年初にダボスで演説したアントニオ・グテーレス国連事務総長は、示した。今日の紛争が相互に結びついていることへの見解を示し、国連のすべての柱を結集する「包括的なアプローチ」を呼びかけた。深く分断された組織にとって、これは前進と言える。
しかし、大きな目標を掲げ、国連機構の主要な要素を結集することに力を注ぐあまり、紛争をめぐる重要な地域レベルの力学が引き続き見過ごされる恐れがある。国連の主要機関である平和・安全保障、人権、開発の各分野は、国家および国家機関のレベルで活動する傾向が強い。いずれも、国家レベルと地域レベルを結びつける仕組みが十分ではない。また、近年の政策見直しやグテーレス自身が人々を中心に据えたアプローチを呼びかけているものの、それをどう実現するかは、まだ明確ではない。ここでは、国家レベルに焦点を当てる傾向に対抗し、国連の紛争管理を地域にしっかりと根づかせるための具体策を3つ挙げる。
紛争予防の力を増幅させる新技術
ダボスでグテーレスは、イノベーションと新技術が世界的危機への対応に重要な役割を果たし得ると強調した。新技術に伴うリスクはよく知られている。テロリストの手に渡る無人機能力が差し迫った脅威となることから、遺伝子組み換えによるパンデミックの脅威、さらにはISISがソーシャルメディアを採用活動に利用することまである。アンヤ・カスペルセンとジャン＝マルク・リクリが以前のアジェンダ記事で指摘したように、これにより、紛争の手段を利用できる非国家主体が大幅に増えた。
しかし、現代の通信技術は、国連が人々とのつながりを強め、紛争の潜在的な要因を把握し、それに対抗するメッセージをより効果的に発信する機会ももたらす。
国連は、技術を通じて地域の関係者の意見を取り入れるため、いくつかの前向きな措置を講じてきた。例えば、コンゴ民主共和国東部でソーシャルネットワークを利用して暴力事件が起きる可能性の高い場所を特定することや、コソボでソーシャルメディアをより体系的に監視することが挙げられる。しかし、大きな取り組みが必要な中で、これらは小さな一歩にすぎず、取り組みは組織内の比較的目立たない領域にとどまりがちだ。2012年、カイロのタハリール広場から発信された膨大なソーシャルメディアのデータを、国連が体系的に処理できていたらどうだっただろう（職員数人が寝室の窓から見えたことを報告するだけに頼らずに済んだはずだ）。2015年、イエメンからサウジアラビアに向けてスカッドミサイルが発射された際、第一報を伝えたのは現地の民間人によるツイートであり、政府筋でも国連でもなかった。シリアでは「ブラウン・モーゼス」の愛称で知られる民間人が、ツイッターやフェイスブックの複数の情報源を使い、現地当事者による兵器使用の主張を検証する方法を見いだしたことで、国際的な権威となった。
国連は世界193カ国に現地要員を置いているが、彼らが把握できることや知り合いの範囲には限りがある。ソーシャルメディアとビッグデータの膨大な力を活用するために十分な資源を投入すれば、情報を取り込み、影響を受ける人々との意思疎通をより効果的に行える。これは国連の能力を直ちに大きく高めると同時に、その活動を人々により近づけるだろう。
地域に根ざした分析
紛争を分析する際、国連関連の分析の大半は、社会経済データ（失業率や物価上昇）か、国家の政治課題（憲法や選挙）のいずれかに焦点を当てている。その結果、介入は国家機関の強化に重点を置き、新たな介入が根底にある権力関係にどのような影響を及ぼすかを十分に考慮しない傾向がある。
道路をどこに建設するか、どの学校に資金を提供するか、どの集団を政治プロセスに参加させるか、選挙を支援するか。こうした判断はすべて、社会の網の目に影響を及ぼす。どれ一つとして中立ではない。能力の高い国家機関であっても、国家による収奪的な慣行に加担したり、集団間で公平に成果を届けられなかったりすれば、かえって緊張を高める可能性がある。
紛争への各分野横断的なアプローチを求めるのは適切だが、事務総長は、分析や計画の策定に地域の利害関係者、とりわけ企業経営者を、より体系的に参加させるよう求めるべきだ。また、効果的な予防活動の基盤となる先を見越した関係を築けるよう、国連職員に権限を与えるべきである。
これは、国連ミッションがまだ設置されていない一方で、紛争の可能性が高い国々で特に重要だ。そうした国では、国連の開発・人道支援関係者は概して「非政治的」と見なされ、紛争解決という複雑な領域に踏み込まずに事業を実施している（ただし、一部の国では平和・開発アドバイザーの活用が役立っている）。彼らは国連の目と耳でもあり、その国の情勢を最も直接的に把握していることが多い。グテーレスがより積極的な紛争予防の基盤という構想を実現するなら、今こそ思い切って常駐調整官制度を改革し、紛争予防を効果的に行い、各国の指導者に自国民への説明責任を果たさせるために必要な手段と能力を整えるべきだ。
決まった航路を進まず、風に合わせて舵を切る
国連はまた、資金＋制度＝安定という前提に立つ、直線的で国家中心のアプローチから脱却すべきだ。紛争は複雑な政治システムの中で生じ、個人の利害が共同体、国家、さらには国境を越える利害と交錯する。ここで鍵となるのは政治的意思である。権力を持つ個人が平和的な道を選ぶ動機は何か。主要な集団の利害は、紛争をめぐってどのように交錯しているのか。例えば、カビラ大統領がコンゴ民主共和国の国家元首を退くかどうかは、彼自身の安全保障感覚と、自らおよび地域社会を含むより広いネットワークのために見いだす利害に大きく左右される。こうした事情を考慮せずに国家機関を築くアプローチは、船を操り、向かい風の中を一直線に進もうとするようなものだ。
複雑な政治システム、とりわけ紛争が起きやすい地域への介入方法については、真剣な検討が重ねられてきた。事務総長が予防に向けてまったく新しいアプローチを呼びかける今こそ、そうした知見を国連の中核に取り入れる絶好の機会だ。紛争を検討する際には、「変化をもたらす理論は何か、関係者の政治的意思にどう働きかけられるか」と問うべきである。ここでも、地域主導の分析と、資金や権力がシステムを通じてどう流れるかへの理解が求められる。要点は、平和へ続く一直線の道はなく、予防を成果として掲げる成果主義予算もないということだ。それに応じて、国連の計画はより柔軟で、人々を重視するものになるべきである。
グテーレスが各所をまとめ、国連システムの連携をより効果的にしようとする中で、大物に照準を合わせる傾向が生まれるだろう。枠組み外交、友好国グループ、地域・国際的なパートナーシップはいずれも、予防を成功させる基盤に欠かせない要素だ。しかし、紛争を引き起こし、長引かせるのは人々の態度、行動パターン、利害であり、国連の予防活動の中心に据えるべきなのもそれらである。2016年の出来事は、人々の不安や願いを無視する危険を浮き彫りにした。今こそ、国連の活動を、国連が奉仕する人々に根づかせるべき時だ。
