COVID-19のパンデミックは、世界中で人命と経済を脅かしている。
しかし同時に、人間社会が多かれ少なかれ一夜にして自らを変革できることも示された。
4人の専門家は、体制的な経済変革を実現すべき時が今であると述べている。
COVID-19コロナウイルスは、国全体をロックダウン状態に追い込み、世界中の市民を恐怖に陥れ、金融市場の大暴落を引き起こした。このパンデミックには、力強く即時の対応が求められている。しかし危機に対処するにあたり、各国政府は長期的な視点も持たなければならない。長期的な時間軸を持つ代表的な政策青写真の一つが、欧州委員会の欧州グリーンディールであり、現在の危機で最もリスクにさらされている地域社会や企業を支援するための複数の方策を提示している。
COVID-19は、より広範な傾向を反映している。地球規模の危機は今後も増えていく。今の経済モデルを維持したまま、新たな危機のたびに場当たり的に切り抜けていけば、やがて将来の衝撃は、政府、金融機関、企業の危機管理担当者が対応できる能力を超えてしまうだろう。実際、「コロナ危機」はすでにそうした事態を引き起こしている。
ローマクラブは、1972年の有名な報告書『成長の限界』において、同様の警告を発した。その後、同報告書の主執筆者であるドネラ・メドウズ氏による1992年の著書『限界を超えて』でも再び警告している。メドウズ氏が当時警告したように、人類の未来は単一の緊急事態ではなく、持続可能な形で生きることができなかったことに起因する、多くの別個だが相互に関連した危機によって規定されるだろう。地球の資源を再生速度より速く使い、廃棄物や汚染物質を吸収速度より速く排出してきたことで、われわれは長きにわたり自らを破滅へと導いてきたのである。
地球という一つの惑星上では、あらゆる種、国家、地政学的問題は、最終的に相互に結びついている。新型コロナウイルスが中国で発生し、世界全体を混乱に陥れている様子を、われわれは目の当たりにしている。COVID-19と同様に、気候変動、生物多様性の喪失、金融危機も、国境や物理的な境界を尊重しない。これらの問題は、本格的な危機になるずっと前から始まる集団行動によってのみ管理することができる。
新型コロナウイルスのパンデミックは、惑星の限界を超えることをやめるよう促す警鐘である。森林伐採、生物多様性の喪失、気候変動はいずれも、パンデミックをより起こりやすくする。森林伐採は野生動物を人間の居住地域に近づけ、SARS-CoV-2のような人獣共通感染症ウイルスが種の壁を越える可能性を高める。同様に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化が新たなウイルスの出現を加速させる可能性が高いと警告している。
感染症の封じ込めに成功している政府はいずれも、暗黙のうちに同じ標語に従っている。「科学に従い、未来に備えよ」である。しかしわれわれにはもっと良いやり方がある。災害に単に対応するのではなく、科学を活用して、気候変動、生物多様性の喪失、パンデミックの脅威を緩和する経済を設計できる。重要なものへの投資を始めなければならず、そのためには、自然を活用した解決策に根ざし、公共の利益を重視した、緑の循環型経済の基盤を築く必要がある。
COVID-19危機は、大きな変革が一夜にして実現可能であることを示している。われわれは、まったく異なる経済を持つ別の世界に突然足を踏み入れた。各国政府は、短期的には市民の健康と生活を守るために急いで対応している。しかし同時に、この危機を利用して世界的な体制変革を実現することには、強力なビジネス上の根拠もある。
例えば、化石燃料を段階的に廃止し、再生可能エネルギー技術を導入しない理由はまったくない。そうした技術の多くは現在すでに世界的に利用可能であり、多くの場合、化石燃料よりすでに安価である。最近の原油価格の暴落を受け、G7および多くの欧州諸国が2025年までに実施すると公約したように、有害な化石燃料補助金は撤廃することができ、また撤廃すべきである。
工業型農業から再生型農業への転換も、ただちに実現可能であり、土壌中に炭素を隔離することを可能にし、その速度は気候危機を逆転させるのに十分なものとなり得る。さらに、そうした転換は利益を生み出し、経済的・環境的な回復力を高め、雇用を創出し、農村と都市の双方の地域社会の幸福度を向上させる。
再生型農業は、世界中の都市政府が現在検討している多くの新たな経済モデルにおいて重要な位置を占めている。これらはいずれも、われわれの惑星の境界内で生きるという原則に基づいている。われわれのうちの一人（ラワース）が「ドーナツ経済学」を提唱する中で論じているように、目標は「人類全体にとって安全で公正な活動空間」を創出することである。言い換えれば、われわれは惑星の自然の限界（ドーナツの外側の境界）の内側で活動すると同時に、社会から取り残されがちな人々が取り残されないようにしなければならない（ドーナツの穴の中に落ちないように）。
現在の危機に対応する政策立案者にとっての目標は、化石燃料ではなく再生可能エネルギーへの投資によって市民の生計を支えることである。今こそ、化石燃料補助金に毎年支出されている5.2兆ドルを、グリーンインフラ、森林再生、そしてより循環型で、共有され、再生的で、低炭素な経済への投資へと振り向け始めるべき時である。
人間には回復力があり、起業家精神に富んでいる。われわれは再び一から始めることが十分に可能である。失敗から学べば、現在予定されている未来よりも明るい未来を築くことができる。この大変動の時を、回復力、共有された繁栄、幸福、そして地球の健全性への投資を始める好機として受け入れよう。われわれはすでに自然の限界を大きく超えてしまった。今こそ新たな試みに挑むべき時である。
