仕事、働く人々、職場の未来は、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会の主要議題となりました。
リーダーたちが示した重要なメッセージの一つは、産業への投資は、人々への同等の投資なしには成功しないということでした。
ダボス会議に集まった専門家が挙げる、2024年に注目すべき仕事と職場の主要なトレンドを紹介します。
仕事の世界は急速に変化しています。
企業の予測によると、2027年までに労働者の中核的なスキルのほぼ半分（44%）が変化を迫られます。
世界経済フォーラムの調査によると、企業が研修プログラムを設計し、規模を拡大するよりも速いペースでテクノロジーが進歩しています。同フォーラムの「仕事の未来レポート」。
AIが主要な変革要因として広く取り上げられていますが、グリーン移行や地政経済的な状況など、ほかの要因も影響し、2027年までに雇用のほぼ4分の1で「入れ替わり」が起きると見込まれています。これは、新たに生まれる仕事と減少する仕事の両方を含む、雇用の変化の指標です。
フォーラムの「グローバルリスク報告書2024」によると、リスク専門家の間で「経済機会の欠如」は、今後2年間の最大のリスク上位10項目の一つに挙げられました。
報告書は、長期的には経済的な上昇移動の障壁が高まり、人口の大部分が経済的機会から締め出される可能性があると指摘しています。
公平な仕事の未来を実現するには、今後数年間、スキル向上と能力開発が鍵となります。これは、ダボスで開催されたフォーラム年次総会で示されたメッセージの一つです。会合では、「新たな時代に向けた雇用と成長の創出」をテーマに、複数のハイレベルな議論が行われました。
ダボスでのセッションや会期中に発表された報告書から見えてきた、2024年に予測される仕事と職場のトレンドを紹介します。
1. 生成AI、生産性を高めるも効果にはばらつき
2024年について、フォーラムが調査したチーフエコノミストの大半は、生成AIが高所得国で生産性とイノベーションを高めると考えています。一方、低所得国で同様の効果があると考える人は3分の1強にとどまります。
IT・デジタル通信、金融・専門サービス、医療・ヘルスケア、小売、製造、エンジニアリング・建設、エネルギー、物流など、知識集約型産業で生産性の向上が見込まれています。
報告書によると、こうした潜在的な恩恵は、「自動化、雇用の喪失、仕事の質の低下に対する懸念とは著しい対照をなす」とされています。
調査対象となったチーフエコノミストのほぼ4分の3（73%）は、「低所得国の雇用に純増効果は見込めない」と回答しています。
2. デジタル関連の仕事が増え続ける
フォーラムの白書「デジタル関連の仕事の拡大」によると、世界のデジタル関連の仕事は2030年までに約9,200万件に増えると予想されています。これらは一般に、賃金水準の高い職種です。
デジタル関連の仕事は、高所得国のスキル不足を補う一方、低所得国の若年労働者の機会を増やす可能性があります。「適切に運営されれば、世界のデジタル関連の仕事は世界中の人材を活用し、雇用主が利用できる人材の幅を広げ、あらゆる所得水準の国々に経済成長への道筋をもたらす機会となります。」
3. 失業率が上昇する可能性
国際労働機関（ILO）のギルバート・フォスン・フンボ事務局長は、ダボス会議のセッション「労働市場の今後を読む」で、2023年の労働市場は底堅さを示し、雇用水準は高く維持されたと述べました。
しかし、1月初旬に公表されたILOの予測では、世界の失業率が上昇する可能性があると示されていたと述べました。2024年には5.1%から5.2%に上昇し、さらに200万人が仕事を探すと予想されています。
米国では、年初の雇用市場は予想以上に好調を維持し、35万人を超える新規雇用が生まれました。1月の失業率は3.7%で、50年ぶりの低水準に近かったと、ガーディアン紙は報じています。
フンボ氏は、ILOのデータから低所得国と高所得国の間で格差が続いていると分かると述べました。また、若者が失業するリスクは成人人口のほかの層の3.5倍で、「多くの労働者が請求書の支払いに苦労しており、非常に懸念される」と語りました。
同氏は、AIが雇用に及ぼす影響は「雇用の終末」にはならないものの、能力の再習得や向上、生涯学習が、AIによる能力拡張への移行を進める鍵になると強調しました。
4. ポップアップオフィスが増える
ダボス会議のセッション「オフィスの役割はまだ未定」で語った共同創業者のアレン・ブルー氏によると、LinkedInでは完全リモート勤務の求人掲載の割合が、2022年4月のピーク時の20%から2023年12月にはわずか8%に低下しました。。
しかし、リモート勤務やハイブリッド勤務の仕事を希望する従業員は依然として多く、応募の約46%を占めています。
「オフィスは在宅勤務と競い合うことになります……それはオフィスにとって良いことです」と同氏は述べました。経営側は革新を進め、「人々の活発な交流を重視する」職場環境をつくる必要があるからです。
初めて就職する若者は人とのつながりを求めるため、リモート勤務よりハイブリッド勤務に関心を持っています。
オーストリアの労働・経済相マルティン・コッハー氏によると、オーストリアの一部の村では、地域のポップアップ型オフィススペースの費用を実際に負担しています。在宅勤務を望まない人々が、近くにあるほかの施設も利用できるからです。
同氏は、企業の本社から離れた場所で、ポップアップ型オフィススペースがさらに増えると予測しました。
5. スキルの重要性がさらに高まる
「仕事の未来レポート」によると、今後5年間で仕事の23%が変化すると予想されており、何百万人もの人々が減少する仕事から成長する仕事へ移る必要があります。
CourseraのCEO、ジェフ・マギオンカルダ氏 と、Adecco Group AGのCEO、ドニ・マシュエル氏は、ダボス会議のセッション「スキル再習得への競争」に参加し、スキルの移転可能性や、個別最適化された学習と生産性向上をAIが支援する可能性について議論しました。これにより、世界各地で仕事の機会をめぐる競争条件も平準化されます。
しかし、重要なのはAIとデジタル技術の使い方を学ぶことです。Code.orgの創設者兼CEO、ハディ・パルトビ氏は、セッション「教育とAIの出会い」でこの点を指摘しました。
AIによる雇用喪失について考えるとき、リスクはAIに仕事を奪われることではなく、「AIの使い方を知っている別の人に仕事を奪われることです。それによる雇用の移動のほうが、はるかに大きくなるでしょう」と同氏は述べました。
「ほとんどの場合、特にデスクワークでは、労働者が単にロボットや機械に置き換えられるわけではありません。より優れた、あるいはより高い教育を受けた労働者が、2倍、あるいは3倍の生産性を発揮できるために、その仕事を担うのです。」
「すべての市民、とりわけ若者に、AIツールの仕組みを教えることが不可欠です。」
6. より多くの女性が労働市場に加わる
2020年、世界銀行は、経済におけるジェンダー格差の解消によって、世界経済に172兆ドルの「ジェンダー配当」がもたらされる可能性があると明らかにしました。
しかし、フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023」によると、経済参加と機会の格差の解消は、わずか60%強にとどまっています。
ダボス会議では、包摂が経済にどのような利益をもたらすかをテーマにしたセッションが複数行われました。特に、母親の職場復帰を支援することはスキル不足の解消につながる可能性があります。
「世界には、無償のケア責任を担っているために働いていない就労年齢の女性が6億600万人います。男性では4,000万人です」と、Moms Firstの創設者兼CEO、レシュマ・サウジャニ氏は、セッション「労働力を支える労働力」で説明しました。
「Moms Firstはあらゆる業界の130社を超える企業と協力しています。企業は『労働者が足りない』と言っています。私たちは、保育制度を再設計し、補助金を増やす取り組みを進めています。
「保育は費用に見合う効果があります。従業員に保育を提供すれば、生産性が高まり、離職率が下がり、定着率が上がります。ケアを、世界のリーダーが実際に対策を講じるべき経済課題として捉えなければなりません。」
