人口の5人に1人が貧困に暮らす国を想像してみてください。食べるか家を暖めるかを選ばなければならない人々がおり、子どもたちは空腹のまま学校に通っています。ホームレスも増加しています。さらに、基礎的な公共サービスは危機に陥り、多くの人々が対処に苦しんでいます。
これは、国連当局者が示した厳しい告発です。発展途上国や戦火に見舞われた国ではなく、英国――世界第5位の経済大国に対するものです。
国連の極度の貧困と人権に関する特別報告者フィリップ・オールストン氏は、2008年の金融危機以降、英国政府が進めてきた緊縮財政主導の政策によって「厳しく、思いやりに欠ける風潮」が生まれ、社会的セーフティーネットが取り払われ、貧困が拡大していると述べています。
同氏の報告書は、政府が「ほとんど信じがたい」と評したもので、2018年末に英国を訪れ、多くの英国民と話して国の状況を評価した後に発表されました。
制度のほころび
報告書によると、社会保障制度の抜本的な見直しと広範な歳出削減により、警察や医療従事者を含む、すでに逼迫し資金不足にあるサービスへの圧力が強まっています。社会で最も支援を必要とする人々を政府が支える際の「懲罰的で、狭量で、しばしば冷酷な」姿勢が、さらなる不平等を招いています。
報告書は、問題を裏付けるものとして次の点を挙げています。
大幅な増加：2010年以降、ホームレス状態や路上生活者が大きく増加。慈善団体シェルターの推計では、英国では32万人が現在ホームレス状態にあり、別の慈善団体クライシスの調査によると、2万4,000人が路上で寝泊まりしており、政府の推計の2倍を超えています。
公営住宅の供給不足：2017年には公営住宅を待つ人が120万人いた一方、建設された住宅は6,000戸未満でした。
人口の10分の1超が燃料貧困
の状態にあるフードバンクの利用が広がり、英国には現在2,000か所以上あります。金融危機のピーク時にはわずか29か所でした。
社会的流動性を専門とするジョセフ・ラウンツリー財団の報告書によると、英国は貧困対策に年間およそ7,800万ポンドを支出しており、公共サービスに使われる5ポンドのうち1ポンドが、人々の生活に及ぶ貧困の影響を和らげるために充てられています。
国連の報告書は、英国の貧困がもたらす苦境の深刻さを政府が認めておらず、包括的な方法で実態を把握していないと非難しています。
これに対し政府は、国連自身のデータで英国が世界で最も幸福に暮らせる場所のランキングで15位に入っていると指摘しました。
「これは、英国で過ごしたごく短い期間をもとにした、ほとんど信じがたい英国の記録です。貧困対策に対する私たちの取り組みを、まったく不正確に描いています」と、政府報道官は述べました。
「すべての証拠が示しているのは、フルタイムで働くことが収入と生活の質を高める最善の方法だということです」と、同報道官は付け加えました。
閣僚らは報告書を調査が不十分だ
と批判しました。貧困問題を担当する国連特使が2000年以降に西欧を訪問したのは、今回が2度目で、もう1度はアイルランドでした。この間、米国は2度訪問されています。
報告書は英国の前向きな動きも取り上げています。低賃金の抑制における最低賃金の役割や、20万人を貧困から救い出すことになる社会保障制度の変更などです。
分断と不平等
英国で拡大する社会的不平等と、包摂的な成長を実現する難しさは、世界経済フォーラムの2018年包摂的開発指数でも指摘され、英国は多くの同等国に後れを取っていることが明らかになりました。
英国は総合21位で、健康寿命や所得格差など、多くの主要指標で下位に位置しました。
