欧州連合(EU)市民の所得格差は、米国市民の所得格差とは著しく異なる推移を示してきました。1989年以降の旧社会主義諸国の経済崩壊により、現在のEU加盟28か国の市民を合わせたグループの所得格差は、1993年まで急速に拡大しました。しかしその後、現在のEU28を構成する国々の格差は1994年から2008年にかけて縮小し、2015年までおおむね安定して推移しました。これは、米国で格差が拡大し続けていたこととは対照的です(これについては以前の記事で図示しています)。
最新のBruegelの所得格差データセットは、2016年にEUと米国の格差がさらに広がったことを示しており、EU全体の格差は顕著に縮小しました(図1)。
EUを加盟年に基づいて2つのグループに分けると、図1は、EU28の格差の最近の縮小が主に新規加盟国(EU13、2004年から2013年に加盟した国々)内の動向に関連している可能性があることを示しています。ただし、古参の15加盟国(EU15)のグループ内でも、ある程度の縮小が見られました。
図2は、EUの所得格差縮小の背景にある要因を detailed に検証しています(私が以前の記事世界の所得格差について行ったのと同じ方法を用いています。説明については、その記事をご参照ください)。1995年から2008年の縮小の主な理由は所得収斂でした。中欧、東欧、そして南欧の国々は、より豊かな欧州諸国と比べて平均所得を引き上げることができたのです。この収斂効果は、同期間における国内の所得格差の拡大による影響を、十分に上回りました。これらの知見は、EU28だけでなく、EU15およびEU13にも当てはまります。
しかし、2008年以降の時期は、EU15とEU13で異なる動きを示しています。EU15では経済の乖離が生じましたが、これは主に南欧加盟国の経済状況が弱かったことによるものです。興味深いことに、この時期も新規加盟の13か国グループとの収斂は続いた一方で、国内の格差は全般的に拡大しました。
2016年は転換点となりました。EU15における平均所得の乖離は止まり、わずかながら収斂さえ見られました。同時に、国内の所得格差はEU15とEU13の双方で平均して縮小しました。後者の動きは、両グループの人口の多い2か国によって主導されました。ドイツ(ジニ係数0.6ポイント低下)、英国(0.9ポイント低下)、ポーランド(0.8ポイント低下)、ルーマニア(2.7ポイント低下)です。2016年にはEU全体で国内の所得格差が平均して縮小しましたが、イタリアを含め、むしろ拡大した国もありました。
総じて、EU全体の所得格差の縮小は好ましい知らせであり、2016年には国内および国家間の格差が平均して縮小したことも歓迎すべきことです。所得格差が高い水準にあることは、貧困層の機会が限られていることをしばしば反映しており、健康状態の悪化、社会的流動性の低下、政治的ポピュリズムへの傾斜の可能性など、さまざまな悪影響をもたらします。これについては、Guntram Wolffとともに取りまとめた2016年の包括的成長に関する報告書で分析しています。
