コロナウイルス、会議の延期、目標の未達など、世界的な後退が相次いだ年にも、気候変動対策はなお勢いを増している。
CO2排出量ゼロを目指す取り組みには、環境課題への対処と経済回復の支援の両方に向けて、自然にプラスとなる投資を組み合わせる必要がある。
自然を活用した解決策には、自然を活用した気候変動対策も含まれ、気候と自然の双方の目標に取り組むことができる。自然を活用した気候変動対策アライアンスは、自然と協働して気候変動と闘う可能性を引き出す取り組みを進めている。
企業はゼロを目指して競い合う
2020年は、環境対策の今後10年間の方向性を定める年になると予想されていた。しかし、国連生物多様性会議（CBD COP15）と国連気候変動会議（COP26）の延期に加え、新型コロナウイルス感染症による巨額の財政圧力もあり、今年は持続可能な未来への投資を促すどころか、妨げるおそれがある。
しかし、後退が相次ぐ年にも、前向きな機運は高まり続けている。経済回復の一環として、気候変動対策への投資を支持する国際的な強い支援が広がっている。こうした動きの多くは、民間部門が排出削減に向けた強い公約を掲げたことによる。
次のような団体や企業がある。ワンワールド航空アライアンスや、ウォルマートなどの企業は最近、2050年までに炭素排出量を実質ゼロにする公約を発表した。執筆時点で、1,146の企業と投資家がCOP26に先立ち、世界のCO2排出量の約25%を占める連合体「レース・トゥ・ゼロ」イニシアチブに参加している。企業の公約によって生まれたこの機運は、持続可能な成長戦略を通じてパリ協定の気候目標を達成することに民間部門が結束していると、政府に示す強いシグナルとなり得る。
自然資本への投資は、生態系の回復力を高め、炭素を豊富に含む生息地を再生し、気候に配慮した農業を推進することで、グリーンリカバリーの一環として、経済面と気候面の双方でプラスの目標達成につながると期待される。『自然とビジネスの未来』レポートで示されているように、自然にプラスとなる経済への移行には大きな経済的利益が見込まれる。具体的には、2030年までに、年間の企業収益増加またはコスト削減が推定10.1兆ドル、新たな雇用が3億9,500万人見込まれる。
気候変動対策に自然の力を生かす方法
自然を活用した気候変動対策は、温室効果ガスを吸収し貯蔵する自然の力を利用して、気候変動に対処できる。こうした解決策は、技術的な手段を用いるのではなく、世界の森林、草原、湿地を活用する。科学者らは、自然を活用した気候変動対策によって、2030年までに気温上昇を2℃未満に抑えるために必要な費用対効果の高い炭素削減量の3分の1を達成できると考えている。気候だけでなく、生物多様性、食料安全保障、大気と水の質の改善、健康、経済にも複数の便益をもたらす。
自然と気候の両方の目標を支えるには、自然を活用した気候変動対策への投資が、環境面・社会面の保護措置を講じ、自然と人々に便益をもたらす必要がある。例えば、森林を保全すれば、多様な生態系サービスを高め、地域社会や先住民コミュニティの生計を支えることができる。インドネシアの営利目的の森林炭素事業を例に挙げると、同事業を運営するPT Rimba Makmur Utamaは、森林減少を抑え、地域コミュニティの持続可能な開発の機会を支援するだけでなく、全体として年間750万トンのCO2排出を回避している。
現在の排出量を実質ゼロにするとの誓約にとどまらず、これまでに排出したすべての温室効果ガスを相殺することを目指す企業もある。マイクロソフトは、1975年の創業前の水準まで炭素量を回復させると公約している。つまり、過去45年間の排出を相殺し、2030年までにカーボンネガティブを実現するということだ。気候の回復に向けたその他の注目すべき公約には、ヘンケル、スターバックス、ジェットブルー、IKEAがある。
自然を活用した気候変動対策は、年間さらに11ギガトンの炭素排出削減を実現し、カーボンクレジットを手頃な価格にできるという並外れた可能性を持つにもかかわらず、パンデミック前には、利用可能な気候資金のわずか2～3%しか受け取っていなかった。気候資金の大半は技術的な解決策に投じられている。パンデミック後の世界で、任意の取り組みであれ義務的な取り組みであれ、自然を活用した気候変動対策に向けた大規模な将来の炭素資金を呼び込むには、政府、企業、投資家、市民社会の緊密な連携が必要となる。
自然を活用した気候変動対策の可能性を引き出すための共同の取り組み
世界経済フォーラムと持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が招集する自然を活用した気候変動対策アライアンスは、民間部門と市民社会の関係者を結集するマルチステークホルダー・グループである。共通の目的は、気候変動緩和に向けた手頃な自然由来の解決策を拡大し、パリ協定の目標達成を支援するとともに、世界が直面する最も差し迫った解決困難な環境・社会課題の一部に取り組むことだ。
NCSアライアンスのメンバーは、野心を高めて自主的な行動を加速させ、コンプライアンス市場を促進し、企業や政府に向けて自然を活用した気候変動対策の重要性を強く訴えることを目指している。
製薬・ライフサイエンス大手のバイエルは最近、農業分野の炭素市場の形成に向け、第一歩を踏み出したと発表した。バイエル・カーボン・イニシアチブは現在、土壌炭素の算定手法を策定しており、世界中の農家を支援し、環境にプラスの影響をもたらしながら、増加する人口に食料を供給することを目指している。
ネスレは、世界最大の食品・飲料企業であり、森林再生プログラムに「インセッティング」のアプローチを採用し、サプライチェーン内で植樹を進めている。この取り組みは農家に利益をもたらすだけでなく、気候変動に強い農場づくりにも寄与し、同社のネットゼロ目標にも沿うものだ。農業関連大手のオラムは最近、持続可能な林業と農業の実践を通じて、サプライチェーン全体でブロックチェーンを活用した炭素取引プラットフォームを開発中だと発表した。シェル、BP、ENIなどの大手エネルギー企業も、排出削減に向けたより広範な公約の一環として、自然を活用した気候変動対策への投資を大きく約束している。
自然を活用した気候変動対策への強い需要を築く
企業や組織は、自然を活用した気候変動対策から生まれるカーボンクレジットへの強い需要を引き続き示す必要がある。これにより、政府や政策立案者は、投資を拡大し、このアプローチをグリーンリカバリーに組み込むために必要な確信を得られる。
COP26と来年の国連生物多様性COPを前に、NCSアライアンスは産業界と市民社会のリーダーを招集し、信頼できるネットゼロへの道筋に不可欠な要素として、炭素オフセットの重要性と役割を強く訴えている。これは、世界の気候目標を達成し、より環境に配慮したより良いポストコロナの世界への道を切り開きながら、自然と生物多様性を保全するために、共同の行動を生かすまたとない機会となる。
