雇用の回復が進まなければ、「打ち砕かれた夢」を抱える世代を生み出す危険がある、とクリスティーヌ・ラガルド氏は警告する。
未来で成功する企業は、デジタル変革と責任ある実践を組み合わせるものになる、とアクセンチュアのCEOは語る。
変革の先駆者サミット（11月16日～20日）では、パンデミックからよりよい形で立て直すために必要なイノベーションが探られる。
新規感染者数と死者数の日々の増加は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックがなお猛威を振るっていることを示している一方で、有望なワクチンデータという希望の光も差している。
こうした状況のなか、世界経済フォーラム初の「変革の先駆者」オンラインサミットに、各国の指導者が集まった。
議論の口火を切ったのは、クリスティーヌ・ラガルド氏（欧州中央銀行総裁）であり、モデルナおよびファイザー／ビオンテックによるワクチン試験で好結果が得られたことを称えた。両社が開発しているワクチンは、初期の結果によれば、新型コロナウイルスに対してそれぞれ約95％と約90％の有効性を示したという。
「私たちは、不確実性と苦難の大きな川の片側に立っていました……米国、ドイツ、そして世界の各地にある企業の並々ならぬ努力のおかげで、今や川の向こう岸が見えてきたのです」と、ラガルド氏は「変革の先駆者」サミットの開会全体会合で語った。
しかし、荒れた水域を渡るには苦難が伴い、民間セクターのイノベーションと、各国が数世代で最悪の経済ショックから回復することを助ける「政策の架け橋」の両方が必要になる、と同氏は述べた。
「政策の組み合わせを正しく選べば、経済全体は守られるかもしれません。しかし、経済が変革されること を防ぐことはできません。私たちはその点に注目し、その変革が傷跡ではなく、より良い方向への変革となるようにする必要があります」と同氏は語った。
ラガルド氏は、民間セクターで雇用が回復しなければ、若い求職者の世代は「夢を打ち砕かれる」危険があると警告した。研究開発への投資が極めて重要になるという。
回復の原動力としてのビジネスの役割について振り返り、ジュリー・スウィート氏（アクセンチュアCEO）は、三つの数字を示した。
80％のアクセンチュアの調査対象企業が、デジタル変革に投資する予定だった。
62％の経営幹部が、変革を進める際には、より責任のある事業慣行を取り入れる必要があると考えていた。これは、持続可能性、人材、持続可能な開発目標（SDGs）に重点を置くことを意味していた。
わずか3％の企業だけが、デジタル変革と責任ある事業への重点化を組み合わせることを選んでいた。
スウィート氏は、未来で最も成功する企業は、この二つの目標を組み合わせるものになると主張した。
しかし、デジタル変革が約束をもたらす一方で、ルイス・アルベルト・モレノ氏（元総裁、米州開発銀行）は、人口の広範な層が取り残される危険があると警告した。
「新興市場の場合、すべての国が社会全体をつなぐことができるわけではありません。私たちが留意すべき大きな格差があります。ラテンアメリカでは、人口の50％が質の高い通信サービスを利用できていません」と同氏は語った。
「変革の先駆者」サミットの今週の議題にイノベーションが掲げられるなか、キャメロン・ヘップバーン氏（スミス・スクール・オブ・エンタープライズ・アンド・ジ・エンバイロンメント（SSEE）の環境経済学の所長兼教授）は、「新たな競争の機会を創出する」必要性について語った。
「大きな社会的便益を生み出していないのであれば、問題を解決しているとはいえず、大きく稼ぐ権利があるという考えもそれほど確かなものではありません」と同氏は語った。
ヘップバーン教授は、再生可能エネルギーの活用に欠かせない要素である電気分解のコストが急速に低下していることを、今後最もエキサイティングな進展として挙げた。
「平和を通じた地域の発展」という文脈において、モハメド・アブドラ・アル・ゲルガウィ氏（アラブ首長国連邦内閣府担当大臣）は、人類史におけるこの重大な時期と、人間の可能性を「加速させる」機会について語った。
「時代が変化を求めているので、私たちは変わりました。COVIDを経て、私たちは自らを作り直しました。私たちにとって、これは好機の時です。遠隔学習、遠隔医療、その他の発展を担当する専任の大臣がいます。これが未来です」
同氏はまた、今後数年間に勝者と敗者を分けることになる技術格差についても語り、「技術は、知識を人類に広める手段です。知識を通じて過激主義とどう闘うかです。勝つのは彼らか、私たちか。私たちにとって国家とは、心構えの問題です。この地域の子どもたちの生活を向上させ、希望を与えなければなりません」と述べた。
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