（香港）— 北京が資本流出を抑えるため、買収意欲の強い中国企業のコングロマリットを取り締まるなかでも、「一帯一路」構想の参加国における中国企業の合併・買収は急増している。
トムソン・ロイターのデータによると、習近平国家主席の看板外交政策に公式に関連付けられた68カ国での中国による買収額は、月曜日時点で330億ドルに達し、2016年通年の310億ドルを上回った。
2013年に発表された「一帯一路」構想は、現代版「シルクロード」の構築を目指すもので、中国を陸路と海路で東南アジア、パキスタン、中央アジアと結び、さらに中東、欧州、アフリカへとつなぐ。
5月の首脳会議で、習氏はこの構想に1,240億ドルを拠出すると表明した。しかし、西側諸国の首都では、繁栄を広げるという北京の公言した願いよりも、中国の影響力を強めることが主な目的ではないかとの疑念が持たれている。
トムソン・ロイターのデータによると、「一帯一路」沿線で中国企業による買収関連投資が急増する一方、中国からの海外向け合併・買収全体の取引額は、月曜日時点で前年同期比42％減少した。
人民元を下支えするために国外への資本移動を制限し、金融安定を確保するため債務に依存した買収を取り締まる北京の動きにより、買い手が海外案件の承認を得ることは難しくなっている。
規制当局は6月以降、さらに締め付けを強め、取引契約を細部まで精査するとともに、海外で買収を積極的に進めてきたHNAグループ、大連万達グループ、復星グループなど大手数社による海外買収への融資機関のエクスポージャーを評価するよう、複数の金融機関に指示した。
海外買収への規制当局の監視強化は、企業が2016年に海外資産の取得に過去最高の2,200億ドルを投じ、映画スタジオから欧州のサッカークラブまで幅広く買収した後に起きている。
しかし、こうした監視強化も、中国企業による「一帯一路」沿線の買収候補の追求には影響していない。これらの投資は、企業にとっても中国経済にとっても戦略的と見なされているためだ。
「一帯一路の参加国への投資では、人々は長期的な視点で考えています」と、法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズの企業・商事弁護士でパートナーのヒラリー・ラウ氏は述べた。
「買収は政策にも後押しされています。一帯一路関連の案件向けに、中国の銀行や政府系ファンドが資金を割り当てています」と同氏は述べた。
トムソン・ロイターのデータによると、「一帯一路」参加国を対象とする中国の取引件数は今年109件で、昨年通年の175件、2015年の134件と比べて少なかった。
承認手続き
弁護士やディールメーカーによると、規制当局は海外投資を審査する際、「一帯一路」構想に沿った案件を別枠で扱う傾向があるため、企業は同構想関連の案件について比較的円滑な承認手続きを受けている。
「一帯一路を進めるのであれば、それが規制当局向けの書類の最初の一文になります」と、海外企業を複数買収した中国企業のシニア投資アドバイザーは述べた。
「それを早い段階で指摘しておくのは賢明です」と、報道機関に話す権限がないため匿名を希望した同アドバイザーは述べた。
今年これまでに一帯一路参加国で成立した最大の案件は、中国企業連合によるシンガポール拠点のグローバル・ロジスティック・プロパティーズの116億ドルでの買収だった。
その他の大型案件には、国有石油大手の中国石油天然気集団（CNPC）によるアブダビの石油会社の株式8％取得（18億ドル）や、HNAグループによる物流会社CWT Ltdの10億ドルでの買収がある。後者はまだ完了していない。
中国の外国為替規制当局である国家外貨管理局は今月、国内企業には引き続き一帯一路関連の活動への参加を促すと述べた。
中国史上最大の海外企業買収の内幕 ケムチャイナによるシンジェンタの430億ドルでの買収の背景にある食料安全保障。動画を再生
資金移動の取り締まりにより、少なくとも2件の海外案件が壁にぶつかったHNAは、一帯一路構想で示された産業や地域への投資を優先する計画だと述べている。
ハーバート・スミス・フリーヒルズのヒラリー・ラウ氏によると、一帯一路関連の買収は主にエネルギーとインフラの分野で行われている。
「最近、インドネシア、マレーシア、ミャンマーで多くの動きが見られます。スリランカ、インド、バングラデシュを結ぶ一帯も、東西をつなぐため活況です」と同氏は述べた。
