日本やカナダを含む11カ国は木曜日、米国を除く画期的なアジア太平洋貿易協定に署名した。ある閣僚は、これは保護主義や貿易戦争に対する強力なメッセージだと述べた。
この協定の締結は、トランプ米大統領が同日早く、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に関税を課す計画を推進すると表明した時期と重なった。他国や国際通貨基金（IMF）は、この措置が世界的な貿易戦争の引き金になり得ると指摘している。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）により、参加国の関税が引き下げられる。参加国の経済規模は合わせて世界経済の13％超、国内総生産（GDP）総額で10兆ドルに上る。米国が加わっていれば、世界経済の40％を占めていた。
「本日、私たちはこのプロセスを誇りを持って完了し、開かれた市場、経済統合、国際協力が経済機会と繁栄を生み出す最善の手段であるという強いメッセージを国際社会に送ることができます」と、チリのミシェル・バチェレ大統領は述べた。
チリのエラルド・ムニョス外相は、最大の貿易相手国である中国とのチリの貿易が、CPTPP参加国との貿易とともに引き続き拡大するとの見通しを示した。
チリとカナダの貿易統計によると、米国が参加しなくても、この協定の市場規模は人口約5億人に及び、世界最大級の貿易協定の一つとなる。
環太平洋パートナーシップ（TPP）として知られる当初の12カ国協定は、昨年初め、トランプ氏が就任から3日後に離脱したことで先行きが不透明になった。同氏は、米国の雇用を守るための措置だと説明した。
残る11カ国は1月、改定した貿易協定を最終決定した。この協定は、少なくとも6カ国が国内の批准手続きを終えた時点で発効し、年内にも発効する可能性がある。
「他の人々と同様、CPTPPが年末ごろ、またはその直後に発効することを大いに期待しています」と、オーストラリアのスティーブン・チオボ貿易相は述べた。
「前進への道」
改定協定では、米国の交渉担当者が求めた当初のTPPの要件の一部が削除された。医薬品の知的財産保護を強化する規則などが含まれる。ほかの参加国の政府や活動家は、変更によって医薬品の価格が上昇するのではないかと懸念している。
協定の最終版は2月21日、ニュージーランドで公表された。参加国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムである。
「進歩的な貿易こそが前進への道であり、公正で均衡の取れた、原則に基づく貿易こそが前進への道であり、貿易に関して市民を第一に考えることこそが世界の前進への道だと、世界に示せることを誇りに思います」と、カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ貿易相は述べた。
1月、北米自由貿易協定（NAFTA）からの米国離脱も示唆していたトランプ氏は、スイスで開かれた世界経済フォーラムで、より有利な条件が得られれば米国がTPPに復帰する可能性があると語った。しかし、ニュージーランドの貿易相は近い将来の復帰は難しいとの見方を示し、日本も今協定を変更するのは非常に困難だとしている。
木曜日、ムニョス氏は、CPTPPは誰かに対抗するための協定ではなく、複数の政府が参加を希望していると述べた。
トランプ氏は木曜日、鉄鋼輸入品に25％、アルミニウム輸入品に10％の関税を課すと表明した。ただし、NAFTAの加盟国であるメキシコとカナダは適用除外になると述べた。
同氏は先週、関税計画を発表し、金融市場を動揺させた。
