米国では民間人が所有する銃器が3億9,300万丁を超えており、すべての男性、女性、子どもが1丁ずつ所有しても、なお6,700万丁が残る計算になる。
これらの数字は、ジュネーブの国際開発高等研究所が手がける世界的な「Small Arms Survey（小型武器調査）」の最新版に基づくものである。
この報告書は、230か国の公式データ、調査データ、その他の指標に基づいており、世界の銃器所有が米国に極度に集中していることを明らかにしている。例えば2017年には、米国人は世界人口の4パーセントを占めるにすぎないが、世界全体の民間銃器ストック8億5,700万丁のうち約46パーセントを所有していた。
推定によると、米国の銃器所有率は住民100人当たり120.5丁であり、所有率で次に高いイエメン（住民100人当たり52.8丁）の2倍である。絶対数で見ると、米国に最も近い国はインドで、流通している銃器は7,110万丁に上る。これらの数字には、法執行機関や軍隊が所有する銃器は含まれていない。
銃の所有に関しては、米国は世界の富裕国の中でも際立っており、所有率は次に高いカナダの3倍以上である。米国の銃所有率は、経済協力開発機構（OECD）の同様の富裕国の平均と比べて6倍以上高い。
オバマ政権時代は、米国の銃器メーカーにとって好況期であった。メーカー各社は2009年から2013年の間に年間生産量を倍増させた。その背景には、結局実現しなかった連邦政府による銃規制強化への懸念があった。「2006年から17年の期間に、米国内だけで民間人が少なくとも1億2,200万丁の新品または輸入銃器を取得した」と、Small Arms Surveyは指摘している。
世界の銃器所有が米国人の手に集中しているのであれば、米国内の銃器所有は、さらに銃を所有する世帯に狭く集中している。ギャラップの2017年時点の調査によると、米国の世帯の42パーセントが銃を所有していると回答した。米国勢調査局によると、推定米国の世帯数は1億1,800万世帯であり、米国の3億9,300万丁の銃は5,000万世帯に分散していることになる。つまり、銃を所有する世帯1世帯当たり、平均でほぼ8丁を所有しているということになる。
2016年に発表された、ハーバード大学とノースイースタン大学による別の研究では、米国の成人の3パーセント（この場合は世帯ではなく個人）が、国内の銃器の半数を所有していることがわかった。Small Arms Surveyの最新の推計と合わせると、米国の成人の3パーセントが、世界の民間銃器ストックのほぼ4分の1を所有していることになる。ただし、銃の所有者を対象とした調査に基づくハーバード大学・ノースイースタン大学の研究では、流通している銃器数はこれよりはるかに少なく、2015年1月時点で2億6,500万丁と推計されている点には留意すべきである。
米国の銃の所有に関する公式の集計は存在しないため、銃の所有者数や流通している銃器数のいかなる推定にも誤差の幅がある。銃の所有者の中には、調査の質問への回答を控える人もいるかもしれず、その場合、銃を所有する世帯や個人の数は過小に集計されることになる。
同様に、流通している銃器数の推計では、損耗、すなわち毎年破壊されたり使用不能になったりする銃器の数について仮定を置く必要がある。流通している銃器数は、研究者が損耗の影響をどのようにモデル化するかによって、過大または過小に集計される可能性がある。
いずれにせよ、大局的な傾向に異論はない。率で見ても絶対数で見ても、米国は世界の民間銃器の中心地である。
