでも、欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長でさえ、EUの予算規則をフランスに実際に適用することはできないと認めた。その理由は「フランスだから」だという。
今、ポピュリストの関心は、EUが何をしているかではなく、EUが何を象徴しているかに向けられている。EUが人々を豊かにしているか、貧しくしているかを問う代わりに、ポピュリストは、より根本的で力強い問いに焦点を当てる。「私たちは何者なのか？」
大規模な移民が続く時代に、こうした変化が起きるのは意外ではない。共通の背景や文化によって長らく自らを定義してきた社会は今、多文化主義がもたらす影響に向き合わなければならない。そのため、ポピュリスト政党、とりわけ右派政党を観察する人々の多くは、外国人やマイノリティーに対する態度に注目してきた。
妥協になじみにくい領域であるアイデンティティー政治へと軸足が移るにつれ、民主的制度に対する見方も変化している。ポピュリストの指導者は、ポピュリストが定義する「人民」の意思は、制度によって制約されるべきではないという前提に立つ。これは、自由民主主義の根本的な前提に反する。すなわち、多数派の権力は制限されなければならず、その目的の一つは、選挙における少数派もそれ以外の少数派も保護することにある。
その時々の多数派の権力を制限する仕組みは、米国で「抑制と均衡」と呼ばれるもので実現されるのが一般的だ。たとえば、独立した司法機関や、政治制度の基本要素を変更する際の特別多数要件が含まれる。こうした制限は、少なくとも大部分において、通常は機能する。たとえば英国では、高等法院の判事3人が、EU離脱に向けた正式な手続きであるリスボン条約第50条の発動を決められるのは政府ではなく議会だけだと判断した。
しかし、ポピュリストの政治家はこうした制約に反発する。ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、自らが望む「非自由主義的」民主主義を公言しただけでなく、政府権力に対する抑制の仕組みを解体しようとしてきた。ポーランドのポピュリスト政権も同様で、事実上の指導者である事実上のヤロスワフ・カチンスキ氏は、政権内に正式な役職すら持っていない。
独立した制度を軽視するポピュリストがEUに反対する理由は、容易に理解できる。EUはある意味で、まさに自由民主主義の典型だからだ。その運営は、その時々の多数派ではなく、個人に左右されない規則に基づき、多くの決定に特別多数または全会一致を要する。ポピュリストにとってEUは、国内の抑制の仕組みよりも覆すのが難しい、重大な追加制約を意味する。そこが問題なのだ。
しかし別の意味では、EUは民主主義が不十分だという問題を抱えている。ポピュリストの指導者が常々指摘するように、ブリュッセルのEU指導者は選挙で選ばれていない。（ポピュリストは同様の主張を用いて、たとえば各国の裁判所の正当性も否定する。）
もちろん実際には、民主的に選ばれた各国政府や議会がEUの指導者や官僚（および独立した裁判官）を任命するのは、その時々の多数派や将来の政権に歯止めをかけるためだ。しかしポピュリストは、こうした公職者は「エリート」の一部であり、人民の意思を妨げるために仲間のエリートによって選ばれたのだと主張し、支持者の制度理解を塗り替える。
主流派の政治家、ましてやEU当局者に、この言説に対抗する術はほとんどない。一部の各国政治家は世論の圧力に屈し、ポピュリストの政敵の言葉遣い、さらには政策綱領まで取り入れている。しかしEUが同じことをすれば、事実上、自らの終焉を早めることになる。
問題がEUの行動にあったときには、解決策があり得た。EUは経済政策の方針を変えられた。そして実際、欧州委員会は事実上緊縮策を放棄した。同様に、10月に署名されたEUとカナダの新たな貿易協定も、複雑な妥協を重ねた末にようやく締結された。
しかし、EUは自らが象徴するものを変えることはできない。抑制と均衡は進歩の妨げだ、あるいは外国人が欧州の生活様式を脅かしているという考えを受け入れることも、ましてや推し進めることもできない。ポピュリストが支持を集めるために用いる、過激で実現不可能な、あるいは非自由主義的な解決策を提示することもできない。EUは、華やかさには欠けても必要な規則や手続きを備えた、自由民主主義の防波堤であり続けなければならない。
現在の環境では、多層的な民主主義と開放経済を体現するこの動きの遅い組織は、ポピュリストの壮大な約束に太刀打ちできない。しかしポピュリストが公約を果たせなければ、人々は再びEUに助けを求めるだろう。そのとき、彼らを待つEUがまだ存在していることを願うばかりだ。
