大手自動車メーカー4社は木曜日、燃費規制についてカリフォルニア州と合意に達したと発表した。これは、州が独自の基準を設定して気候変動対策を進める権利を奪おうとするトランプ政権の取り組みを回避するものだ。
トランプ大統領が連邦規制の撤廃を提案したのを受け、カリフォルニア州や他の州は、オバマ政権時代のより厳格な排出基準を施行すると表明していた。自動車メーカーは、州と連邦政府の間の法廷闘争によって、今後何年にもわたり業界に不確実性が生じることを懸念していた。
環境団体は、カリフォルニア州との合意に対して賛否が分かれた。この合意は自動車メーカーにとって任意であり、法的拘束力はない。計画はトランプ大統領の提案よりも厳格だが、オバマ政権時代の規則よりは緩やかである。米国で最も人口の多い州であるカリフォルニア州は、米国の自動車販売台数の約12%を占めており、政権がこの合意を承認すれば、自動車メーカーは1つの規則に従って事業を行うことが可能になる。
「米国の車両が効率的で、安全かつ手頃な価格であることは、私たち全員にとっての優先事項です」と、フォード・モーター社（F.N）、BMW AG（BMWG.DE）、フォルクスワーゲンAG（VOWG_p.DE）、ホンダ技研工業株式会社（7267.T）は共同声明で述べた。彼らによれば、この合意は全国的な燃費基準の維持に役立つ可能性があるという。
カリフォルニア州大気資源局の局長であるメアリー・ニコルズ氏は、水曜日にロイター通信に対し、自動車メーカーは「クリーンカーに対する大規模な規制緩和の一環となることに伴う費用、混乱、悪評を負いたくなかった」と語った。
同氏によると、州は自主的な合意を「強制力のある合意」にすることを望んでおり、また各社はカリフォルニア州の車両規制権限に対して法的に異議を申し立てないことに同意したという。
ホワイトハウスは交渉を再開する意向を示さなかった。「この基準を設定すべきなのは、単一の州ではなく連邦政府である。我々は、すべての米国民の利益のために規則を最終決定する方向で進んでいる」と述べた。
環境保護庁の報道官であるマイケル・アブード氏は、この合意を「米国の消費者に確実性や救済をもたらすことは何もない、広報目的の宣伝活動」と呼んだ。
フィアット・クライスラー・オートモービルズN.V.（FCHA.MI）は声明で、合意内容の検討を楽しみにしていると述べ、一方、ゼネラル・モーターズ・カンパニー（GM.N）は、全国的な合意を引き続き望んでいると述べた。
GM、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車株式会社（7203.T）などの大手自動車メーカーを代表する全米自動車製造業者連盟は、この合意がオバマ政権時代の規則について「達成が困難であり、調整が必要である」と認めたと述べた。
トランプ政権は2018年8月、カリフォルニア州が独自の排出基準を課したり、電気自動車の導入をより多く義務付けたりする権利を撤廃することを提案した。政権は、連邦法が州による独自の規則の設定を優先すると主張した。
トランプ政権下で、連邦規制当局は新車および新型トラックの排出規制を2026年まで2020年の水準で凍結することを支持した。EPAと米国道路交通安全局による提案は、少なくとも今後さらに数週間は最終審査のためホワイトハウスに提出される見込みがないと、この問題について説明を受けた関係者は述べた。
消費者は環境を優先することに概ね賛成している。ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国の成人の過半数（56%）が、環境保護は大統領と議会の最優先課題であるべきだと答えている。
しかし、最近のケリー・ブルー・ブック社の四半期調査では、非高級車の購入者にとって最も重要な12の要素のうち、燃費は信頼性、安全性、手頃な価格、快適性、性能、評判に次いで7位にとどまった。高級車の購入者にとっては10位であった。
2012年に採択されたオバマ政権時代の規則では、2025年までに車両全体の平均燃費を1ガロンあたり46.7マイルとすることが求められていた。これは、年平均約5%の向上を伴うものであった。これに対し、トランプ政権が望む選択肢では、2026年までに37mpgとなっている。
カリフォルニア州と自動車メーカーとの合意により、2022年モデルイヤーから2026年まで、全国平均で年率3.7%の規制強化が行われる。この年間改善分のうち1%は、電動車の生産に対して付与されるクレジットで相殺できる。
この合意では、電気自動車、プラグインハイブリッド車、水素燃料車の生産に対するクレジットが延長されるとともに、従来の試験では捉えられない燃費改善に対してクレジットを得られる上限も引き上げられる。カリフォルニア州は、燃料の上流工程での排出量を算定する要件を削除することに同意した。
「全50州にまたがる解決策は、常に我々が望ましいと考える道筋であり、いかなる合意にも妥協が伴うことを理解しています」と、自動車メーカーの声明には記されている。また、彼らによれば、この合意によって「連邦と州の両方の要件を、温室効果ガス排出量の有意義な削減を確実にする単一の全国的な車両群で満たす」ことが可能になるという。
ニコルズ氏は、この妥協によって、義務付けられた燃費向上のペースが遅くなるため、ホワイトハウスが「勝利」を宣言できるようになると述べた。さらに、カリフォルニア州は「より環境に優しい車を道路に送り出すという点では実質的に同じ結果を得られるが、それが1年遅れで実現する」と付け加えた。
安全な気候キャンペーンのディレクターであるダン・ベッカー氏は、カリフォルニア州との合意を批判し、オバマ政権の規則で求められていた排出削減量の半分未満に終わる可能性があると述べた。シエラクラブは、「トランプ政権による義務の全面放棄に直面する中、本日の発表は前向きな一歩である」と述べた。
6月6日、大手自動車メーカー17社が、長期にわたる訴訟を避けるため、交渉の再開を求める書簡をトランプ大統領とカリフォルニア州のゲイビン・ニューサム知事に送った。ホワイトハウスはこの動きを拒否し、自動車メーカーとカリフォルニア州は非公開の協議を開始した。
自動車メーカーは、オバマ政権が任期終了間際に2025年までの規制を確定させようとした後、規制を再び見直す取り組みをトランプ大統領の功績として評価した。ホワイトハウスでの会合において、彼らはトランプ政権の当局者に合意に達するよう強く求めてきた。
ニューサム知事は、他の企業も合意に加わることを期待していると述べた。米国の12の州が、米国の販売台数の3分の1以上をカバーするカリフォルニア州の車両排出規制を採用している。
