COVID-19ワクチンが利用可能になった最初の1年間に、より公平に共有されていれば、130万人の死亡は防げた可能性がある。
これは、国際社会がパンデミックへの協調的な対応の準備にもっと投資していれば実現できた可能性がある。
気候変動によってさらなるパンデミックが引き起こされる恐れがある中、世界は今後の感染拡大へのグローバルな対応を調整するために、COPのようなプロセスを創設しなければならない。
気候変動は今世紀最大の単一の世界的危機になると予想されており、数千万人の命がすでに気候変動の被害を受けているという影響に加え、パンデミックのリスクを高める主要な要因の一つにもなっていることを示す証拠が増えつつある。
今後数十年で、これにより確率が2倍になる可能性がある。将来、COVID-19規模のパンデミックが発生する確率が高まるのだ。気候変動による衝撃と合わさることで、この憂慮すべき災害と疫病の組み合わせは、壊滅と混乱の完璧な嵐を予兆しており、COVID-19は今後起こることのほんの序章に過ぎないかもしれない。
しかし、人類にとってこれが重大な脅威であるにもかかわらず、世界は依然として危機意識が低いように見える。世界保健機関（WHO）は、国際保健規則を補完するパンデミック協定の策定に取り組んでおり、加盟国が将来のパンデミックにより適切に備えられるようにしようとしている。しかし驚くべきことに、このような課題に取り組み、世界規模でパンデミックへの備えと対応の取り組みを調整するための、COP28に相当するものは議題に上がっていない。
国際法によって認められた、国際的かつ世界的に包摂的なプロセスがなければ、世界的な解決策に向けた進展を推進し監視することを目的とした取り組みがなければ、私たちは、警告の兆候を無視し、災害が起きてから初めて行動するという、無関心とパニックの危険な悪循環に陥る非常に現実的な危険がある。取り組みは断片化し、最悪の場合、世界の指導者は感染症の発生を遠い脅威とみなし、優先度を下げてしまうだろう。
パンデミックへの備えは命を救う
感染症に関して、これは私たちが何度も目にしてきた、あまりにもなじみのあるパターンである。エボラウイルスのスーダン株のようなウイルスを例にとると、事前に行動を起こす代わりに、病原体が世界の健康安全保障を脅かしてから初めて、世界はそれを脅威として扱うのである。この種の短期的な考え方は、常に誤った経済性であり、救えたかもしれない命と経済的影響の両面において、大きな代償を伴う。
もし、COVID-19が発生する前に、十分な資金を得た包括的な研究が、ユニバーサルコロナウイルスワクチンに対して行われていたら、このパンデミックはどれほど違う展開になっていた可能性があるかを考えてみてほしい。SARSとMERSという2度の予行演習があったことを踏まえると、それらのワクチンは臨床試験の準備が整い、パンデミックの初期段階で世界中の人々が利用できる状態になっていたかもしれない。適切なワクチンと迅速な対応があれば、感染の拡大を封じ込め、世界的な拡大を防げた可能性もあった。推測だけでは限界があるが、研究によると、COVID-19ワクチンが利用可能になった最初の1年間に、より公平に共有されていれば、130万人以上の死亡は防げた可能性があるという。結論として、より良い備えは命を救うのである。
これまでに130億回分以上のCOVID-19ワクチンが投与されており、世界的なパンデミックに向けたワクチン開発には大きな動機がある。しかし、そもそも感染拡大が流行や大流行に発展するのを防ぐワクチンを開発する商業的なインセンティブはない。利益が上がりにくいからだ。同様に、ドナーは、使用されないかもしれないワクチンの研究開発への投資を躊躇することが通常である。
競合する危機の中での対応の調整
生活費の高騰からウクライナ戦争に至るまで、世界的な危機が途絶えることはないため、指導者たちは常により差し迫った優先課題に対処し、資金を調達しなければならない。だからこそ、多国間のグローバルな解決策が必要なのだ。特に、世界的な解決策の一部となるだけでなく、各政府の国内政策にも資するように設計されたものが求められる。危機の時代、世界がこれほど分断されているときこそ、全員の協力を得るための最善の方法なのである。
今回のパンデミックでは、COVAXがまさにそのような解決策であった。ワクチンへの公平なアクセスを可能にし、146の経済地域に約19億回分のワクチンを届けた。それは、すべての人の最善の利益に資するものだったからこそ成功したのである。しかし、もしこれがパンデミック前、つまり1世紀で最悪の健康危機の最中ではなく、事前に導入されていたら、その効果はさらに大きかったかもしれない。
したがって、将来のパンデミックに向けて、今すぐ多国間のグローバルな解決策を生み出すことが絶対に不可欠である。これらの解決策は、パンデミックへの備えと対応を調整し推進するために、関係者を結集させなければならない。これには、ワクチンの研究開発に対する十分な資金の確保、パンデミックワクチンの公的補助市場の創出、そして、ワクチンを迅速に展開するために必要な、保健機関の緊急購入および配送資金の確保などが含まれる。
次のパンデミックがどのような形をとるかは、まだわからない。しかし、そのような解決策が必要となることは間違いない。たった1つのウイルス、SARS-CoV-2がもたらした影響を考えてみてほしい。少なくとも1,500万人が死亡し、6億6,000万人以上が感染し、1兆2,000億ドル以上の経済的影響が生じた。
進歩を推進するための焦点と機会
さらに、心配すべきはパンデミックだけではない。気候変動により、マラリア、黄熱病、デング熱などの蚊が媒介する病気が新たな地域に広がり、ヨーロッパ北部やカナダにまで達すると予想されており、さまざまな感染症が急増すると見込まれている。
同様に、自然生息地への絶え間ない侵食により、コウモリなどこれまで手つかずだった動物の個体群が新たな地域へと追いやられ続け、ウイルスが人間に感染する可能性は高まっていくだろう。また、異常気象や洪水の増加に伴い、水系感染症の発生リスクも高まっている。何百万人もの人々が住み慣れた家を追われるにつれ、都市化も進み、感染症が広がりやすくなるだろう。
気候変動が解決に近づくまでには、まだ長い道のりがある。COPは歯がゆいほど進展が遅く、壊れた仕組みだと多くの人が主張するだろう。しかし、その欠点にもかかわらず、少なくとも進歩を推進するための焦点と機会を提供している。日本がG7議長国を務め、感染症対策における長年の旗振り役として、今年は、パンデミックへの備えのために、同様のものを創り出す機会となる。
