世界の通商において、排他的に経済的な考慮から価値観に基づくアプローチへと、深い変化が進行中です。
善意に基づくものが多い一方で、これには明白な経済的影響を超えた重大な複雑さも伴います。
世界の通商が、これまで数十年にわたってそうであったような世界の利益であり続けるよう、私たちは次の4つの問いを自らに問わなければなりません。
従来、通商関係を形作ってきた主な原動力は、経済効率の追求でした。企業にとっての生産の最適化と収益性の向上、消費者にとっての価格の引き下げと製品選択肢の拡大、そして貿易拡大がもたらす開発の機会、これらが私たちが通商に関わる基盤を大きく形作ってきました。
今日、深い変化が進行中です。通商はもはや単に貿易や経済効率のためだけのものではありません。それは今や、非通商目的（NTO）の数々を推進するための手段としても用いられており、その目的はしばしば、より広範な社会的、イデオロギー的、戦略的、さらにはアイデンティティのような哲学的な問題をも含んでいます。
非通商目的の追求
多くの場合、これらのNTOには価値判断が織り込まれています。そうした判断は、人権、気候変動への適切な対応、労働者の権利、信教の自由、ガバナンスのモデル、先住民の権利、多様性と包摂性といった複雑な問題に表れています。これらはいずれも、通商アジェンダ上でより目立つ位置を占めつつある問題です。ここで留意すべきは、価値観への注目が高まっているのは、単に政府がこれらの問題を通商協定に持ち込んでいるという事例にとどまらないことです。多くの民間企業も、多くの同じ根底にある価値観と整合する形で事業を運営する、リーダーシップの役割を担うようになっています。
労働者の権利や持続可能性といった一部のNTOは、数十年にわたり通商の周縁に存在してきましたが、今日では2つの重要な要因が異なっています。第一に、価値観に基づくNTOの範囲が、論争的な問題を含むまで劇的に拡大したこと、そして第二に、価値観に基づいて制限を課したり優遇措置を講じたりする各国の意思も大きく高まっていることです。
なぜ今このことが起きているのかについて、単一の答えはありません。価値観が市場アクセスの条件として用いられているいかなる状況においても、この変化は異なる要因の組み合わせによって引き起こされている可能性があります。
今、価値観が重要な理由
場合によっては、価値観への注目は、かつては容認されていた特定の社会規範や行動が、今日では受け入れられないとみなされるという、真摯に抱かれた進歩的リベラルな信念によって推進されています。
一方、価値観への注目は、別のケースでは、ある程度の冷笑的な態度によって推進されている場合もあります。通商交渉担当者は交渉力を持つことを好み、価値観が交渉力をもたらす限りにおいて、ほとんどの交渉担当者はそれを喜んで活用します。最も極端なケースでは、偽装された保護主義も混ざり込むことがあります。
先進国の民主主義国においては、現代の奴隷制のような特に物議を醸す問題について、「何かが行われるべきだ」と求める政治的支持基盤に応える必要もあります。これは、とりわけ米国や、通商の恩恵が疑問視されている他の国々において、国が無条件の自由貿易を追求しておらず、代わりに国内での生産を増やすか、「我々の価値観」を共有する「友好国」と取引することを選好していると有権者に示したいという政治的必要性と、都合よく合致しています。
この高まる傾向は、価値観をめぐって引かれる境界線が、世界が「民主主義対権威主義」の闘争に関与していると認識する人々が引く境界線と、しばしば一致しているという現実によって強化されています。
しかしながら、根底にある動機がどのようなものであれ、価値観が通商関係に持ち込まれた事例は数多く存在します。米国、EU、日本、インドは、共有された「民主的価値観」の推進を通商協力における主要な目標として位置づける、複数の技術評議会で協力しています。EUは、ブリュッセルで定められた人権および環境の基準への適合を確保するため、サプライチェーンの広範な監査を義務付ける企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令を採択しました。最近強化されたEU議会は、価値観と通商のより緊密な結びつきを推進しているように見えます。
地政学的および国家安全保障上の考慮は、おそらく通商の領域に衝突する最も爆発性の高いNTOでしょう。地政学的緊張の高まりの時期は、深い通商統合の時期と重なってきました。必然的に、通商は地政学的な相違が争われるもう一つの領域となっています。技術の進歩は、その火に油を注いできたにすぎません。今後数十年における経済的・軍事的優位性は、AI、量子コンピューティング、マイクロエレクトロニクス、そしてこれらの技術を支える半導体といった戦略的技術を掌握することによって、大きく左右されるでしょう。こうした現実が、通商および投資規制の拡大を促しています。地政学、通商、価値観が完全に切り離されたことは一度もありませんが、今やそれらはこれまで以上に密接に結びついています。
通商の未来に関する4つの重要な問い
通商アジェンダの中心へと移りつつある、価値観に基づくNTOのいずれについても、その相対的な利点は脇に置くとして、価値観と通商の結びつきの強まりが重大な影響をもたらし、一連の課題を提起していることを認識しなければなりません。通商の未来について、私たちが答えなければならない重要な問いは次の4つです。
1. 私たちは分断された通商体制を招こうとしているのか？
通商関係に価値観を取り込むことは、自国と価値観を共有しないパートナーを排除し、価値観を共有するパートナーとより緊密に結びつく動機を生み出します。いわゆる「フレンド・ショアリング（友好国内調達）」に傾くのです。これは潜在的に分断をさらに進めることにつながりかねず、それは戦後の、グローバル化された多角的な通商体制を創設するという目標に真っ向から反するものです。
2. 対立の境界線を深めるリスクはあるか？
通商関係における価値観に基づくNTOの追求は、先進国と開発途上国の間の不信感を悪化させる可能性があります。多くの人々は、これを「偽装された保護主義」のもう一つの形態、すなわち開発途上国からの輸入を阻止するための薄く覆い隠された口実とみなしています。
3. 企業はこの状況をどのように乗り切るのか？
企業は、経済効率と収益性への要求と、価値観への配慮および高まる地政戦略的緊張を考慮する必要性との間で、微妙な均衡を保つことがますます困難になっています。調達や生産の判断は、もはや主に商業的な現実のみに基づいて行うことはできません。地政学と価値観が、今や確実に考慮要素に含まれています。
4. 価値観を用いて通商をより良いものにできるか？
通商を価値観の推進に用いる動機の多くは前向きな意図によるものですが、それは通商をより良く、より開かれたものにする形で行われなければならず、冷笑や障壁を生むものであってはなりません。これには、真に普遍的な価値観を推進したいという私たちの願望と、通商がもつ変革の可能性を、特に最も必要としている人々を含め、すべての人に開かれたままにすることを確実にする必要性との間で、繊細かつ慎重なバランスを取ることが求められるでしょう。
