非感染性疾患（NCD）は、現在、政策立案者が直面する 最大級の医療課題の一つである。
その数字は衝撃的だ。心血管疾患、がん、糖尿病、慢性呼吸器疾患を含むNCDにより、毎年4,000万人が命を落としていると推定される。そのうち1,700万人は70歳未満で、850万人はアジアに暮らす人々だ。
急速な都市化から不健康な生活習慣、運動不足、偏った食事、人口の高齢化に至るまで、現代の暮らしの実情が問題の根本原因である。NCDは世界的な課題だが、感染症との闘いや出産ケアへのアクセス拡大ですでに医療制度に負担がかかっている開発途上国が、最も大きな圧力にさらされていることに留意する必要がある。
こうした状況を踏まえると、次の問いが浮かび上がる。この普遍的な課題に対処するには、どのようなモデルが適切なのか。そして、誰が責任を負うのか。
画一的なアプローチは不可能だが、規模や発展段階を問わず、各国は次の3つの基本分野について検討し、行動する必要がある。
新技術の導入
患者への教育とエンパワーメント
官民パートナーシップ（PPP）の拡大
医療提供のあり方を見直す
テクノロジーは解決策の大きな柱だ。健康的な暮らしや疾病予防から、診断、治療、在宅ケアに至るまで、健康を支えるあらゆる段階で役割を果たす。
スマートフォンやウェアラブル端末の普及率はかつてないほど高く、今後10年間もアジアで上昇し続ける見込みだ。これにより、公共部門と民間部門は、患者をより個別化された形で事前にモニタリングし、場合によっては治療できるようになる。ビッグデータの普及は、患者の臨床上のニーズをより包括的に把握するうえで大きな資産となる。ただし、それを効果的に処理するためのインフラが整っていることが条件だ。
技術の進歩がもたらすもう一つの大きな利点は、病院と家庭の間、さらには地理的な境界を取り払えることだ。コネクテッドケアや遠隔モニタリングを通じてケアの場を病院から自宅へ移せば、各国は貴重な病院資源への負担を軽減し、限られた資源を最も必要とする人々に優先的に配分できる。
国連が推計するところでは、2050年までに世界の65歳以上の人口の60％がアジアに居住する。コネクテッドケアは、高齢者ケアの負担増に対応するためにも、極めて必要な解決策となる。
地理的な境界を越えてサービスを提供できるコネクテッドケアは、遠隔地の地域社会でも都市部でも、場合によっては初めて医療を提供することを可能にする。2016年5月、フィリップスはNTUC Incomeと提携した。シンガポール最大の保険会社である同社とともに、心疾患で最近入院した契約者の回復と全般的な健康状態の改善を支援する。患者はフィリップスAPACセンターの継続ケア・モニタリングルームから、遠隔看護師と医師のチームによる遠隔モニタリングを受ける。現在、約40人が参加する試験運用が進められている。
この取り組みは、遠隔健康モニタリング、ケアの提供、教育、前向きな行動変容を通じて、治療の遵守と全般的な健康状態の改善を目指す。参加者は、自宅で自分の病状を管理するにあたり、より支えられていると感じ、自信を深めている。治療計画を守り、生活習慣を変えることの効果を実感すれば、取り組みを続ける可能性も高まる。身体の健康だけでなく、意欲の向上にもつながり、家族のケア負担も軽減するため、患者の生活の質に計り知れない影響をもたらす。
NCDがもたらす問題への対処に、コネクテッドケアが不可欠であることは明らかだ。しかし政策立案者や医療機関にとって最大の課題は、こうした新技術を既存のインフラにどう組み込み、とりわけ高齢者や農村地域の住民が活用できるよう、どのように人々のスキルを高めるかである。
エンパワーメントと教育
ここで教育が重要になる。持続可能な解決策には、一人ひとりが自分自身の医療に責任を持つことが必要であり、そのために政府が市民を教育し、力を与える必要がある場合も多い。
患者が自らの医療に関する意思決定により大きな役割を果たせるようにし、ケアの場を施設から患者の自宅へ移すことで、各国はコストを削減するとともに、介護人材の不足や受け入れ能力の制約ですでに逼迫している医療制度の負担を軽減できる。
教育プログラムでは当然、健康的な習慣を促し、将来の負担を減らすために、予防を重視すべきだ。しかし公教育政策は、人々、そして医療従事者自身が、手元にある新技術を具体的にどう使うかを学べるよう、スキル向上にも取り組む必要がある。これは一度きりの対策ではない。技術の変化や進歩にスキルが追いつくよう、今後の医療政策に継続的に組み込む必要がある。
そのためには、医療制度全体の構造と医療提供の経済的な仕組みに関する、抜本的な政策転換が求められる。
3つのP
NCDとの闘いにおいて、政府が検討すべきもう一つの重要なテーマは、官民パートナーシップの役割である。
私の考えでは、公共部門と民間部門が技術の開発と提供で協力して初めて、長期的な解決策が可能になる。
NCD患者が病状をより適切に管理できるよう、テクノロジーやインフラを提供することは、そもそも健康的な生活習慣を促す取り組みと一体で進める必要がある。後者については、ウェアラブル端末のメーカーから保険会社まで、さまざまな民間企業が役割を果たせる。
イノベーション・パートナー、政府、大学、顧客など、エコシステムの関係者と積極的に協力し、人々に最適な解決策を生み出してステークホルダーに価値をもたらすことで、うまく機能することを私たちは確認してきた。シンガポールでは、シンガポール心臓財団と協力し、心停止への認識を高めるとともに、生存率を高めるために、より多くの人が心肺蘇生法（CPR）や自動体外式除細動器の使用法を習得する必要性を伝えている。マレーシアでは、マレーシア国立心臓研究所と連携し、心臓に良い食事を推進して、国民の健康的な食生活を促している。官民の連携強化は、特に開発途上国の政府が苦慮している財政負担の解決策にもなり得る。ケア事業の資金調達方法について、公共部門と民間部門はより創造的に考え、患者数に基づく価格設定から成果に基づくモデルへと、価格設定を抜本的に転換することを検討する必要がある。
テクノロジー導入の準備はできているか
この問いに答える手がかりとして、私たちが初めて発表したFuture Health Index（FHI）は、2016年に、地域で顕在化している医療課題に対応するため、各国がコネクテッドケアなどの技術をどのように取り入れているかを示した。13カ国の医療従事者2,600人以上と患者25,000人を対象に調査を行い、医療へのアクセス、現行の医療制度の統合、コネクテッドケア技術の導入という3つの主要指標に基づいて、各国を100点満点で評価した。
シンガポール、中国、オーストラリアなど、私たちの地域の国々はいずれも13カ国の平均である56.5点を上回り、コネクテッドケアの重要性と利点を認識していた。しかし、コネクテッドケアのさらなる導入には依然として課題があり、これらの国々はプライバシー、コスト、官僚主義を懸念事項に挙げた。統合ケアの実現には、新たな組織構造、ガバナンス、プラットフォーム、そして何よりも考え方の転換が必要となる。それでも、この地域が医療の変革を最終的に推進するコネクテッドなデジタル技術の導入に向け、比較的しっかりとした準備態勢から出発していることは心強い。
共通の解決策を要する共通の課題
将来、NCDの管理が病院の四つの壁を越えて広がる必要があることは明らかだ。また、NCDの発生を抑制し、減らす道のりは決して容易ではない。
技術革新の進展、ビッグデータの普及、新たなビジネスモデルの開発はいずれも助けとなる。しかし、NCD管理における効果的で長期的な変化は、社会のあらゆる部門、すなわち公共部門、民間部門、そして個人が真に協力して初めて実現できる。
