シェラ・マスードは、インド中部の都市ボーパールに住む38歳の実業家でした。2011年8月16日、インドの情報公開法を利用して地元の汚職を暴こうとした後、自宅近くで銃撃され、死亡しました。
マスードは、同国で 内部告発者保護法案が可決される前に、殺害されたり襲撃されたりした複数の内部告発者の一人でした。彼女の物語 は、内部告発に対する報復の脅威が非常に大きいことを示しています。
汚職に直面しても、声を上げる勇気を持つ人はごくわずかです。疑わしい商慣行や権力の濫用を、保護もないまま報告するのは、多くの人にとってあまりにも危険です。しかし、内部告発は汚職との闘いにおいて極めて重要な役割を果たします。
では、 不正行為を目撃した人々に、どうすれば声を上げてもらえるでしょうか。また、内部告発者に十分な保護をどう提供できるでしょうか。12月9日の国際反汚職デーに、 国際汚職ハンター同盟 のメンバーが世界銀行に集まり、これらの問いについて話し合いました。
「内部告発者は、社会の目であり耳のようなものです」と、 ブータン反汚職委員会の汚職ハンター、ドルジ・ティンレー氏は述べました。「しかし、保護がなければ、彼らは報復を受けるでしょう。」
内部告発を促すには、報復行為から内部告発者を守る強力な法的措置を講じなければなりません。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では、フランスの汚職対策法が、幅広い懲戒処分、解雇、差別から内部告発者を保護しています。同様に、イタリアの反汚職法案改正案は、内部告発者が「処罰、解雇、または、内部告発と直接的あるいは間接的に関連する労働条件に影響を及ぼす、直接的もしくは間接的な差別を受けてはならない（ 詳細はこちら）」と定めています。
しかし、こうした措置を、内部告発者が広く、あるいは普遍的に保護されていることを示すものと捉えるべきではありません。 トランスペアレンシー・インターナショナル によると、 国連腐敗防止条約（UNCAC） は内部告発者の保護の重要性を強調していますが、条約を批准した国の多くでは、内部告発者を守るための適切な法的保護、あるいはそれを実施する意思が依然として欠けています。
秘密保持は、内部告発者の安全を守るうえで不可欠です。 ほとんどの内部告発者保護法は、内部告発者の身元を秘密にすることを義務付けています。たとえば、ペルーの反汚職検察官は、内部告発者に識別コードを割り当て、そのコードを秘密に保管する責任を負うことで、彼らの身元を保護する義務があります。 ペルー会計検査院の事務総長、カルラ・サラサール氏によると、内部告発者の個人情報を開示したり、アクセスを可能にしたりした者にも制裁を科すべきです。秘密保持を確保するこうした措置がなければ、内部告発者は恐れて声を上げられない可能性が高いでしょう。
内部告発を促すには、法的保護だけでは不十分です。OECD法務局長のニコラ・ボヌッチ氏は、 汚職ハンターの成功は、各国で市民に権利と指定された通報窓口を知らせる、効果的な啓発キャンペーンと開かれたコミュニケーションにかかっていると述べています。
ブータンとペルーの経験から、市民社会のパートナーと連携したソーシャルメディア、出版物、テキストメッセージによる広報活動が、汚職の通報に対する市民の信頼を築く一助となることが分かります。たとえばブータンでは、報復を恐れて市民は匿名で汚職を通報していました。現在は、反汚職委員会への認知と信頼が高まるにつれて、委員会への匿名通報件数は過去8年間にわたり徐々に減少しています。
声を上げることの重要性と価値を伝えることは、文化的な認識や内部告発に対する世論を変える助けにもなります。内部告発を公共の利益のための行為だと理解する意識を育めるからです。
内部告発者は、重要な役割を担っていますが、その役割にはしばしば危険が伴います。汚職を暴く彼らを守り、内部告発を促すには、報復から守る強固な法的枠組みと、汚職を目撃し報告する人々が利用できる手続きや窓口を明確に伝えることの両方が必要です。
この記事は、 世界銀行のブログ「People, Spaces and Deliberation」との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジン・グオは、グローバル・プラクティス・コミュニケーション部門の世論調査グループのメンバーです。
画像：2003年5月20日、バグダッドのパン工場で早朝のパンを求めて列に並ぶ若いイラク人の少女が、お金を差し出している。ロイター／キエラン・ドハーティ。
