極度の貧困の削減における近年の成果を踏まえ、誰もが生活に欠かせないニーズを満たせるよう、経済的な「エンパワーメント」を目指すべき時が来ています。
最低限の生活水準の向上は、気候変動への対応と並行して取り組む必要があります。ネットゼロへの移行を成功させるには、手頃な価格で、誰もが参加できるものでなければなりません。
経済成長と企業主導のイノベーションは、この両方の歩みにおいて歴史的な前進をもたらし得ます。
貧困からの脱却について考える際、最低限許容される生活水準はどのように定義すればよいのでしょうか。長年にわたり、貧困は世界銀行の1日2.15ドルの基準によって測られてきました。歴史上最大の成果の一つとして、近年、世界で10億人がこの基準を上回る水準に達しました。
今や、さらに前進すべき時です。極度の貧困にいまだ置かれている7億3,000万人を支援するだけでなく、誰もが繁栄する機会を得られる基盤を築くことが求められています。誰もが繁栄するチャンスを得られるように。
調査マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによる調査では、世界共通の下限として1人1日12ドル（購買力平価ベース）を設定すべきだと主張しています。この水準であれば、人々は基本的な必需品を一通り購入でき、貯蓄を始めることも可能になります。
この「エンパワーメントライン」は、極度の貧困ラインのほぼ6倍に相当し、野心的な水準ですが、国連の持続可能な開発目標に盛り込まれた多くの目標とも整合しています。その前提は、誰もが適切な栄養、教育、医療、住宅、水と衛生設備、エネルギー、通信、衣類、そして適度な貯蓄の余裕を確保できるだけの支出能力を持つことです。人々がこれらのニーズを十分に満たせるようになれば、どこでどのように暮らすかについて、より多くの選択ができるようになります。また、自らへの投資を通じて生産性を高めることも可能になります。
エンパワーメントの実現に向けて
世界では約47億人が、まだこの水準に十分到達していません。そのうち約25億人はアジアに、さらに10億人はアフリカにいます。一方で、先進国においても、人口の15％から20％、合計で約3億人が、こうした社会におけるエンパワーメントの基準をいまだ下回っています。多くは世界銀行の基準や各国独自の貧困ラインでは「貧困層」に数えられていないものの、それでも日々の生活のやりくりに苦労しています。
すべての人が経済的なエンパワーメントを完全に達成するには、平均して約40％の消費の累積的な押し上げ、すなわち今後10年間で世界全体として累積約37兆ドルの押し上げが必要になります。
気候変動が貧困削減をより複雑にしている
しかし、この課題は真空中に存在するわけではありません。気候変動への対応にも時間的な猶予はありません。最近開催されたCOP28では、エネルギーシステム、産業、モビリティ、建物を変革することで排出量をより速やかに削減する必要性が改めて強調されました。
2050年までのネットゼロという道筋に乗るには、低排出技術への支出を今後10年間で約40兆ドル強まで大幅に増やす必要があります。
マッキンゼー・グローバル・インスティチュートの試算によれば、エンパワーメントとネットゼロへの移行の両方に、同時かつ完全に取り組むには、毎年世界GDPの約8％が必要になります。途上国はエンパワーメントの格差の80％を占めており、その政府は、日々の生活のやりくりに伴うストレスが市民にとって「最も根本的な実存的課題」であることを強く認識しています。最も根本的な実存的課題であることを強く認識しています。
先進国はエンパワーメントの格差が小さい一方で、ネットゼロの達成に向けた課題はより大きくなっています。多くの大規模な中所得国は、この両面で大きな格差を抱えています。
市場の力にできること
しかしながら、この「ムーンショット」目標の両方を達成するための莫大なコストは、政府支出だけで賄われるものではありません。実際、経済成長と企業主導のイノベーションは、この両面において大きな前進をもたらし得ます。
エンパワーメントの面では、特に途上国において、成長は繁栄の原動力です。新たな製品、産業、ビジネスモデルを生み出すことで生産性を高めれば、より賃金の高い仕事を生み出すことができます。雇用主が労働者にそうした仕事に就くための技能を身につけさせることができれば、エンパワーメントの格差のおよそ3分の2を今後10年以内に解消できる可能性があります。
ネットゼロの面では、経済成長の影響はより複雑です。成長は、気候変動対策の資金に必要な財源を生み出します。当社の調査によれば、現在すでにコスト競争力がある、または近いうちにそうなる低排出技術への投資機会は、約10兆ドルに上ります。もちろん、成長は排出量の増加も招きがちです。この影響を相殺するためには、低排出の代替手段の導入をさらに加速させる必要があります。ただし、これを成長を諦め、世界の貧困層に、より安定して快適な生活への願いを先送りさせる理由にしてはなりません。これらの要請のバランスを取るためには、気候移行をより手頃な価格にする必要があり、また、最も脆弱な世帯が、起こり得る混乱の影響から守られる必要があります。
成長とイノベーションは強力な手段ですが、より大きな繁栄とネットゼロに向かう道のりにおいては、政府、多国間機関、そして慈善団体も極めて重要な役割を担っています。
残された格差に対処するには、手頃な価格の住宅から炭素価格設定に至るまで、公的資本、ブレンド型ファイナンス、そしてより大胆な政策イノベーションが必要になります。民間の事業者、政府、非営利団体は、それぞれの能力と専門知識を結集し、現在の局面が求めるものについて広い視野で考える必要があります。
今この決定的な10年において、私たちが人々と地球のために成し遂げる進展は、今後何世代にもわたる世界の姿を形づくることになるでしょう。
