環境への影響や生物多様性の損失といった問題への対処に各国が取り組むなか、グローバルノース諸国では食肉生産に注目が集まっています。
行動変容を促す手段として課税を用いることは新しい考えではありません。アルコール、たばこ、砂糖への課税からは、重要な教訓が得られます。
しかし、一律の肉税では、あらゆる種類の食肉生産を同じものとして扱うことになります。農業全体の持続可能性を高めるための、より良い代替策を紹介します。
植物性食品を中心とする食生活が近年人気を集めているにもかかわらず、世界の食肉消費量は2022年に過去最高を記録する見通しです。この傾向を受け、食肉消費とその負の外部性を抑えるため、肉税を導入すべきだという提案が数多く出ています。
肉税を支持する論拠は妥当なのか？
行動変容を促す手段として課税を用いることは新しい考えではありません。アルコール、たばこ、砂糖への課税からは、重要な教訓が得られます。こうした税は、人口の一部に行動を変えるよう促し、変えない人々からは政府が税収を得られるため、双方に利点があると見なされることがよくあります。しかし、課税は他の政策介入と比べると比較的粗い手段であり、課税と行動変容の関係は予測しにくい場合が少なくありません。
健康や環境上の理由から食肉消費を減らす必要があるという認識は広く共有されていますが、肉への課税が妥当かどうかははるかに不明確です。多くの文化では、適度な食肉摂取は健康的な食事に欠かせない要素と今も考えられています。また、食肉生産による環境への影響は農法によって大きく異なるため、一律の肉税では食肉製品の真の費用と便益を適切に反映できず、論争を招き、効果も上がりにくくなります。
肉税を支持する人々は、従来型の食肉生産から代替肉の生産への転換を促し、消費を減らすことで、最終的には食肉全体の環境負荷と、環境や公衆衛生への関連する影響を軽減できると主張します。
肉税が持続可能な農業を妨げる可能性
しかし、食肉への一律課税では、あらゆる種類の食肉生産を同じものとして扱うことになります。その結果、大規模な集約型肥育場も、飼育頭数の少ない持続可能な牧場経営者も、同じように課税される可能性があります。一律の税を課せば、粗放的で、効率が低いとも言える生産システムは税負担を吸収しにくくなり、市場から締め出されるおそれがあります。これは、大規模で効率的な農場を優遇し、持続可能性を高めようとする取り組みとは逆の結果を招きます。
食肉は多くの人々の食生活の中核を占めています。それには理由があります。世界各地で完全たんぱく質の主要な供給源の一つであり、貴重なビタミンやミネラルも含んでいるからです。食肉は文化において重要な役割を果たし、多くの地域の伝統にも結びついています。そのため、肉税が導入されれば、少なくとも一部の世帯は他の支出を切り詰める可能性が高いでしょう。さらに、低価格のハンバーガーも高級な肉の部位も1ポンド当たり同じ税率で課税されるため、大量生産品の相対的な価格上昇幅は大きくなります。その影響は低所得世帯に偏って及びます。そうした世帯では、すでに統計上、より深刻な栄養不良が見られ、食料システムにおける格差も拡大しています。これらは、もともと解決が難しい問題です。
農業の持続可能性を高める代替政策
肉税で持続可能性の目標を効果的に達成するには、さまざまなパラメーターを考慮し、差異を反映した制度にする必要があります。理論上、差異を反映した税制は一律の肉税よりも持続可能性の課題に適切に対処できる可能性がありますが、導入はさらに複雑になり、何を「持続可能」とみなすかについて、基準値や定義の合意も必要です。これに対し、より簡単で、今すぐ実施できる選択肢もあります。
1. 補助金を持続可能な農法に振り向ける
約90％に当たる、農家に支給される世界の農業補助金5,400億ドルは、天然資源を枯渇させ、気候危機をさらに深刻化させています。英国の環境土地管理制度は、農地の面積に応じて支払うのではなく、環境上の便益に対して農家に支払うことで、より持続可能な農法を促す補助金活用の一例です。
2. より持続可能な農法への移行を農家に支援する
初期費用がかかったり、生計が脅かされたりする場合、農家が農法を変える可能性は低いでしょう。こうした移行によって、より広く社会全体に便益がもたらされることを踏まえ、政府はリスクを分担し、資金を提供するか、農家への融資を保証すべきです。
3. あらゆる種類のイノベーションを支援する
農業における公正な移行を実現するには、（1）従来型の畜産の効率性と持続可能性を高めるツールと、（2）天然資源の利用との均衡が取れた、新たな補完的生産システムの研究開発への投資を促進する必要があります。
4. 規制の枠組みを見直す
変化を実現するには、各国の農業に関する枠組みと貿易協定を全面的に見直し、既存の法律や政策の文言と解釈が、環境面・社会面でより良い成果を目指すという明示された目標に反していないことを確かめる必要があります。
5. あらゆる所得層の消費者が、より持続可能な購買判断を下せるようにする
そのためには、より健康的な食生活の実現に向けた教育に投資し、持続可能性に関する表示基準に公平な競争環境をもたらす政策を実施する必要があります。
環境、生物多様性、公衆衛生の危機に対処するうえで、肉税が必ずしも適切な手段とは限りません。より良い選択肢が数多くある場合はなおさらです。政策立案者をはじめとする幅広い関係者は、用いる手段が優れた農法を「罰する」ことにも、意図せず社会的不公正を引き起こすことにもならないようにしなければなりません。食肉部門のすべての関係者が協議に参加して取り組むことで初めて、目的にかなった意思決定を行い、意図せぬ悪影響を招くことなく、持続可能な農法を実際に促進できるのです。
