今年のダボス会議では、人類が直面する生態系とデジタルの移行について対話が促進されます。
適切なガバナンスがあれば、技術の進歩は未来への希望を取り戻す助けとなるでしょう。
人工知能に関するグローバル・アライアンスは、デジタル移行が人々を中心に据えたものとなるよう取り組んでいます。
世界が直面する経済危機と環境危機は、世界的な経済の分断が進むことで深刻化しています。今年のダボス会議では、人類が直面する二つの大きな移行、すなわち生態系の移行とデジタル移行を管理するため、対話と協力に向けて集います。第4次産業革命を最善の形で管理する方法を考えるにあたっては、地球環境ガバナンスで犯した過ちから学ぶことができます。その一方で、人工知能は、生態系の危機への対応にも役立ちます。
生態系の移行もデジタル移行も、国やその他の利害関係者間の合意なしには実現できません。どの国も企業も、単独でこれらを管理することはできません。自由な対話の場が必要であることは、環境に関するさまざまな首脳会議や合意が示してきました。共通の議題を定めるため、合意を後押しする要因と妨げる要因を明らかにする必要があります。貿易からの撤退が進む状況では難しいことですが、試みなければなりません。
技術の進歩は、未来への希望を取り戻す助けとなり得ます。今年のグローバルリスク報告書は、世界の現状に対する悲観論が強まっていることを示しました。デジタル格差を回避し、責任ある技術開発を実現すること、とりわけ人工知能の分野でこれを実現することは、すべての政府と企業のリーダーの議題に含めるべきです。この課題には集団で取り組む必要があります。国際社会は、世界的な交流のための安全な場を創出できなければなりません。責任ある技術について現時点で世界的な合意に達することができなくても、将来の協力に向けた土台づくりに取り組まなければなりません。
人権の原則に導かれた、世界規模の開かれた対話がなければ、効果的なテクノロジー・ガバナンスは実現できません。この目的のために、私たちは人工知能に関するグローバル・アライアンスを創設しました。企業、政府、市民社会組織が協力し、人々を中心に据えたテクノロジーの導入を加速できるようにするためです。
集団で前進するために必要な協力と相互学習の仕組みを確立すれば、人工知能の恩恵を受けることができます。テクノロジーがもたらす倫理的、法的、政治的な影響を理解するときです。人工知能の分野で人権が尊重され、人間が世界を形づくる中心的な役割を保てるようにしなければなりません。
地政学的な緊張が従来の経済協力に影響を及ぼすなかでも、次のテクノロジーの波に関わる新たな場をつくり続けなければなりません。それは繁栄を分かち合うための取り組みです。社会に役立つ成果を実現するため、テクノロジーの変化の進路を予測し、理解し、形づくれるよう、リーダーを支援すべきときです。
