二国間貿易収支の大幅な黒字・赤字が拡大していることから、非対称的な貿易障壁が国際貿易システムを歪めかねないとの懸念が高まっている。しかし経済学者は通常、二国間収支ではなく、総合的な貿易収支（すなわち、ある国の全ての国との二国間貿易収支の合計）とそのマクロ経済的な決定要因を理解することに重点を置いている（例：Obstfeld 2012。例外としてDavis and Weinstein 2002を参照）。このことから、政策議論の焦点を二国間貿易収支に置くことが適切なのかという問題が生じる。
最近の研究（IMF 2019）では、この政治的に重要な問題を掘り下げ、3つの問いに焦点を当てている。第一に、二国間貿易収支を左右するものは何かを問う。第二に、総合的な貿易収支（およびその決定要因）と二国間貿易収支との関係はどのようなものかを問う。第三に、特定の二国間貿易収支を是正する目的で二国間関税が引き上げられた場合、関係国にはどのような影響があり、世界的な価値連鎖の存在を考慮すると、他国にはどのような波及効果が生じるのかを問う。
二国間貿易収支を左右する要因
二国間貿易収支を初めて見ると、いくつかの駆動要因が示唆される。図1は、1995年と2015年の、いくつかの大国における総合的な貿易収支と、上位3つの二国間貿易収支を示している。概して、各国は二国間貿易収支の黒字と赤字の両方を持っており、これは生産の国際的な分業を反映している。貿易コストが低いため、各国は得意分野に特化し、互いに貿易を行うことができる。しかし、大半の二国間貿易収支が一方的である場合もあり、米国のように赤字側にある場合や、ドイツのように黒字側にある場合がある。これらは通常、総需要や総供給などのマクロ経済的要因によって形成されがちな、大規模な総合貿易収支を伴う。
二国間貿易収支の要因の相対的な重要性を定量化するため、二国間輸出に関する基本的な重力モデルを用いる。このモデルは確かなミクロ経済学的基礎を持ち、図1の観察結果に沿って、二国間貿易フローの要因を3つのグループに区別する。すなわち、マクロ経済的要因、貿易コスト、および需要と供給の産業構成である。マクロ経済的要因は、本質的に、各貿易相手国の総需要と総供給の水準によって表される。貿易コストには、二国間関税と、その他の貿易コスト（例：距離）の代理変数、ならびに各国の平均的な輸入・輸出コスト（いわゆる「多国間抵抗項」）が含まれる。最後に、産業の次元により、構造的特性と、国の需要と供給の産業構成を形成する変化の潜在的な影響を捉えることができ、ひいては生産の国際的な分業を捉えることができる。
このモデルは二国間の輸出と輸入の両方に適用可能であり、そのため二国間貿易収支についての結果を導き出すことができる（類似のアプローチについてはDavis and Weinstein 2002を参照）。推計は、63か国、34産業、1995年から2015年までの期間からなる大規模なサンプルに基づいて行われている。
過去20年間における二国間収支の変化は、相当程度、マクロ経済的要因、すなわち両貿易相手国における総需要と総供給の相対的な推移によって生じてきたことがわかった。例えば、米国とドイツの貿易収支の変化の20%はマクロ経済的要因によって説明されるが、米中貿易収支の変化の95%超はマクロ経済的要因によって説明される（図2）。後者の場合、これは中国における総供給の増加が総需要の増加を上回ったこと、そしてそれより小さい程度ではあるが、米国における総需要の増加が総供給の増加を上回ったことを反映している。
二国間関税の変化による直接的な影響は小さかった。これは、1995年時点で多くの国で関税がすでに比較的低い水準にあったこと、およびその後の相互的な関税引き下げが二国間貿易収支に対して相殺的な効果をもたらしたことを反映している。
二国間貿易収支と総合貿易収支の関連性
穏やかな仮定の下では、重力方程式を変換することで、2か国間の二国間貿易収支が、両貿易相手国の総合貿易収支（各国における需給の不均衡を捉えるもの）と、特定の貿易関係が二国間および多国間の貿易コストならびに比較優位と産業特化のその他の決定要因によってどのように影響を受けるかを要約する二国間貿易強度因子の関数であることを、より厳密に示すことができる。重力モデルの基礎にある論理はまた、二国間貿易収支の時間推移をより適切に評価するためには、両国の生産量（世界生産量に対する比率）の積によって加重すべきであることを示唆している。これは、両国が成長するにつれ、他の条件が同じであれば、その二国間貿易収支の絶対値は増加する傾向があるという事実を反映するためである。
この考え方を米中二国間貿易収支の推移に当てはめると、二つの興味深い事実が明らかになる。第一に、米中二国間貿易収支は1990年代半ばから2000年代半ばまで拡大したが、その後は縮小している（図3）。第二に、適切に調整された二国間貿易収支の推移は、グローバル金融危機前における米国と中国の対外不均衡の拡大と、危機後のその縮小を反映している。二国間貿易強度を一定とすると、米中貿易収支の推移の大部分は、両国の総合貿易収支の対GDP比の推移によって説明できる（「予測」線）。
政策の観点からは、したがって、各国における需要と供給の間のマクロ経済的な不均衡を何が生じさせているのかを理解することが重要である。これは総合貿易収支にも反映されている。その要因には、人口動態や経済・制度の発展水準といった基本的要因のほか、マクロ経済政策、特に財政政策や信用サイクル、そして場合によっては為替政策や国内の供給側政策（例えば、生産コストに対する広範な補助金）も含まれる（例：IMF 2018）。例えば、景気循環に沿った財政刺激策は米国の過大な対外赤字の一因として指摘されてきた。また中国は、生産補助金や規制政策などの広範な供給側政策が作用し、総供給を人為的に押し上げている可能性がある例として論じられている。
関税とその波及効果に関する詳細な検討
関税が二国間貿易収支の推移に与える直接的な影響は、マクロ経済的要因と比べると小さかったが、これは関税が重要でないことを意味しない。関税およびその他の貿易コストの大幅かつ持続的な変化は、生産の国際的な分業をグローバル・バリューチェーンへと形成しうるものであり、総生産性と所得成長に重要な影響をもたらす。実際、1990年代半ば以降、貿易コスト（関税、輸送費、通信費）の著しい低下は、グローバル・バリューチェーン統合の進展と並行して起きてきた。
現在のグローバル貿易システムの統合された性質からは、関税の急激な引き上げが、上流および下流のGVCのつながりを通じて国境を越えて伝播することで、大きな波及効果をもたらしうることが示唆される。この可能性を測るため、本研究では実証的アプローチと構造的定量モデルの利用を組み合わせた。35か国、13の製造業部門からなる大規模なパネルデータセットを用い、Rouzet and Miroudot（2013）が導いた累積関税の公式を用いて上流および下流の関税を算出したところ、価値連鎖のより上流または下流で課された関税は、一般に国内の生産、雇用、生産性を損なうことがわかった。したがって、関税は、それを直接課す国や直面する国だけでなく、価値連鎖の上流および下流にある他の国々の経済活動をも損なう。（部分均衡型の国別・部門別推計に基づく）シミュレーションによれば、製造業関税の一般化された1パーセントポイントの引き上げによる生産コストは、1990年代半ばに比べて現在の方が大きく、特に製造業のサプライチェーンに高度に統合された国々（例：韓国とドイツ）でその傾向が顕著であることが示された。
しかし、関税引き上げが全般的に適用されず、特定の相手国を対象とする場合には、貿易転換により、関税の直接の対象とされない国々が利益を得る可能性がある。これは、それらの国の財に対する需要が増加するためである。貿易転換の効果は、二国間関税やその他の歪みによって一つの二国間貿易収支を是正しようとする試みは、他の相手国との貿易収支における相殺的な変化によってほぼ確実に打ち消されることを示唆している。この点については次に検討する。
二国間関税戦争
米国と中国の間で取引される全ての財に対し25%の二国間関税が引き上げられるという仮説を、3つの異なる一般均衡モデルを用いてシミュレーションした（Caceres et al. 2019、Hunt et al. 近刊）。シミュレーションからは、3つの主要な結論が導かれる。
第一に、シミュレーションは、米国と中国が最も大きな生産損失に直面する国になることを示している（図6）。
第二に、両国間の二国間収支はある程度減少するものの、各国の需要が他の貿易相手国へと転換されるため、総合貿易収支の変化はわずかである。したがって、二国間関税は関係国にとって高くつくだけでなく、対外不均衡の是正にも効果がない可能性が高い。
最後に、メキシコ、カナダ、そしてより小さい程度ではあるが東アジア諸国などは貿易転換からある程度利益を得る一方で、世界経済はむしろ悪化する。こうした損失は、貿易摩擦が信頼に及ぼす負担や、グローバル・バリューチェーンの国内および国際的な産業部門の再配分に伴う調整コストを考慮していないため、過小評価されている可能性が高い。
政策的含意
本研究の結果からは、主要な政策的結論が2つ導かれる。
第一に、マクロ経済的要因は、二国間および総合貿易収支の双方にとって決定的な要因である。マクロ経済状況が変わらない限り、特定の二国間貿易収支を是正するために二国間関税を用いると、貿易転換によって他の二国間貿易収支においても相殺的な調整が生じる可能性が高く、その結果、当該国の総合貿易収支はほぼ変わらないままとなる。したがって、対外不均衡に関する議論は、景気循環に沿った財政政策や輸出部門への過大な補助金など、総合貿易収支に歪みを生じさせるマクロ経済政策を避けることに焦点を当てるべきである。
第二に、関税およびその他の非関税障壁の多国間での削減は、貿易を促進し、長期的には経済的成果を改善するであろう。政策立案者は、最近導入された関税を撤廃し、既存の貿易障壁を削減する取り組みを強化することにより、引き続き貿易の開放を推進すべきである。同時に、関税の変化が部門間および国家間で潜在的に大規模な生産の再配分をもたらすという本研究の知見は、関税引き上げと貿易自由化の双方が持ちうる副作用について警鐘を鳴らしている。すなわち、貿易政策は、一部の労働者や地域社会に高いコストを伴う調整を強いる可能性があり、政策立案者はそれに対処することが求められている。
本稿に表明された見解は著者個人のものであり、IMF、その理事会、または経営陣に帰属させるべきものではない。
