2021年は危険な暮らしの年になるのか？

21世紀の第3の10年が始まる今、私たちは2021年を、地球上の生命の未来が支点の上で揺れ動いた年として振り返ることになるだろう。私たちはどちらに傾くだろうか。2009年の前回の大規模な世界金融危機からの回復にならい、消費と排出が増える、より危険な未来へと向かう新型コロナ後の回復を何とか実現するのだろうか。それとも政策立案者、政治家、ビジネスリーダー、市民社会が、想像力と協調の精神、意志の力を結集し、より持続可能で自然に優しい未来につながる景気刺激策や投資を策定するのだろうか。

2020年も自然災害の記録を更新する年となり、中国だけで洪水により6,300万人が被災した。Image: Getty Images

昨年は、環境に関する記録がさらに悪い方向で更新された。北極圏内で最高気温38°Cを記録。アマゾンの山火事は世界最大の熱帯湿地パンタナールにまで広がり、干ばつを引き起こしてブラジルの農業部門に30億ドルの損失をもたらした。長江流域では歴史的な規模の洪水が発生し、6,300万人に影響した。カリフォルニア州ではさらに火災が発生し、2018年の火災による1,480億ドルの損失に加わった。大西洋では、上陸したハリケーンの数が過去最多となった。

しかし、暗い統計という嵐雲の中にも、希望の光が差している。昨年、ネットゼロ目標を掲げる企業の数は倍増した。ジョー・バイデン氏の当選により、世界の炭素排出量上位3者である中国、EU、米国がいずれも、温暖化の進行を緩やかにする排出削減目標を掲げた。しかし、今年そしてこの10年間に取る行動は極めて重要だ。その影響は、これから何世代にもわたって響き続けるからだ。

ネットゼロ目標

画期的なパリ協定が気候変動対策を明らかに後押ししている。実際の気候政策に基づく今世紀末の温暖化予測は、2015年の3.6°Cから2020年12月には2.9°Cに低下したと、クライメート・アクション・トラッカーは報告している。同組織は、評価の高いポツダム気候影響研究所を含む非営利団体の連合体である。

パリ協定の1.5°C目標を達成する可能性を高めるには、世界のCO2排出量を2050年までにネットゼロにし、その後まもなく他の温室効果ガスもネットゼロにする必要がある。欧州の一部の国々、英国、小島嶼国が2050年までの排出量ネットゼロをいち早く約束し、2020年3月には欧州連合が続いた。

習近平国家主席は、中国を2060年までにカーボンニュートラルにすると表明した。Image: REUTERS/Jason Lee

その後、9月の国連総会で、習近平国家主席は世界を驚かせ、世界の排出量の4分の1を占める中国を2060年までにカーボンニュートラルにすると表明した。日本、韓国、カナダ、南アフリカもそれぞれネットゼロを発表した。一方、ジョー・バイデン大統領は、米国を2050年までにカーボンニュートラルにすると約束している。

こうした約束をした国は127カ国となり、世界の排出量の約63%を占める。クライメート・アクション・トラッカーによると、これらの目標がすべて達成されれば、「2100年の気温上昇予測は2.1°Cまで低下し、パリ協定の1.5°Cという気温上昇の上限が射程に入る」という。

公約の先へ

公約を掲げるのは簡単だが、実現方法を見つけるのは難しい。11月のCOP26気候会議を前に、開催国の英国は2030年までに排出量を68%削減すると約束し、先頭に立っている。他の政府も今後10年間の目標を強化し、少なくとも2030年までに温室効果ガス排出量を半減させる必要がある。そうすれば、2050年のネットゼロ目標を達成し、1.5°C目標との隔たりを縮められる。

最大の課題はクリーンエネルギーだ。輸送、電力、熱、建築、製造、建設に使うエネルギーに加え、漏出排出やその他の燃料燃焼は、2016年の世界の温室効果ガス排出量の実に73%を占めたと、世界資源研究所は報告している。太陽光と風力発電が目覚ましく伸びているにもかかわらず、化石燃料は今なお世界のエネルギー消費の84%を供給していると、石油大手BPは述べている。再生可能エネルギーと水力が11%、原子力が4%を占める。

排出削減目標を達成する鍵は、石油、ガス、石炭への依存を断つことだ。問題はその方法である。最近、エコノミスト紙のインタビューで、ビル・ゲイツ氏は気候問題が行動変容の問題か、イノベーションの問題かを問われた。ゲイツ氏は、ためらいなくイノベーションを重視した。習慣を変えることも重要だが、それで実現できる削減は多くとも、国際エネルギー機関によると排出量の15%削減にとどまる。「排出量を15%や20%削減するだけではなく、ゼロにしなければなりません」とゲイツ氏は述べ、さらにこう付け加えた。「排出を生む活動はあまりにも広く行われているため、そうしたサービスの需要を大幅に減らすことはできません。実際、発展途上国では、そうしたサービスへの需要が増えることを認めるべきです。」

炭素の価格

イノベーションによって、太陽電池、リチウム電池、陸上・洋上風力発電の効率は飛躍的に向上した。今必要なのは、鉄鋼やコンクリートを製造し、自動車や航空機を動かすための、新たな低炭素の方法を見つけることだ。民間部門のイノベーション力を引き出すには、リーダーシップと資本が必要となる。しかし、ベンチャーキャピタル、政府、エネルギー企業による気候に配慮した技術への年間投資を合わせても、現在はわずか800億ドルで、世界の研究開発費総額の約4%にすぎない。

気候に配慮した技術への年間投資総額は、世界の研究開発費総額のわずか4%にすぎない。Image: Getty Images

民間投資家だけでは引き受けられないほどリスクが高い、あるいは規模が大きい技術、たとえばグリーンスチールやセメントの研究開発には、政府が介入して資金を拠出する必要がある。

革新的な解決策があっても、新技術は当初、より高いコストがかかる。ゲイツ氏が「グリーン・プレミアム」と呼ぶものだ。こうしたグリーン技術を、特にインドなどの新興市場で大規模に普及させるには、この上乗せコストをほぼゼロにすることが不可欠だ。政府は、たとえば自らの調達プロセスを環境配慮型にすることで、規模拡大と価格低下に必要な需要を生み出す重要な役割を果たせる。

さらに重要なのは、政府が炭素価格を設定することだ。ゲイツ氏は、1トン当たり100～200ドル程度であれば、市場に明確なシグナルを送ると考えている。BPは、ネットゼロのシナリオでは、先進国の炭素価格が2050年までに1トン当たり250ドルに達する必要があると、同社のエネルギー見通し2020で試算した。石油大手BPは、「エネルギー効率の大幅な向上と、炭素排出量の少ないエネルギー源の利用を促す」ために、炭素価格の導入が必要だとしている。

新型コロナの触媒効果

パンデミックに希望の光があるとすれば、CO2排出量が止まることなく増え続ける中で、大気に一時的な息継ぎの時間を与えたことだ。地球表面の温暖化を止めるには不十分だった。データがそろえば、科学者たちは2020年が観測史上最も暑かった2016年に並ぶと予想している。しかし、新型コロナは気候変動との闘いに、より長期的な貢献をもたらす可能性がある。パンデミックから脱するにあたり、より持続可能な経済路線を描く機会だ。各国政府が数兆ドル規模の景気刺激策を支出する今、グリーンリカバリーの好機を逃す手はない。

政府が循環型経済や気候に配慮したインフラに投資すれば、排出量を大幅に削減できるだけでなく、成長を促し、新たな雇用を創出できる。世界で毎年消費される840億トンの資源のうち、再利用されるのはわずか9%だ。エレン・マッカーサー財団によると、欧州が循環型経済の発展経路を進めれば、2030年までにCO2排出量を半減させると同時に、各世帯の可処分所得を3,000ユーロ増やせる可能性がある。

EUは、グリーンディールの一環として循環型経済への移行を計画しており、これにより企業は年間6,000億ユーロを節約し、2035年までに58万人の新規雇用が生まれると見込んでいる。この動きを受け、世界経済フォーラムは1月21日、主要エレクトロニクスブランド30社とともに、少なくとも年間620億ドルの価値がある電子廃棄物の循環型経済を実現するため、世界的なサーキュラー・エレクトロニクス・パートナーシップを立ち上げた。一方、石油価格が低い今は容易な化石燃料補助金の削減と、炭素税収の拡大を組み合わせれば、新型コロナからの回復過程で各国政府が抱える巨額の財政赤字を埋める助けとなる可能性がある。

ゲイツ氏によると、民間部門はさらに取り組みを強化する必要がある。「規模が大きく業績も良く、こうした問題を深く考える部署を持てる知的能力のある企業には、リーダーシップを期待しています」と同氏は語った。また、指標を形だけ追う経営者を戒め、「企業は、見栄えを良くしようとしているのか、実際に影響を与えているのかを区別しなければなりません」と述べた。

1月21日、フォーラムは報告書ネットゼロへの挑戦：サプライチェーンの機会を発表した。食品、建設、エレクトロニクス、自動車などの分野を含む8つのサプライチェーンを脱炭素化すれば、最終消費者のコスト上昇を数パーセントに抑えつつ、世界の排出量を半減できる可能性を詳述している。国連の気候行動ハイレベル・チャンピオンであるナイジェル・トッピング氏とゴンサロ・ムニョス氏は、報告書の序文でこう述べた。「サプライチェーンの脱炭素化は、企業の気候変動対策の影響にとって『ゲームチェンジャー』となるでしょう。企業が信頼できる気候変動への取り組みを実現するには、スコープ3排出量への対応が不可欠です。」

世界経済フォーラムは、ヘルシー・シティーズ・アンド・コミュニティーズイニシアチブを通じて、都市と健康的な暮らしの関係を改めて検討している。同イニシアチブは、革新的な都市パートナーシップを推進している。その結果、世界各地および地域で、都市住民が身体と心の健康により意識を向けられるよう支援する幅広い取り組みが生まれた。また、パンデミック中とその後に包摂的な未来を築くため、社会正義と持続可能な開発を統合する方法も検討している。

自然を回復すれば温暖化を遅らせられる……

世界が新型コロナの健康面・経済面の影響に取り組む一方で、さらに深刻な環境危機が二つ、止むことなく続いている。気候変動と、加速する自然破壊だ。しかし、この二つの危機が互いの影響を悪化させるのと同様に、大気の温暖化と生態系の破壊を抑える対策も、相互に支え合う。

気温が上昇すると生物多様性が損なわれ、気候変動の影響に対抗することが難しくなる。Image: Getty Images

気候変動と生態系の破壊は、直線的に進む現象ではない。世界が温暖化し、生物多様性が失われるほど、後戻りできない転換点を越えるリスクは高まる。その一つが北極ツンドラの融解で、大量のメタンが大気中に放出される。メタンはCO2の少なくとも25倍の温室効果を持つ。もう一つの転換点はアマゾンの熱帯雨林だ。森林破壊を止める対策を取らなければ、広大な地域がサバンナに変わる恐れがある。

生態系の劣化は、世界の気候変動関連排出量の23%を占める。このため、政府と企業は両方の危機への取り組みを連携させるため、さらに努力する必要がある。2020年7月、フォーラムはニュー・ネイチャー・エコノミー報告書シリーズの第2弾となるビジネスの未来と自然を発表した。同報告書は、三つのシステムにおける自然再生に資する野心的な移行の道筋を示している。食料、土地・海洋利用、インフラと建築環境、そしてエネルギー・採掘産業だ。

この三つのシステムが抱える課題は、途方もない。世界の消費者層が拡大する現在の傾向に基づけば、食料生産だけでも2050年までに、2005年比で50～98%増やす必要がある。経済成長の促進、貧困の緩和、生活水準の向上に不可欠な都市部では、2030年まで毎週150万人ずつ人口が増える。したがって、都市をどう設計し建設するかは、私たちすべての未来にとって極めて重要だ。フォーラムの二つのイニシアチブ、ネットゼロ・カーボン・シティーズとバイオダイバーシティーズは、都市が触媒となる可能性を生かし、低炭素で生物多様性に配慮した都市生活を促すことを目指している。一方、エネルギーや原材料の採掘・生産がもたらす大気汚染と炭素排出の悪影響は、年間9兆ドルに上り、世界のGDPの10%を超える。

……価値と機会を生み出す

この三つのシステムで提案されている移行には、2030年まで毎年2.7兆ドルが必要となるが、年間10兆ドルのビジネス機会を生み出し、今後10年間で約4億人の新たな雇用を創出できる可能性がある。政府には、重要な生態系を保護し、適切な規制を整え、自然の破壊ではなく再生に向けて国の補助金や奨励策を調整するという重要な役割がある。しかし、企業や個人が自発的に習慣を変え、持続可能な消費へ移行することも不可欠だ。

フォーラムが生物多様性の回復を支援する主要な取り組みの一つが、1t.orgプラットフォームだ。国連生態系回復の10年（2021～2030年）の一環として、2030年までに1兆本の木を保全、再生、植樹する既存の取り組みを支援する。このイニシアチブは、公共部門と民間部門の意欲を高め、システム変革への障壁を取り除き、現場の森林再生の推進者を必要な資源につなげることを目指している。

フォーラムは、2030年までに1兆本の木を保全、再生、植樹する動きを支援している。Image: Getty Images

フォーラムが近く発表する自然とネットゼロ報告書によると、森林再生、泥炭地の保護、カバークロップ栽培などの自然を活用した気候変動対策は、パリ協定の軌道に沿うため2030年までに必要な炭素排出削減量の3分の1に貢献できる。こうした対策は他のCO2除去方法より大幅に低コストで、技術革新を待つことなくすぐに実施できる。炭素を吸収するだけでなく、生物多様性の保全、水の供給確保、土壌の健全性向上、高品質なカーボンクレジットの提供による開発途上経済への資源誘導など、複数の便益ももたらす。

グリーン投資

民間部門の気候対策への取り組みは勢いを増している。ネットゼロを約束する企業の数は、この1年で倍増した。イングランド銀行総裁（2013～2020年）を務め、現在は国連の気候行動・金融担当特使であるマーク・カーニー氏は、最近こう述べた。「ネットゼロを約束する企業が増えるにつれて、排出削減とオフセットを適切に組み合わせ、ネットゼロ目標をどう達成する計画なのか示す必要性も高まります。これは大きなグリーン投資の機会です。先進国から開発途上国へ大量の民間資本を流し、自然を活用した解決策から炭素回収・貯留のような技術的解決策まで、幅広いプロジェクトへの資金調達を支援できます。」

フォーラムは、カーニー氏が率いる自主的炭素市場拡大タスクフォースを支援している。6大陸の専門家で構成される同タスクフォースは、この炭素市場を迅速かつ大規模に実現するための、包括的で具体的な20の行動を発表した。全体の目的は、「中核的な炭素原則」を定め、排出削減とオフセットが最高水準の環境保全性を満たすようにすることだ。

では、均衡はどちらに傾くのだろうか。グリーンリカバリーに向かうのか、それとも遠ざかるのか。デイヴィッド・アッテンボロー卿の最新映像シリーズパーフェクト・プラネットには、アマゾンで撮影された場面がある。増水した雨水がアリ塚を破壊しようとする中、アリたちは猛烈な速さで協力し、コロニーを避難させ、自分たちの体で生きた筏を作る。その筏は、卵を抱えた女王アリを乗せて洪水の流れを下っていく。彼らの解決策は極めて危ういが、私たち自身の状況にも通じる。違いは、洪水を防ぐ機会が私たちにはまだわずかに残されていることだ。その機会を生かせるよう願いたい。

イニシアチブの一覧が、フォーラムのオンラインツールTopLinkを利用できる人向けに、この日に関連するものとして作成された。

ダボス・アジェンダからの洞察

ダボス・アジェンダでは、注目度の高い複数のイニシアチブが立ち上げられ、気候問題が最高レベルで議論され、差し迫った課題が数多く取り上げられた。これらは今後数カ月の国際社会の議題を形作り、シンガポールで開催されるフォーラムの2021年年次総会にも反映される。

以下は、食料生産の持続可能性向上、循環型技術の活用、ネットゼロ達成に必要な取り組み、COP26を前に行動を促す方法など、1週間を通じて生まれた洞察の一部である。

食料システムと土地利用の変革

現在の食料システムは人々を苦しめ、地球を破壊している。20億人が十分で安全かつ栄養のある食料を入手できない。一方、食料システムは温室効果ガス排出量の25%を占め、土地劣化、森林破壊、生物多様性の喪失を最も大きく引き起こしている。世界人口は2050年までに100億人に達する見込みであり、食料システムを抜本的かつ迅速に変革する必要がある。

必要な変革には、技術、行動、政策に関するものがある。科学とサプライチェーンのデジタル化は、技術変革を推進する助けとなる。中国最大の乳業企業である蒙牛集団は、飼育する牛それぞれの健康状態や、食べる量、飲む量、生産量を分析するデジタルシステムを導入した。これにより、牛の水と飼料の消費量が25%減り、事業のカーボンフットプリントが大幅に縮小している。

蒙牛は行動変容も推進している。同社の製品は中国の14億人のうち90%に届くため、消費者に栄養改善や廃棄物削減を呼びかけるうえで、他にない立場にある。世界では現在、食料全体の30%が廃棄されている一方、世界食糧計画によると、2億7,000万人が飢餓の瀬戸際にある。製品ごとのカーボンフットプリントを明確に表示し、消費者がより良い選択をできるようにすることも必要だ。サプライチェーン全体でこの水準の透明性を実現するには、法整備と技術が必要となる。

世界の食料システムと土地利用の変革は、何億人もの小規模農家が再生型農業を取り入れ、炭素を固定し、生物多様性を守れるよう支援することでもあります。ただし、農家には適切な報酬が必要です。「食料システムを変えたいのであれば、正しい取り組みをした農家がより良い暮らしを送れるようにする必要があります」と、オランダのロイヤルDSMの共同最高経営責任者兼最高財務責任者、ジェラルディン・マチェット氏は述べました。世界経済フォーラムは本日、企業と地域のイノベーターを結びつけ、各地域固有の食料課題に取り組むことを目指し、食料イノベーション・ハブをアフリカ、アジア、南米、欧州全域に設立する取り組みを開始しました。

マチェット氏は、政治指導者も一般市民も、「気候変動は何よりもまず、持続可能な食料システムに対する課題である」ことに気づいていないのかもしれないと述べました。しかし、これはリスクであると同時に機会でもあります。国際金融公社によると、気候変動に配慮した農業は、投資100万ドル当たり40人の雇用を生み出し、あらゆる産業の中で最も雇用創出力の高い分野です。世界が新型コロナウイルス感染症の余波と闘う中、これは持続可能で包摂的な景気後退からの脱却の道筋となる可能性があります。

経済再生に向けたサーキュラー・イノベーションの活用

サーキュラーエコノミーへの転換により、2040年までに70万人の新たな雇用が創出され、年間最大2,000億ドルの節約が実現する可能性があります。しかし、世界の指導者たちは、さらに高い目標を掲げる必要があります。オランダは先頭に立っています。「新型コロナウイルス感染症を受け、今こそ循環型の方法で経済を再建する機会があります」と、同国の環境相、スティエンチェ・ファン・フェルドホーフェン氏は述べました。同国は2030年までに一次資源の使用量を半減させ、2050年までに経済を完全な循環型にすることを目指しています。リサイクルは全体の一部にすぎません。修理、廃棄物の削減、製品寿命の延長も、同じように重要です。

同相は、成功に欠かせない二つの要素を挙げました。第一に、産業界は分野を超えて連携し、大企業がサプライチェーン全体を通じて変革を推進する必要があります。第二に、政府は気候変動対策においてサーキュラーエコノミーがいかに重要かを認識する必要があります。政府は適切な規制とインセンティブを整えなければなりません。例えば、EUは今年、プラスチック製品に使用すべき再生材の割合を義務付ける予定であり、この動きは公平な競争条件を整えるものとして産業界に歓迎されています。各国政府は、サーキュラーエコノミーを軌道に乗せるために補助金を出すこともできます。しかし最終的には、経済的に自立する必要があります。中国のスマートフォンメーカー、シャオミの社長、チュー・ショウ・ズー氏によると、初期投資の費用は長期的な効率向上の利益によって上回られます。同社は2億5,000万台の接続デバイスを展開し、欧州で販売するスマートフォンのプラスチック包装をすでに60%削減しました。「地球を助けているだけではありません。これは実際に私たちのビジネスにも有益です」と同氏は述べました。

起業家にも、大企業と同様に果たすべき役割があります。ナイジェリアでは、ビリキス・アデビイ＝アビオラ氏がWEcyclersを共同創業しました。同社は、貧困の中で暮らす人々が自転車で廃棄物を回収し、収入を増やせるよう支援する社会的企業です。当初、同氏は貧困地域で認知や関心が乏しいことに苦労しましたが、「今では廃棄物を使って自分たちの力を高められると理解しています」と述べています。同氏は200人の雇用と10のフランチャイズ事業を創出し、1日1ドル未満で暮らす女性たちの収入を10倍から20倍に増やす支援をしてきました。直面した最大の問題は、創業資金の不足と、人々にリサイクルを促す政府の取り組みがなかったことです。しかし状況は変わりつつあります。今日、アフリカ最大の経済国であるナイジェリアは、世界経済フォーラムのグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップに加わり、プラスチック廃棄物の削減とリサイクルの促進に取り組みます。

ネットゼロで自然にプラスの影響をもたらす経済の構築

世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2021』によると、人類社会が直面するリスクの上位五つは、すべて環境関連です。現在の森林破壊のペースを止められなければ、2030年までに残る森林はわずか10%となります。一方、表土は自然に再生する速度の100倍の速さで失われています。それでも世界経済の半分以上は、自然システムが適切に機能することに依存しています。「自然との和解は、21世紀を定義する課題です」と、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は述べました。自然にプラスの影響をもたらす経済を築くことは、これまでになく重要な課題です。

新型コロナウイルス感染症、自然の喪失、気候変動により、アフリカでは20年ぶりに極度の貧困が増加しました。世界資源研究所アフリカ地域ディレクターで、ノーベル賞を受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイ氏の娘でもあるワンジラ・マタイ氏は、この危機を逆転させるための4段階の計画を示しています。

1. 食料をより効率的かつ再生型の方法で生産する。食料の30%が廃棄される一方、人口は増加しています。

2. 現存する森林を守る。「森林は非常に重要です。私たちの命がかかっているかのように守らなければなりません」と同氏は述べました。

3. 炭素排出と廃棄物を減らす。人間一人ひとりの機能を満たすために年間90トンの資材が使われていますが、経済に再び循環するのはわずか9トンです。

4. 自然を再生する。適切な場所に適切な木を植えなければなりません。マタイ氏は、アフリカ主導の運動「グレート・グリーン・ウォール」に言及しました。サハラ砂漠とサヘル地域に全長8,000kmにわたる樹木と植物の帯を育てるという壮大な目標を掲げています。

世界の企業は、サプライチェーン全体で事業活動をクリーンにするうえで重要な役割を担っています。例えば、グッチの最高経営責任者マルコ・ビッザーリ氏によると、ファッション産業は世界の温室効果ガス排出量の10%を占め、世界で二番目に排出量の多い産業です。同社はサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現しました。グッチは森林とマングローブの保護・再生に資金を拠出し、前払いの炭素クレジットと投資を通じて、農家の再生型農業への移行を支援しています。

民間部門は、収益性を報告するのと同じように、持続可能性に関する進捗を報告する必要があると、ブラジルの化粧品ブランド、ナチュラ・アンド・コーの最高経営責任者ロベルト・デ・オリベイラ・マルケス氏は述べました。ナチュラは20年以上にわたり、30を超える地域社会と直接協力し、アマゾン熱帯雨林180万エーカー（オランダの面積の半分に相当）を保全してきました。企業の透明性向上に加え、消費者がより多くの情報に基づいて選択できるよう、個々の製品の環境負荷を追跡・測定する標準化された方法が緊急に必要だと、ペプシコの最高サステナビリティ責任者ジム・アンドリュー氏は述べました。アンドリュー氏は、炭素に価格を付けるよう求めた複数の有力企業幹部の一人です。「それによってインセンティブが整合します」と同氏は述べ、さらに「農家から消費者までをつなぐ一本の赤い糸のような仕組みがあれば、イノベーションと経済的インセンティブが解き放たれます」と付け加えました。

「ネットゼロ」への移行に資金を供給する

ネットゼロへの移行には、数兆ドルの資金が必要です。特に、海運、航空、セメント、鉄鋼など、排出削減が困難な分野で必要とされます。しかし、127カ国がネットゼロを約束したにもかかわらず、資金はまだ十分な規模で流入していません。国連気候変動対策・ファイナンス担当特使のマーク・カーニー氏は、銀行や投資家、とりわけ大規模な年金基金や政府系ファンドが、COP26がグラスゴーで開催される11月までに、遅くともその時までに約束を表明すると期待していると述べました。すべての企業に課題を突きつけ、カーニー氏はこう述べました。「11月までに解決策の一翼を担わなければ、ネットゼロに沿うことを意識的に選ばなかったことになります。ネットゼロを目指すCOPなのです。」

会合で世界経済フォーラムは、重工業と運輸部門の脱炭素化に向けた独自の取り組みを開始しました。それがミッション・ポッシブル・パートナーシップです。この連合は400社を超える企業に加え、その顧客、サプライヤー、銀行、株主、規制当局を結集し、ネットゼロを達成する手段と必要な行動を形にします。このパートナーシップは、海運、航空、鉄鋼、トラック輸送、化学、セメント、アルミニウムという、炭素集約度の高い七つの分野を対象としています。これらの分野を合わせると、世界の排出量の30%を占めます。

また、「多国間開発銀行のコミュニティが足並みをそろえることは、極めて重要です」とカーニー氏は述べました。多国間開発銀行は、新たな気候配慮型プロジェクトのうち、通常はリスクの高い立ち上げ段階に資金を提供することで、新興国への大規模なブレンドファイナンスの流れを促すことができます。しかし、国際金融公社の最高執行責任者ステファニー・フォン・フリーデブルク氏は、「融資可能なプロジェクトが不足している」と述べました。国際金融公社は、商業投資家にとって魅力的な形でプロジェクトを束ね、リスクを低減する取り組みを進めています。例えばザンビアでは、信頼できる事業者が理解できるよう、太陽光発電プロジェクトの入札書類一式を作成するため政府と協力しました。

欧州投資銀行総裁のヴェルナー・ホイヤー氏は、「必要なのは、忍耐強い資本、長期的なコミットメント、そして公共部門のもう少しの勇気です」と述べました。政府は、そうした忍耐強い資本の一部を自ら投資するとともに、消費者向けの税額控除や補助金を提供し、調達プロセスをグリーン化し、炭素に価格を付ける取り組みを改めて進める必要があります。

カーニー氏は、価格付け、規制、将来に向けたコミットメントを組み合わせ、政府が市場を動かしネットゼロへの資金調達を促すための独自の4項目計画を詳しく説明しました。

1. 炭素価格付け：例えばカナダは、炭素価格をあらかじめ設定し、2030年までに1トン当たり170ドルへ引き上げる方針です。「信頼できる道筋には計り知れない価値があります」。市場が調整を円滑に進め、その時期を前倒しするからです。価格が高くなる頃には、市場はすでに適応しているでしょう。

2. 2030年までに内燃機関車を禁止する：そうすれば、その分野がどこへ向かうのかを産業界や投資家に示せます。欧州が始めるだけでも、世界的な影響があるでしょう。「将来に向けたコミットメントは効果をもたらします」とカーニー氏は述べました。

3. 新技術を早期に購入する約束をする：新型コロナウイルス感染症のワクチンや電力産業で、そうした例がありました。太陽光発電や風力発電を買い支えると約束した政府の後押しにより、これらの技術は競争力を高めました。英国の洋上風力産業がその例です。

4. 水素に投資する：これは海運の脱炭素化に役立つ可能性があります。政府は事前に購入を約束したり、最低限の燃料混合率を義務付けたりして、需要を前倒しできます。

ジェネレーション・インベストメント・マネジメントの会長兼共同創業者で、米国副大統領（1993～2001年）を務めたアル・ゴア氏は、炭素価格付けに対する政治的抵抗は依然として大きく、とりわけ石油・ガス業界の強力なロビー活動が背景にあると警告しました。「こうした排出に直接税を課す政治的意思を結集できるかどうかは、まだ分かりません」と述べ、「規制の方が実現可能性は高い」と付け加えました。それでも障害があるにもかかわらず、ゴア氏は前向きな姿勢を保ちました。「私たちは、前例のないほど大規模な世界的移行のただ中にいます」と述べ、「これをサステナビリティ革命と呼ぶ人も多くいます」と付け加えました。

気候変動対策に向けた行動を結集する

気候変動対策に関する画期的なパリ協定から5年が経ちましたが、排出量は毎年増加しています。新型コロナウイルス感染症の影響にもかかわらず、2016～2020年は観測史上最も暑い5年間となる見込みです。今のままでは、今世紀末までに気温上昇は4.1～4.5°Cに達する見通しだと、気候問題担当大統領特使で国家安全保障会議（NSC）に所属するジョン・ケリー氏は「ダボス・アジェンダ」で述べました。現在の1.2°Cの気温上昇に伴う災害を目の当たりにしてきたことを踏まえると、3.5°Cの上昇でも壊滅的だと同氏は述べました。この「行動の決定的な10年」にあたり、11月のグラスゴーCOP26会合では、「2050年の目標ではなく、今年を起点とするロードマップと基準をすべての国が持つ」ことを目標とすべきだとケリー氏は述べました。

英国ロイヤル・ダッチ・シェルの最高経営責任者ベン・ファン・ビュルデン氏によると、各国の目標で達成できるネットゼロは全体の3分の1にすぎません。政府は発電、個人の移動手段、住宅に取り組めますが、排出量の3分の2は企業が政府と協力して対処しなければなりません。「グラスゴーでは、野心的なアプローチが必要です。エネルギーの供給者と利用者が分野ごとに集まり、その分野をネットゼロにする方法を考えるのです」と同氏は述べ、さらに「各国がネットゼロを達成するよりも難しい取り組みです」と付け加えました。

ロイヤルDSMの名誉会長フェイケ・シベスマ氏は、すべての企業に対し、次の三つの重要な方法で役割を果たすよう呼びかけました。

1. 自社の排出量削減を約束する。

2. 排出量と、気候変動が自社にもたらす財務上の影響について透明性を確保する。

3. 炭素価格付けなど、政府に求める政策を明確にする。

シベスマ氏は、世界経済フォーラムのCEO気候リーダー連合を率いる一人です。同連合は本日、フォーラムのネットゼロ・チャレンジ・イニシアチブに沿って、すべてのフォーラム加盟企業にネットゼロの約束をするよう改めて呼びかけました。同じく企業を率いるイケアの最高経営責任者イェスパー・ブロディン氏は、最高経営責任者が参加すべき理由は明らかだと述べました。気候変動に対する顧客や従業員の意識が高まり、サステナビリティは賢明で手頃な、新しい事業のあり方となっているからです。

ケリー氏は、米国が「許しがたい4年間の不在」の後、「謙虚さと野心」を持ってパリ協定に復帰すると述べました。また、欧州や中国を含む各国のネットゼロの約束を称賛する一方で、中国が世界各地の石炭火力発電所の70%に資金を提供していることを指摘しました。パリ協定では、先進国に対し、途上国の気候変動対策への支援を2020年までに年間1,000億ドルに拡大するよう求めました。しかし、実現していません。

「数十億ドルを獲得するには闘わなければなりません」とケリー氏は述べましたが、「数兆ドルの方が獲得しやすいかもしれません」と付け加えました。同氏は、世界の発電、産業、運輸を変革する大きなビジネス機会に後押しされた民間部門に、ここでの「救世主」として期待を寄せています。2050年までにエネルギー利用者は90億人となり、これは人類史上最大の市場です。「市場原理は、私たちが想像した以上に速く前進する助けになると信じています」と同氏は述べ、太陽光発電と風力発電が急速に普及していることを証拠に挙げました。フォーラムのオンライン参加者に、気温上昇の曲線を抑えるには「戦時のような取り組みが必要になる」と伝えた後、ケリー氏はこう締めくくりました。「グラスゴーは、私たちに残された最後の、そして最善の機会です……世界の期待は高く、私たちはそれに応えなければなりません。」