東南アジア諸国連合（ASEAN）は、主要な経済・政治ブロックとして台頭してきました。
域内には6億5000万人を超える人口が暮らし、市場規模は2.3兆ドルに上ります。
フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ASEANのカオ・キム・ホーン事務総長は、域内が直面する機会と課題について詳しく語りました。
一般にASEANとして知られる東南アジア諸国連合は、世界経済における重要なプレーヤーとして台頭してきました。現在では世界のサプライチェーンにとって重要な地域となっており、多くの主要経済国にとって重要な貿易ブロックでもあります。
1967年に設立されたこの機構は、域内諸国を結集し、経済および安全保障上の課題で足並みをそろえることを目指しており、単一市場の形成に向けて経済統合の取り組みを進めてきました。現在、このブロックには10か国（ブルネイ・ダルサラーム、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）にまたがる6億7500万人を超える人口が暮らしており、市場規模は2.3兆ドルに上ります。
今年、マレーシアがASEANの議長国を務めています。議長国は年ごとにアルファベット順で持ち回りとなっています。世界経済フォーラムとマレーシア政府は、議長国の任期中に、域内の官民のリーダーを集め、経済的機会をめぐって協力していくことで合意しました。
複数のASEANの指導者や国家元首が、スイス・ダボスで開催される世界経済フォーラムの第54回年次総会に出席しており、その中にはASEANのカオ・キム・ホーン事務総長も含まれています。会期中、私たちはカオ博士に、域内が直面する機会と課題について話を聞きました。
以下、同氏の発言をご紹介します。
ASEANの成長を後押ししている強みは何ですか？
ASEANの経済成長には、さまざまな要因が寄与してきました。何よりもまず、平和、安定、安全保障です。こうした特質を備えた地域には人々の注目が集まり、投資意欲も高まります。
次に、ASEANは市場を統合し、6億7700万人を擁する単一の市場・生産拠点となることができました。そのため市場規模はこの点で重要です。また、中間所得層も増えつつあります。もう一つの要因は、ASEANが各パートナーとの間で享受している市場アクセスです。現在、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、香港との間で自由貿易協定を結んでいます。同時に、15の経済圏からなる地域的な包括的経済連携（RCEP）もあります。このパートナーシップは、世界人口の約30%を占めることになります。
ASEANは、私たちが必要とする新たな成長の原動力を引き出すことができてきました。もちろん、循環型経済からグリーン経済に至るまでです。現在は、ブルー経済とデジタル経済にも注力しています。
域内の団結は、成長と発展の促進にどのように貢献してきましたか？
ASEANは、10か国からなる非常に多様性に富んだ地域です。現在、直近の拡大の過程にあり、近いうちに加盟国は11になる見込みです。
多様性は私たちの強みであり、課題ではありません。団結が鍵です。共通の目的をどのように結びつけるかということであり、もちろんASEANには「多様性の中の団結」というスローガンがあります。団結を確保するために、私たちはコンセンサスに基づく意思決定を採用しています。一度コンセンサスに至れば、それは揺るぎないものとなるため、これはASEANの強みです。その後、加盟国は合意された取り決めを実施します。この力と収斂こそが、団結と連帯をもたらすうえで不可欠だと考えています。
若者は経済成長にどのような影響を与えていますか？
ASEANの6億7700万人のうち、若者が3分の1を占めており、そのため労働力は若いのです。特に、私たちは高齢化が進む国々に囲まれているため、これは重要です。
若者はデジタル化の促進にも役立っています。インターネットの普及率は約80%と非常に高く、現在4億6000万人の国民がインターネットを利用できています。これはデジタル経済にとって重要です。現在、私たちはASEANデジタル経済枠組み協定を交渉中です。これは地域全体を対象とした、法的拘束力を持つ協定としては最も野心的なものであり、現在の調査に基づいてこれを最大限に活用したいと考えています。その調査によれば、2030年までにデジタル経済を最大2兆ドルまで拡大できる見込みです。私たちは現在この協定の実現に向けて全力で取り組んでおり、今年中に締結できると見込んでいます。
ASEANの成長を妨げている障害は何ですか？
いくつかの課題があります。まず何よりも、ミャンマーに平和と安定をもたらす必要があります。これは私たちが五項目のコンセンサスを通じて取り組んでいることです。ミャンマーがこの危機を終結させられるよう、これを完全に実施することを目指しています。
同時に、域内の規則や規制の調和を引き続き図らなければなりません。例えば、域内の貿易と投資の促進を目指しています。真の単一市場となることを確実にしなければなりません。そのため、今年中に改定版のASEAN物品貿易協定が実現することを期待しています。同時に、もちろん、人材と人々の能力開発への投資を継続しなければなりません。国民のリスキリングとアップスキリングを進め、将来の経済を活かせるよう、必要なデジタルスキルをすべて身につけさせる必要があります。
加えて、進行中の地政学的緊張と地経学的競争への対応を続けなければならないことも申し上げたいと思います。現在、米国、中国、EUを含む11の対話パートナーがあります。これらは主要なプレーヤーであり、そのすべてと協力できるようにしなければなりません。
世界的な保護主義政策の台頭について懸念はありますか？
一方的あるいは保護主義的な政策はいかなるものであれ、私たちが有する開かれたルールに基づく多国間体制を損なうことになります。ASEANは、開かれたルールに基づく貿易体制の強力な支持者です。
私たちは皆、ウィン・ウィンの協力を通じて開かれた貿易から利益を得ることができます。そのため、さまざまな自由貿易協定を通じてパートナーとの緊密な協力を続けていきます。同時に、他の地域とも協力していきます。例えば、ASEANと南米です。チリやペルーなど、私たちとの協力に強い関心を示している国々があります。実際、チリはRCEPへの加盟申請に関心を示している国です。ですから、その扉は開かれており、この点について協力の精神をもって本当に取り組まなければなりません。
世界経済が進化する中で、ASEANにはどのような機会が生まれていますか？
サプライチェーンはASEANへとシフトしており、私たちはこの機会を活かして、パートナーだけでなく、私たちに投資している企業とも協力しています。現在、中国、韓国、日本などの企業がASEANに投資しています。実際、昨年のASEANとオーストラリアの特別首脳会議において、オーストラリアは、ASEANへの投資とビジネスを一層拡大することを改めて表明しました。
ですから、私たちはグローバルなシフトの恩恵を受けていると考えています。もちろん、重要なのは、資金と投資の目的地としての魅力を維持できることです。実際、2023年には2340億ドルの海外直接投資を誘致しました。そして、この魅力を維持していく中で、こうした流れは今後も続くと考えています。
この質疑応答は、わかりやすさのために編集されています。
