この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
欧州経済共同体を設立したローマ条約の調印から60年を経て、欧州はいま、第二次世界大戦以降で最も大きな課題に直面し、おそらく最も重大な転換点を迎えていると、『 2022年の欧州：もう一つの未来』の著者らは論じている。
アトランティック・カウンシルのマシュー・バロウズとフランシス・バーウェルによる分析では、欧州の可能性は再生から分裂まで幅広い。著者らが極めて可能性が低いとみるのは、「過去の危機で時に見られたような、EU全域での統合に向けた大きな飛躍」だ。
この報告書はフランス大統領選挙の前に執筆された。マリーヌ・ルペン氏率いる国民戦線が勝利した場合の劇的な影響は現実のものとならなかったが、欧州が直面する根本的な課題は残っている。
分析を現在の状況に照らして、共同執筆者のマシュー・バロウズ氏はこう述べた。「米国と同様、欧州では既成政党や政治家への不信感がかつてないほど高まっています。米国、ドイツ、フランス、英国の選挙では、従来型の政治指導層への深い不満が示されました。西側諸国の経済がいずれも改善していたにもかかわらず、不満が広がったのです。
「人々は将来を不安に思っています。世論調査の中には、米国人も欧州人も、自分たちの子どもや孫がより良い暮らしを送れるとは考えていないことを示すものがあります。これは西側の現行制度に対する厳しい批判です。
「第4次産業革命では、ロボット工学や人工知能などの新興技術によって仕事が奪われるのではないかという不安が広くあります。また、米国や欧州が以前と同じではなくなることへの文化的な懸念も強まっています。移民が多すぎるという点は、特に保守的な有権者の間で、そうした懸念の大きなテーマとなっています。
バロウズ氏はさらにこう述べた。「政治機関や経済機関への信頼はほとんどありません。2008年の金融危機で銀行家たちが大きな利益を得たことへの憤りも、いまなお残っています。私が最も懸念しているのは、米国や欧州の政治指導者や政党が、そうした不安を和らげられないことです。米国や欧州の政界では、政治を刷新し、急速な変化に対応する方法について考えが足りません。有権者もそれを感じ取っています。」
著者らは、欧州、なかでも欧州連合（EU）が、まったく新しい方向へと押し出す課題に直面すると考えている。
その課題のいくつかはすでに明らかだ。ギリシャが債務危機に苦しみ続け、イタリアとフランスも財政上の課題に直面するなか、金融問題は未解決のままである。ブレグジットの影響、政治的過激主義の台頭、多数の難民の流入が、欧州の国境周辺の不安定な状況を背景に重なっている。
「こうした危機を何とか乗り切ったとしても」と著者らは記し、「2022年までには、制度や政策が変化し、欧州は別の場所になっているだろう」と述べている。
問題は、こうした変化が徐々に起こり、欧州をより大きな統合と安定へ導くのか、それともEUが直面してきた危機が欧州の制度に根本的な衝撃を与え、それに応じた抜本的な変革を必要とするのか、ということだ。
著者らによれば、今から2022年までに欧州で起きることは、米国にとっても極めて重要な戦略的意味を持つ。米国は欧州の同盟国を「最優先のパートナー」と位置づけており、NATOを通じて、あるいは有志連合を通じて協力してきた。経済面でも、欧州は米国にとって最大の貿易・投資相手である。
著者らは、急速な高齢化、経済成長の遅れ、世界経済に占める割合の縮小など、複数のメガトレンドを指摘している。また、東西両方面からの安全保障上の課題に加え、テロの深刻な増加も挙げている。
国内の主な不確実性には、経済改革、対外国境の管理、移民の統合をめぐる問題がある。また、英国とEUの今後の関係や、左右いずれかの過激派が政権を握るかどうかも、依然として不透明だ。
対外的な不確実性としては、米国が欧州への関与を続けるか、西バルカン諸国が再び不安定化するか、トルコがロシアに接近するか、そして欧州自身がロシアとどのような関係を築くかが挙げられる。
著者らは、欧州が直面するメガトレンドと主要な変数の相互作用をもとに、5つの想定シナリオを示している。
1）再生する欧州。欧州経済の成長を目指す現在の提案が、欧州の再生とEUへの国民の支持拡大につながる。
2）低成長の欧州。改革の取り組みが停滞し、成長が鈍化する。一部の国では若年層の失業率と不平等が高止まりし、移民の統合は進まず、EU中核国と周縁国の間の亀裂が深まる。
3）ナショナリストが政権を握るのか。2022年までに、右派ナショナリスト政党が国政選挙で勝利する。これらの政権間の国境を越えた協力が進み、人の自由移動というEUの原則に異議を唱えるようになる。自由移動は単一市場とユーロ圏の重要な要素である。
4）ロシアが攻勢に出る。ウクライナの分離主義勢力への積極的な支援を再開し、カリーニングラードの暴動に乗じてバルト諸国のNATO加盟国を脅かす。欧州は東の隣国への対応で結束を保つのに苦慮する。
5）米国が欧州から距離を置く。米国はNATO加盟国にとどまるものの、EUとの関与はまれになり、個々の国との関係を優先する。ブレグジット後も、とりわけ英国との関係を重視する。同時に、ロシアは欧州で影響力を強め、トルコはさらに遠ざかる。
約60年にわたり、欧州の歩みは拡大を重ね、結びつきを深めるものだった。著者らは、この過程が完全に終わったわけではないものの、新たな経済的・地政学的要因によって、大幅な適応なしに従来どおりの歩みを続けることは難しくなっていると論じている。欧州は他の地域に経済面で後れを取っており、その社会契約が脅かされていると著者らは考える。
報告書によると、グローバル化の時代に、政府は市民が当然と考えるようになった生活の質を保障できていないとして非難されている。英国を除いてEUが一体性を保つには、EUを取り巻く不安の高まりと、市民生活における不安の拡大に、より敏感に対応しなければならない。
2022年の欧州：もう一つの未来、マシュー・バロウズ、フランシス・G・バーウェル
