2015年以降、世界で栄養不足の人口を減らすうえで、実質的な進展はほとんど見られていない。
この世界的な課題に歯止めをかけるには、アグリテックが解決策の一部となる必要がある。
インドでは、アグリテックのエコシステムを構築する新たな政府の取り組みが、他国が追随するためのグローバルなモデルを示せる可能性がある。
世界は、飢餓、食料安全保障の欠如、栄養不良と闘う取り組みにおいて後退しつつある。現在の予測によれば、2030年までに 世界人口の8％（6億7,000万人）が栄養不足に陥る見通しである。これは、国連の持続可能な開発アジェンダが開始された2015年当時と同じ割合である。
国連の2030年目標を達成するには、農業食料システムを、より強靭で、より低コストで栄養価の高い食品と、すべての人にとって手頃で健康的な食事を、持続可能かつ包摂的な形で提供できるよう変革する必要がある。
この問題に対する解決策の一つは、新たな技術と賢明な政策を活用して食料の収量を高めることである。そしてこの取り組みにおいて、インドが先導している。
アグリテックの力
インドは世界の食料庫になることを目指しているが、世界の基準と比べて35〜50％低い収量に苦慮している。世界的な収量の伸びは、爆発的に拡大する世界の需要を賄うには低すぎる水準まで鈍化している。デジタル技術は、土壌の健全性の管理、資源の最適化、リスクの軽減に活用できる。精密で科学的かつ個別化された助言と製品の提供が不可欠である。ソリューションには、作物病害虫の被害に関する診断と予測、訓練を受けた農業技術者や農学的知識を組み込んだスマートアシスタントへのアクセス、そして収量向上のための衛星画像に基づく助言が含まれる。
これらのソリューションは、広く普及させるために費用対効果も高くなければならない。製品、サービス、器具を通じて資材コストを削減する。これには、機械化されたサービス、最適化された製品配合、カスタマイズされた配合と栽培管理パッケージ、あるいは農業情報やノウハウへのアクセス改善などを通じて実現できる可能性がある。
検証済みの施策の大規模な普及は、信頼とデジタルによる普及啓発キャンペーンを通じて実現できる。したがって、官民パートナーシップは農業分野における規模拡大を可能にでき、インドのデジタル公共インフラには大きな可能性がある。
インドのAgriStack構想は、この可能性をさらに引き出し、同国の広大な農業産業を活用して発展させることを目指している。
AgriStack：インドのアグリテック革命
AgriStackは、責任ある助言サービスや質の高い資材へのアクセスを含め、デジタル農業サービスの提供を促進するエコシステムを構築するための政府の取り組みである。AgriStackは、各種データベース、登録簿、データ標準、API、政策、および規制当局で構成される。AgriStackは、真正な農家の識別（農家ID）、ジオタグ付けによる農地の所在地の特定（農地ID）、および栽培作物の把握（作物調査）のためのデータを提供する。
中核となる3つの登録簿は、農家登録簿（所有地との関連付けを含む、約1億2,000万件の固有の農家IDの集合）、地理参照された村落地図、そして州が調査に使用する全国標準化された登録簿である作付け作物登録簿である。
AgriStackの作付け作物登録簿を維持することは、農村部の非正規経済を押し上げる可能性がある。約65万人の村落レベルの起業家が、1年間に1億8,000万件の土地保有について、グラウンドトゥルーシング（リモートセンシングデータの正確性を現地で直接検証すること）を行えるようになるためである。
データが豊富なエコシステムは、インドのアグリテック分野の成長を後押しし、人材と資本を引き付けるとともに、インド国内外における食料生産と食料安全保障を強化するだろう。データに関する同意管理の枠組みやその他の規制上のチェックにより、農家がこのアグリテックの刷新から確実に恩恵を受けられるようになる。
産業界と政府の対話を正しく進める
世界経済フォーラムのAI4AIイニシアチブは、AgriStackを中心としたイノベーションエコシステムの構築に関する知見を生み出し、デジタル助言のリスクを軽減する方法を特定し、政府がさらに有効な機能や政策を策定できるよう産業界からのフィードバックを得て、民間セクターから革新的なソリューションを生み出すため、産業界と政府の対話を推進している。
新技術は刺激的な機会をもたらす一方で、最終的な受益者を不当なリスクから守ることが重要である。新たなデジタル助言は、制度的な検証を欠いている場合があり、そのためリスクをもたらす可能性がある。オンラインの農業資材市場において適切な品質管理措置が欠如していることも、そのようなリスクの一つである。これらは、多様な利害関係者によるコミュニティによって対処できる可能性がある。
インド政府と共同で開催された最近のワークショップは、UPL SASおよび他の複数の利害関係者とともに、8つの提言をまとめる形で締めくくられた：
データエコシステムマップを作成する。多くの企業が参加したとしても、エコシステムのパートナーも参加しない限り、ユースケースを実現することはできない。
特定のバリューチェーンと地域でパイロットを開始する。これにより、AgriStackとの連携モデルを定義する上で役立つ。農業金融サービスにおいて、AgriStackを活用して実施されている現行のパイロットから重要な教訓を得ることができる。
AgriStackを通じたデータ収集と統合を可能にする。小売店レベルの農薬および肥料の販売データは、害虫の被害や病害の発生を予測する上で有益である。
土地登記データに基づくAgriStackデータと併せて、マンディ（農産物市場）の取引データを含め、農業に関する知見を強化する。e-NAM、AgriStack、ONDCにおける共通の商品登録簿を優先し、産業の標準化を確保すべきである。
AgriStackに民間データを追加し、市場の仕組みを考慮する。例えば、200の調達センターにおける各種商品の品質に関する時系列データが、ある利害関係者によって保有されている。これは、最適化されたサービス提供にとって極めて価値の高いデータセットとなり得る。
ケニア農業データ交換の知見を取り入れ、投入資材のサプライチェーン管理およびリスク資本に向けた慈善的取り組みに焦点を当てる。
各州がAgriStack技術の導入におけるデジタル対応を促進するためのインセンティブを創出する。「農業データ州別デジタル対応指数」という考え方は有望であり、さらに発展させることができる。
衛星データとAIの急速な進歩の結果として利用可能になる加工済みデータを取り入れる。例えば、作物保護企業のサプライチェーン管理は大幅に改善でき、手遅れになる前に害虫の被害から作物を守ることができる。
AgriStackは、デジタルの波を生み出し、インドの農家の働き方とサービスの受け方を根本から変える態勢が整っている。大規模で十分なサービスを受けられていない人口を正規経済に取り込むプロセスを加速させるだろう。AgriStackはデジタル公共インフラであり、その規模拡大と持続のためには政府と産業界の双方が責任を負う。そうすることは、インドの農家にとって好ましいだけでなく、このアグリテック・エコシステムの創出によって、食料安全保障と飢餓の問題全体も恩恵を受けることになる。
