金融包摂は格差の解消に不可欠だ。金融サービスのデジタル化が包摂的でなければ、格差は時とともに固定化しかねない。
パキスタンのような発展途上国では、女性、高齢者、障害のある人々、その他の脆弱な立場にある人々は、金融サービスのデジタル化の恩恵を最も受けにくい。
しかし、既存の技術を革新的な方法で活用すれば、国は、そうした人々が金融システムに参加できる技術エコシステムを構築できる。
最も脆弱な立場にある人々の金融包摂を改善するための協調的な取り組みなしに、世界の持てる者と持たざる者の間で拡大する格差を埋めることはできない。
銀行・金融システムの恩恵を受ける人々と受けない人々の間には、特に大きな隔たりがある。
発展途上国では、デジタル化の勝者と敗者の間の格差が特に顕著であり、放置すれば時とともにさらに固定化する可能性がある。
デジタル化が広く進んだ国でも、限られた市民しか利用できないサービス、商品、生活必需品にアクセスできるようにし、社会から取り残された人々を金融面で安心できる状態へと導かなければならない。
金融包摂の基盤
金融包摂を改善するため、各国は金融エコシステムの次の3つの基盤のうち1つ以上を整備する必要がある。低所得層の個人や世帯を特定し登録する国民識別制度。特に識字水準の低い層も容易に銀行口座を開設できるようにする金融アクセス。そして、国内のインフラ網、通信の普及、広い地域をカバーするデジタルアクセスである。
ITUの2020年報告によると、2019年には「デジタル開発の測定報告書」世界で約37億人がインターネットにアクセスできなかった。後発開発途上国では、農村人口の17%が携帯電話の通信圏外にあり、19%は2Gネットワークしか利用できなかった。2Gでは、高度なインターネットサービスに必要なデータ量を伝送できない。
金融包摂のエコシステム
デジタル変革は、適切に進めれば、正規教育を十分に受けていない人や所得の低い人々が銀行システムを利用する方法を一変させる可能性がある。
現状では、国によっては銀行の申込書を記入するだけでも煩雑な手続きに悩まされる。顧客が将来的に銀行に利益をもたらす見込みが低いと判断されれば、銀行の対応が不十分な場合もある。
しかし、デジタルバンキングなら、通信事業者の加入者は国民 ID 情報を提示することで、「多対多」の仕組みを通じて簡単に銀行口座を開設できる。
すべての通信事業者と金融機関をエンドツーエンドで連携させ、市民のデータと信用履歴を一元管理すれば、金融機関は他の金融商品も提供しやすくなる。これにより、銀行取引はさらに便利になる。
代理店間の相互運用性も金融包摂を促すきっかけとなり得る。政府機関が社会福祉・救援プログラムを実施し、融資を行い、人々にデジタル保険を提供するうえで、重要な役割を果たすからだ。
官僚的な手続きによる遅れを克服するため、政府は民間部門にフィンテック、IT、通信インフラへの投資を促し、貧困削減に役立つデジタル金融サービスを手頃な費用で提供できるようにしなければならない。
ITUの2020年報告書は、「デジタル変革の進展により、既存の社会経済的格差が拡大している。女性や少女、若者、障害のある人々、高齢者、遠隔地に暮らす人々は、特に大きなリスクにさらされている」と指摘した。
世界のデジタル化が進むなか、最も脆弱な立場にある人々が、ほぼ完全に取り残される危険にさらされている。
パキスタンの取り組み
この課題を緩和するには、既存の技術を革新的な方法で活用し、金融包摂を促進できる。
例えば、SMSに似たUSSD（非構造化補助サービスデータ）技術を使うパキスタンのAsaan Mobile Account（AMA）制度では、主要な通信ネットワークの加入者なら誰でも、複数の金融機関からなる窓口に接続できる。そこから1分足らずで銀行口座を開設できる。
ウルドゥー語でAsaanは「簡単」を意味する。この制度の要点はそこにある。金融サービスから排除されてきた人々が、デジタル化された金融システムの基本的なサービスを利用できるようにする、シンプルな技術だ。
これは、2024年までに国民の半数を金融システムに包摂するというパキスタンの目標にとって、重要な取り組みだ。
開始からわずか6カ月で、AMA制度により新たに400万口座が開設され、総額1,400億ドル超に上る2,900万件の取引が処理された。
特に重要なのは、AMA制度で開設された口座の31%が女性によるものだったことだ。パキスタンの一般的な銀行口座では、その割合は18%だった。
世界経済フォーラムは、より効率的で強靱、包摂的かつ公平な金融システムの実現にどう貢献しているのか。
金融・通貨システムセンターは、持続可能性や強靱性からイノベーション、デジタル化まで、世界の金融システム全体に及ぶ変革を理解するため、リーダーたちを結集している。
協力と知見の共有を促すことで、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と繁栄の共有に沿わせられるよう支援している。
他国でも再現できる運営モデル
パキスタンのモデルは、必要な銀行・通信政策のいずれかを欠いていても、全体を機能させるのに必要なID制度を整備できる発展途上国なら、再現できるほどシンプルだ。
恵まれない人々、脆弱な立場にある人々、貧困層に、円滑でシンプルかつ効果的な決済システムを確実に提供することで、パキスタンで運用されているワンストップ型のビジネスモデルは、他の発展途上国にも容易に適応できる。要件の違いに応じて柔軟に調整でき、貧困層だけでなく女性にも対応できる。
デジタル格差の解消には、各国の事情に合わせた、十分に調整されたプログラムが必要だ。
現在、発展途上国の最も脆弱な立場にある人々の多くは「金融の寒空」に置かれ、恒久的に取り残される危険にさらされている。パキスタンの取り組みを再現すれば、発展途上国の恵まれない人々数百万人にとって、大きな転機となる可能性がある。
