デジタルは、すべての人にとってより良い未来へと突き進むための手段を私たちに与えてくれます。
公共機関と民間組織は協力し、数億人もの人々を新たなデジタル経済に迎え入れる必要があります。
中小企業は、突然生じるデジタル上の課題に対処するためにパートナーを必要としています。中小企業がグローバルなサプライチェーンから締め出されることがあってはなりません。
私はドイツで育ち、ベルリンの壁は私の人生における厳然たる現実でした。しかし1989年のある日、それは現実ではなくなりました。壁が崩壊したのは、人々が力を合わせてそれを打ち壊したからです。次に何が起こるのか誰にも分かりませんでしたが、人々は一歩ずつ、共に道を見出していきました。
今、世界は同様の変革の局面を迎えています。ただし今回の壁は異なります。それは、私たちを分断するだけでなく、現在と私たちの可能性とを引き離す、ソーシャルディスタンスと義務化されたリモートワークです。さらに、社会が目前の危機を脱してどのように進化していくかに影響を及ぼす、不安の壁やデジタル上の排他性によって、この状況は一層強まっています。それはまだ書かれていない未来です。
今後の1年、そしてその先を見据えると、選択肢は二つあると私は考えます。日々の変化に反応し続けるか、あるいはこの瞬間を活用して、自らの未来を根本から描き直すかです。そして、それを一人で行うこともできれば、志を同じくするパートナーと力と強みを結集することもできます。
私にとって、テクノロジーは機会を生み出し得ます。ただしそれは、包摂を実現するための革新を、倫理と価値観、そして品位ある行動に導かれてこそ可能になります。
Michael Miebach
パンデミックは、より良い明日へと突き進む機会を私たちに与えました。しかし、それは今までのすべてを捨て去り、ゼロから出直すことを意味するわけではありません。私たちには、可能性についてより広い視野で考えるためのツール、テクノロジー、そして能力があります。そして、それを実現させるのです。
デジタルは、すべての人にとってより良い未来へと突き進むための手段を私たちに与えてくれます。
2020年を迎えた時点で、デジタルへの移行はすでにしばらく前から進んでいました。その後、パンデミックがそれを一気に加速させました。今や、デジタルであることは単なる利便性の問題ではなく、健康、仕事、そして繁栄する力に関わる問題なのです。
この道における最初の一歩は、日常を生きる人々にとってデジタルの世界を広げることでなければなりません。
70代の母のことを考えます。昨年3月、より安心だと感じたことから、初めてオンラインで食料品を注文しました。それ以来、母は食料品をオンラインで注文し続けており、そのサービスを毎回ありがたく思っています。
何百万人もの人々がリモートワークやリモートスクール、オンライン注文、遠隔医療、ビデオチャットの恩恵を受けられた一方で、さらに何百万人もの人々はそうではありませんでした。デジタルへの大規模なシフトが定着する可能性が高い中、私たちはデジタル格差を拡大させる危険にさらされていますが、それを許すわけにはいきません。
今こそ、公共機関と民間組織を問わず、私たち全員が立ち上がり、数億人もの人々をアクセス、ツール、ノウハウによって力づけながら、新たなデジタル経済へと迎え入れるべき時です。
次に、私たちは中小企業の声に耳を傾ける必要があります。
多くの零細、中小企業にとって、デジタルへの移行は「今やるか、さもなければ永遠にやらないか」という選択でした。それは、企業を存続させるために余儀なくされた緊急の措置でした。
小規模なレストランは、一夜にして事業のあり方を変えなければなりませんでした。予約を受け付けるという従来のやり方から、オンライン注文、オンライン決済、カーブサイドピックアップを提供することで顧客をつなぎとめることに力を注がなければならなくなったのです。
しかし、それは始まりにすぎません。私の近所のレストランも、他の多くの中小企業と同様に、強固なサイバー防御の維持、サプライヤーの管理、オンラインでの顧客からの要望への対応といった、新たで予想外の困難に直面しています。
中小企業は、私たちの経済と地域社会の生命線です。今まさに必要とされているのは、中小企業が直面している新たな課題に耳を傾けてくれるパートナーです。彼らは、隣に寄り添い、腕まくりをして、デジタルビジネスの知見を磨く次の重要な段階を乗り越えるための解決策に取り組んでくれるパートナーを必要としています。
中小企業は、グローバルな議論の場で共通の声を届ける手助けをしてくれるパートナーを必要としています。それにより、私たちが策定し、見直す規則や規制が、意図せずして中小企業がグローバルなサプライチェーンの一部として事業を行うことを不可能にしてしまうことがないようにするためです。
パートナーとしての私たちは、難しい問いも含めて、適切な問いを投げかけるべき時です。私たちは耳を傾け、理解し、そして擁護しなければなりません。
これを正しく行えば、すべての人にとって機能するデジタル経済を生み出すことができます。
パンデミックの前から、テクノロジーが人々の生活を良くするのか、悪くするのかについては、正当な懸念がありました。私にとって、テクノロジーは機会を生み出し得ます。ただしそれは、包摂を実現するための革新を、倫理と価値観、そして品位ある行動に導かれてこそ可能になります。
私たちの目標は、新たな壁を築くことではなく、壁を取り除くことでなければなりません。
ここに、企業と政府が果たすべき重要な役割があります。デジタル化を正しく行えば、問題を解決し、包摂を育むことができます。景気刺激策の資金や社会給付が電子的に届けられた際に、このことは実際に見られました。人々は約束されたものを、安全に、そして全額受け取ることができ、それによって家族をより良く支えることが可能になったのです。
私たちは今日、支援を必要とする人々を助けなければならず、また世界がこのパンデミックから、より強く、より回復力のある場所として立ち直ることを確実にしなければなりません。私たちは共に、テクノロジーを活用して、人々により多くのコントロール、より良い体験、そして新たな機会をもたらすことができます。
そうすることで、深刻な危機に発展する前に課題に取り組む未来を築くことができます。また、目の前にある機会を活かすために必要なアクセスとツールを、すべての人が手にできる未来も築くことができます。
それは、私たち全員が繁栄する可能性を持つ未来です。
