AARPは、医療、経済的機会、生活の質において社会に存在する格差を深く懸念しています。私たちは、年齢差別、人種差別、ジェンダー不平等と闘っています。年齢を重ねても、すべての人が自分の生き方を選べるようにすべきだと考えるからです。こうした格差は偶然に生じたものではなく、社会的、経済的、政治的な機会の欠如に起因する、長い不平等の歴史の結果です。
新型コロナウイルス感染症のような世界的危機は、社会の欠点を浮き彫りにします。米国では、新型コロナウイルス感染症の影響が、歴史的に機会に恵まれてこなかった地域社会に不均衡に及んでいます。黒人やラテン系の人々は感染症による入院率や死亡率が高いだけでなく、人種間の暴力事件も増加しています。
このパンデミックにより、私たちは差し迫ったニーズに対応するだけでなく、将来の危機の影響を軽減し、誰もがよりよく暮らし、年齢を重ねていけるようにする長期的な解決策について考えることを余儀なくされています。また、自分たちが何者なのかを見つめ直し、新しいことに挑戦し、未来を再構想する時間と余地も生まれました。
これは特に、仕事について言えることです。パンデミックを受けて、企業のリーダーたちは、かつて負担が大きく費用もかさむと考えられていた在宅勤務、柔軟な働き方、介護休暇、病気休暇の方針を急速に導入しています。これにより、私たちは仕事の未来をめぐる新たな壮大な実験に乗り出しています。
昨年、ビジネス・ラウンドテーブルは、米国の最高経営責任者（CEO）で構成される団体として、新たな「企業の目的に関する声明」を発表し、すべての人が米国で機会と正義を十分に実現できるようにするため、企業が果たすべき役割を認めました。
声明では、企業には「株主価値の最大化」や「利益の最大化」を超える、より広い目的があると述べています。企業は「多様性と包摂、尊厳と敬意を育む」必要もあります。最近、この声明に続いて、良質な雇用、金融資源、質の高い教育や医療へのアクセス格差など、経済的機会の格差に取り組むための一連の提言も発表しました。
多様性を企業目標の中心に据えたビジネス・ラウンドテーブルを称賛します。これは、世界の多様性が増すなか、包摂を推進することが社会的にも経済的にも自社の利益になると、米国最大手の企業が認識していることを示しています。それは正しいことです。進展が保証されるわけではありませんが、進展を実現するための前提条件です。
公平性、包摂、社会的不正義の変革は、社会にとって不可欠であるだけでなく、企業にとっても不可欠です。例えば米国では、多面的で多文化的な社会へと変化しています。2030年までに、人種的・民族的マイノリティは米国人口の42％を占め、65歳以上の米国人の5人に1人がヒスパニック系になる見込みです。
多様な市場に対応する最善の方法の一つは、多様な従業員を雇用することです。この課題に応えるため、企業は、すべての従業員の重要なデジタル能力や認知能力、社会性や感情面のスキル、適応力やレジリエンスを育む、多様性と包摂を重視した人材戦略を策定すべきです。
AARPでは、多様性と包摂は事業戦略の一部にとどまらず、事業戦略そのものです。公共政策、人事方針、組織戦略に組み込まれています。私たちのあらゆる活動に多様性と包摂を取り入れ、低所得で脆弱な立場にある人々を支援しなければなりません。
年齢を重ねても自分らしい生き方を選べるよう人々を支援することを目的とする組織として、私たちが注力する分野の一つは、企業が多世代の従業員から成る職場をつくる支援です。
そのため、AARPとともに経験豊富な労働者の価値を認める、全国の雇用主のネットワークを築くことを目指し、「AARP雇用主誓約プログラム」を設立しました。誓約に署名することで、雇用主は多様性のある組織づくりに取り組むことを約束します。これまでに1,000社を超える企業が誓約に署名しました。
OECD加盟36カ国の約6,000の雇用主を対象に最近実施した世界調査では、世界の経営幹部の83％が、多世代の従業員から成る職場は企業の成長と成功の鍵だと認識していることが分かりました。
しかし、調査対象となった世界の経営幹部の53％は、多様性と包摂に関する方針に年齢を含めていません。年齢の多様性を受け入れる職場づくりには、まだ多くの取り組みが必要です。
2019年、私たちは世界経済フォーラムおよびOECDとともに、「Living, Learning and Earning Longer」と呼ばれる学習協働体を設立しました。長寿化が進む時代に、多世代の従業員から成る職場を構築、支援、維持するための職場のベストプラクティスを特定し、共有することが目的です。12月中旬に、OECD報告書とデジタル学習プラットフォームで調査結果を公表する予定です。このプラットフォームは、関心を持つすべての経営幹部が、多世代の従業員から成る職場を構築し、その力を最大限に引き出す組織の能力を高めるのに役立ちます。
多様な声が生き生きと活躍し、最初から真剣に受け止められる機会を得られる職場をつくることで、優れたリーダーが生まれると信じています。リーダーである私たち全員には、そうした場を切り開き、私たちが生きる世界を反映した人材を取り込む人材育成の道筋を築く責任があります。
いずれ私たちはこのパンデミックを乗り越え、企業活動も軌道に戻るでしょう。その日が来れば、消費者全体を代表し、そのニーズ、望み、悩みを理解する人材を擁することは、企業に利益をもたらします。言い換えれば、すべての人の公平性、包摂、社会正義を促進する、多文化・多世代の従業員から成る職場です。
