中国の一帯一路構想（BRI）は、ユーラシア、東アフリカ、および約100の協力国にまたがる経済的相互連結性を強化し、開発を促進するための1兆ドル規模の投資プログラムである。
「一帯一路」と聞くと、道路、鉄道、エネルギーパイプライン、港湾といった巨大な物理インフラの網が思い浮かぶ。そのため、多くの人は、一帯一路における越境ビジネスは、中国の過剰な産業生産能力、とりわけその多くが環境負荷の大きいものを中心としたものになると考えている。
こうしたことから、一帯一路の持続可能性は世界的に活発に議論されている。しかし、有望な点として、新しい技術がこれにデジタルという新たな側面をもたらしつつある。
2017年5月、中国の習近平国家主席は「一帯一路国際協力サミットフォーラム」の開幕式において、最先端技術と進行中の世界的な第4次産業革命を一帯一路にもたらした。「我々はイノベーション主導型の発展を追求し、デジタル経済、人工知能、ナノテクノロジー、量子コンピューティングといった最先端分野での協力を強化するとともに、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、スマートシティの発展を推進し、それらを21世紀のデジタル・シルクロードへと転換させるべきである」と彼は述べた。
近年、中国は最大の電子商取引市場であると同時に、米国のシリコンバレーに匹敵する重要性を持つ活気あるイノベーションの中心地として、デジタル経済における世界的な大国へと急速に変貌を遂げた。こうしたことから、「デジタル・シルクロード」は、新興市場におけるインフラと経済モデルの双方に、グリーンな変革をもたらす可能性がある。
その理由は以下のとおりである。
第一に、デジタル・シルクロードは、インフラ開発をより実現可能で効率的、かつ長期的に持続可能なものにするうえで、建設的な役割を果たすだろう。重要なインフラが不足している開発途上国にとって、鉄道や発電所を建設することは極めて価値が高い。新技術を加えることで、デジタル・シルクロードは、新たなインフラを可能な限り競争力と効率性の高い資産にする一助となるだろう。
例えば、スマートセンサーや高度な監視システムをインフラに組み込み、資源の最適化を図ることができる。スマートグリッドは、需給をより適切に一致させる手段を提供するため、発電所による化石燃料の消費を抑えることができる。一例として、パキスタンのジャン発電所は、その発電能力がほぼ400万世帯のパキスタン人の総電力消費量に相当するが、中国機械工程集団（China Machinery Engineering Cooperation）はシーメンスと協力し、二基の高効率ガスタービンを導入した。
第二に、デジタル・シルクロードは、ブロードバンドネットワーク、電子商取引ハブ、スマートシティなど、先進的なIT インフラを一帯一路参加国にもたらすだろう。アップグレードされたITインフラは、従来型のビジネスをデジタル型へと転換させ、新たな成長分野を規模拡大させることができる。これらはいずれも、環境負荷の大きい産業から離れた分野で成長と雇用を生み出すだろう。例えば、モバイルインターネットは農村部に雇用を生み出し、農家をオンライン販売者へと転換させる。農産物を都市へ輸送する新たなチャネルが生まれれば、都市部における新鮮で安全な農産物への需要が急速に高まるにつれ、すべての農家がオンライン商人となり得る。
農村部の起業家は、20㎡の作業スペースと、中古のコンピューター、そして基本的なインターネット接続さえあれば、オンライン小売業者になることができる。農家の大半がアリババの通販サイトである淘宝（タオバオ）で働く村さえあり、それによって「淘宝村」という名称を得ている。アリババは淘宝村を「世帯の10%以上がオンラインストアを運営し、村の電子商取引による売上高が年間1,000万人民元［約160万ドル］を超える村」と定義している。アリババのデータによれば、中国には1,000を超える淘宝村が存在する。
第三に、デジタルネットワークを通じて世界の貿易に接続される中小規模の商人がますます増えるなか、デジタル・シルクロードは、スマートな越境物流システムによって彼らを支援することもできる。例えば、毎年11月11日（独身の日として知られる）には、中国の電子商取引企業が24時間にわたるオンラインショッピングの大型イベントを開催する。2017年には、独身の日の流通総額（GMV：Gross Merchandise Value）が250億ドルを超えた。また、このイベントは、100以上の国と地域の国際的な買い手と売り手が参加する世界的な祭典でもあった。当然のことながら、これほど多くの商品を短期間に世界中に流通させることは、物流上の課題を生み出した。
配送に関しては、アリババの物流関連会社である菜鳥網絡（Cainiao）が、人工知能（AI）とGIS（地理情報システム）を活用し、農村部と混雑した都市部の双方を含む、複雑で多様な道路網において、最も迅速かつ費用対効果の高い配送ルートを決定した。菜鳥網絡はAIを用いて、さまざまなサイズと重量の商品からなる注文を効率的に梱包するために、どのサイズの箱を使用すべきかを予測した。同社の発表によると、このソリューションにより梱包材の使用量を10%以上削減することができた。
今後、世界的な文脈において、各企業はデジタル倉庫および在庫管理システムを導入し、出荷に伴うコストと資源を節約することができるだろう。低コストの衛星をハンドヘルド型スマートデバイスからアクセスするといった新たなデジタル技術は、商人に対してサプライチェーンのリアルタイムな可視化を提供し、出荷がいつ到着するかを把握して、事前に業務を計画することを可能にするかもしれない。物理インフラの拡張への依存を減らしたこの摩擦の少ない事業運営の方法は、より多くの企業や起業家が世界貿易に参加することを可能にし得る。
第四に、デジタル・シルクロードは、ビッグデータの活用と応用を通じて持続可能な開発を促進し、環境課題の解決に直接取り組む。例えば、ビッグデータを賢く活用することで、アフリカ諸国が水資源の安全保障、気候変動、自然災害により適切に対応できるようになる可能性がある。デジタル一帯一路と呼ばれる組織は、こうした課題や自然災害リスク、自然遺産の保護に取り組むため、19カ国の専門家と7つの国際機関が関与する3,200万ドル規模のプログラムを設立したと報じられている。
最後に、デジタル・シルクロードは、第4次産業革命の最も根本的な課題の一つに取り組むのに役立つため、持続可能な世界経済にとって極めて重要である。その課題とは、今なおインターネット接続を持たない、世界人口の約半分にあたる30億人以上の人々に、基本的なインターネット・アクセスを提供することである。デジタル経済が世界的に急成長する一方で、デジタル・デバイドを縮小できなければ、社会経済的な移動性が低下し、世界の持てる者と持たざる者との格差が固定化しかねない。
デジタル・シルクロードによる接続性の向上を通じて、新興企業や新興市場は、自社の事業や業務から基礎的なデータを生み出すことになる。これらのデータは成熟し構造化されるにつれて、例えば製品の需給動向や価格の推移とその傾向に関するビッグデータへと発展し得る。デジタル化によって、中小企業（SME）は業務を改善し、新たなサービスを開発し、事業モデルを高度化するために、より機敏な調整を行い、より大きな成功を収めることができる。
さらに、デジタル・シルクロードは、新興市場の起業家に対してより大きなサイバー市場をもたらす。それは既存のシステムよりも規模が大きく、より堅牢な統合型デジタル環境であり、小規模で孤立した市場から生まれたアイデアを、イノベーターが試行し、事業化することを可能にする。こうしたことにより、遅れた経済が、これまで自らを阻んできた多くの障壁を飛び越え、AIを活用したデジタル経済へと直接移行できるという現実的な希望がある。デジタル・シルクロードの時代は、まさに到来したのである。
