先週、マーク・ザッカーバーグは「世界のコミュニティを結びつけるFacebookの計画」を発表した。その数か月前には、スウェーデンの億万長者ラースロー・ソンバトファルヴィがグローバル・チャレンジズ財団を設立し、500万ドルの賞金を発表した。世界的な協力のあり方を再構築するアイデアを募るためだ。多くの論評者が、ブレグジットや反体制的な政治運動の高まりに象徴される国際システムの崩壊を懸念している今、このタイミングはこれ以上ないほど象徴的だ。
グローバリゼーションは著名な政治家たちから激しく非難されている。かつて「歴史の終わり」を宣言したフランシス・フクヤマも今では、私たちの制度が強い反発にどれほど備えられているのか疑問を呈している。こうした状況で、「そもそも、世界的な協力の仕組みは必要なのだろうか」と問う人もいるかもしれない。私の答えは、断固として「必要だ」だ。
国連安全保障理事会やEUなどの国際・地域機関は、広く批判されている。しかし、そうした機関のない世界がどのような姿になるかを想像すると、恐ろしい。国際システムを試す攻撃や挑発など、予期せぬ出来事が起きたとき、調整の仕組みがなければ、影響を受けた国に残された選択肢は、事態をエスカレートさせるか、運命を受け入れるかしかない。どちらの対応も、さらなる攻撃を招きかねない。たとえ不完全であっても、当事者が公平な対話の場を利用できれば、暴力の連鎖を未然に防ぎ、食い止められる。
気候変動など、安全保障の領域を超えた問題を考えても、強力な国際協力がなければ、この典型的な共有地の悲劇は解決できない。個々の国にとっては、他国が問題に対処するのを待って傍観する方が得策だ。そうすれば、気候は悪化し続け、さまざまな利害関係者が結集し、リーダーシップを発揮し、相互信頼の精神のもとで協力を始めない限り、誰もが不利益を被る。だからこそ、強固なグローバル・ガバナンスの仕組みが欠かせない。
それでもラースロー・ソンバトファルヴィは、この仕組みは刷新すべき時期に来ていると確信している。私もそう思う。検討に値する原則をいくつか挙げよう。
1. 現代のツールを使い、人々から直接正統性を得る
現在は、国民国家を通じて個人が国連に代表される代理制の仕組みになっている。これは変えなければならない。国際機関はFacebook、WeChat、Twitterに学び、テクノロジーを導入して人々と直接つながる必要がある。まず、「ユーザー体験」を重視する考え方を取り入れ、受け入れ、内面化するべきだ。既存のソーシャルネットワーク基盤を活用して世界各地の人々とつながり、対話し、課題を知り、対応の仕組みをつくる。
もちろん、デジタル格差は問題だが、その解消はすでに国連が取り組んでいる課題の一つだ。国連は、どの民間企業よりも解決策を見いだす立場にあり、その動機もある。さらに国連は、あらゆる言語に対応したアプリと、世界中の人々がつながり、世界情勢に関与できる機能を備えた、非営利の代替ソーシャルネットワークの開発を検討してもよいだろう。
世界で最も競争力のある経済を持つスイスは、世界経済フォーラムの評価によれば、直接民主制の一形態によって市民の政治参加を実現している。現代のテクノロジーを使って、これを世界規模で実現できるだろうか。国連は、地球上のすべての人が意思決定プロセスに直接参加し、世界情勢に影響を与えられるようにできるだろうか。検討する価値のある問いだ。
国連が人々から正統性を得る方法を学ぶのと同時に、人々自身が策定に関わったアジェンダの実施にも、同じ人々を参加させるべきだ。国際機関のネットワークは、国家以外の主体から資金を集める方法を見つける必要がある。それは制度の説明責任を高め、より幅広い参加を促すことにつながる。ウォーレン・バフェットが「ゲイツ財団に310億ドルを拠出する書類に署名した」とき、国連なら同じ資源を公共の利益のために、同等かそれ以上に活用できるのではないかと考えただろうか。答えが「いいえ」なら、真剣な自己評価が必要だ。国家以外の資金提供者、たとえば慈善家や企業からの大口寄付、あるいは一般市民からの少額寄付を集めれば、国連は資金を確保できるだけでなく、その成功に利害を持つ関係者も得られる。
2. テック系スタートアップに学ぶ――機関ではなく、プラットフォームになる
まず国連は、ラースロー・ソンバトファルヴィに学び、クラウドソーシングで解決策を募ることに慣れるべきだ。エージェンシー問題を克服するには、エージェンシーを減らすことだ。国連や世界銀行などは、「成果に応じた報酬」方式を活用すべきだ。起業家の事業が問題に対処する限り、どのような解決策を提示するかを問わない方式である。
たとえば、サハラ以南アフリカの小学5年生の読解力を30％向上させる社会的価値が1億ドルだとすれば、その金額を公表すればよい。資金を集め、この目標をより低い費用で達成できる創意ある人には、目標達成時に報酬を支払う。この方法なら費用に上限を設けながら成果を確保でき、イノベーションを促し、リスクを第三者に移せる。目標を達成できる人がいなければ、報酬は支払われない。
機動力を高めるには、国連はテック系スタートアップに学ぶ必要がある。たとえば、スタートアップと提携して、機械学習など、世界的な問題への新たな解決策を試すことができる。こうした提携は誰にとっても有益だ。スタートアップは貢献し、最も手ごわい問題に取り組むことで実績を高められ、国連はスタートアップから活力と新しいアイデアを得られる。
3. 受け身ではなく、先手を打つ
文明の黎明期以来、人間は家族から部族、都市国家、国家へと、帰属意識の輪を広げてきた。現代のグローバル・ガバナンス体制の創設に関する、いささか哲学的な問題は、この帰属意識の輪を人類全体に広げるという高い目標を掲げていなかったことだ。紛争の予防にとどまらず、世界的な協力に向けた明確で前向きなビジョンを持つこと――それが、この国際システムの成り立ちに欠けている。そしてその結果、先を見据えたアジェンダ設定が妨げられている。批判者や反対者は一様に、それを使命の逸脱だとして退け、反対している。
この障害を乗り越えるため、国連は大胆に将来を見据えたアジェンダを設定する方法を学ばなければならない。人工知能（AI）をめぐる議論を例に挙げよう。核兵器の発明以来、AIは人類文明の存続を脅かす最大のリスクだと主張する人もいる。一方で、AIは私たち全員の暮らしをより良くすると予測する人もいる。AIの安全な開発に向けた国際協力は極めて重要であり、この課題に先手を打って取り組むことは、国連がリーダーシップを示す機会となる。
国際機関は現代のテクノロジーを通じて、個々の利害関係者に合わせて伝え方を工夫し、世界的な問題がその人の暮らしにどう影響するかを説明する方法を見つけなければならない。そうすることで、市民としての責任の範囲を地域社会や国家の枠を超えて広げ、世界規模の政治への意識を高められる。
こうしたアイデアはすぐに実行できるかもしれないし、できないかもしれない。しかし重要なのは、グローバル・チャレンジズ財団が自由な発想を促そうと取り組んだことだ。世界的な協力体制を少しずつ改善するだけでは、もはや不十分だ。人類共通の未来のために、国際機関が変化を受け入れ、根本的な変革に踏み出すことを願っている。
