地球の表層水のうちアクセス可能な飲料水はわずか1%であり、10人に1人が、その水へのアクセスに苦労しています。
世界銀行によると、気候変動関連の災害により、2025年までに最大2億1,600万人が自国からの避難を余儀なくされる可能性があります。
水と国家安全保障は本質的に結びついているため、政策立案者と民間セクターは、自らが支える地域社会の安全に責任を負っています。
水不足は、持続可能性の議題における重大な懸念事項です。地球の表層水のうちアクセス可能な飲料水はわずか1%にすぎず、10人に1人が、その水へのアクセスに苦労しています。
水衛生・衛生管理（WASH）は、ジェンダーの平等や健康にも影響を及ぼします。インドからアフリカ、そしてそれ以外の地域に至るまで、少女や若い女性は家族のために水を汲む負担を背負っており、そのために教育の機会が妨げられています。一方、水の衛生管理の欠如は健康に悪影響を及ぼしており、これは途上国で広く見られる問題です。
水供給を脅かす要因への解決策を加速させるべき時が来ています。行動を起こさなければ、世界中の経済と地域社会に壊滅的な影響が及ぶおそれがあります。
気候変動はあらゆる場所で水危機を悪化させており、洪水の増加により、WASHの基準を改善する取り組みはこれまでになく困難になっています。こうした問題は、重要な貿易ルートを損なうとともに、経済成長を阻害し、必要とする人々への物資供給を妨げてもいます。さらに、水位は私たちが知る世界を劇的に変えつつあり、各国政府が対処すべき新たな緊張を生み出しています。
世界貿易を可能にする企業の立場から申し上げると、水の安全保障を確保することがいかに重要であるかを私は理解しています。輸送ルートとなる水路を守るだけでなく、地域社会の生命線を守ることが重要なのです。
水と国家安全保障は本質的に結びついています。水が地域社会を破壊するのではなく、地域社会に力を与えるものとなるよう、なぜこの事実を受け入れなければならないのか、そして潮目をどう変えられるのかについて、3つの理由を以下に示します。
1) 食料不足
南スーダンで明らかになっているように、食料不足は水危機の副次的な影響です。3年にわたる洪水により、同国の広大な農地が使用不能となり、2011年以降で最も深刻な食料不安に直面しています。この不衛生な洪水水は淡水資源にも浸入しており、深刻な健康上の影響をもたらしています。
食料不足の影響を受けている国は南スーダンだけではありません。世界で最も貧しい国々もこの苦境に加わっています。これらの国々はいずれも、将来に備え、国民の健康と成長に投資できるようにするため、公平な経済発展を必要としています。
より公正な経済的分配がこれらの国々を支援できるという考えで私たちが一致するのであれば、気候変動と闘い、世界の水を管理するために協力しなければなりません。
2) 移住
水の安全保障は人間の生命や、地域における人口の集中を脅かします。人々は洪水や干ばつから逃れる際、より安全な土地へ国境を越えるほかない場合が多くあります。これは地域の不安定化や、重要な資源のバランスの崩壊を招きます。
世界銀行の「Groundswell（地表の変動）」報告書は、洪水や干ばつなどの気候変動関連の災害により、2050年までに最大2億1,600万人が国内外での移動を余儀なくされる可能性があると予測しています。今年のパキスタンの洪水は、その現実を私たちに突きつけ、数百万人が避難を強いられ、近隣地域が負担を背負わされることになりました。
このような気候変動により激化する事象は今後も起こり続けるでしょう。戦略的に対応しなければ、各国の状況はさらに悪化し、自らを守るための資源を失うおそれがあります。
3) 国際的な緊張
水が地域社会を移動させる力がもたらすもう一つの影響は、国際的な緊張を高めかねないことです。
地政学的緊張が絶えず高まる中、経済は貴重な天然資源への圧力の高まりに直面しています。また、水不足により人々が他の地域で資源を求めざるを得なくなると、各国が急増する移動の流れに反応する中で、搾取されたり被害を受けたりするおそれがあります。
水をめぐる紛争の発生率が最も高いのは、多くの場合、極端な気象の影響を受けている地域であり、気候危機が深刻化するにつれて、この状況はさらに悪化するばかりです。
では、より高い水の安全保障を確保し、国家の安全を守るにはどうすればよいのでしょうか。
水の安全保障に関して、民間セクターは大きな影響力を持っています。例えばDPワールドは、世界の水を守ることに大きな利害関係を有しています。同社は世界貿易と世界的な事業を可能にしている一方で、自社が支える地域社会に対しても責任を負っています。
私たちは、他のビジネスリーダーとともに、事業を展開する地域により良く貢献できるよう、事業の進め方を変えることができます。私は、より前向きな影響をもたらすため、持続可能な取り組みが当社の事業判断の多くを導くよう、できる限りのことに尽力する所存です。
これらの問題が悪化する前に、今すぐ行動を起こさなければなりません。水の安全保障は、持続可能性担当の経営幹部や公職者だけに限られた議論ではありません。世界中のすべての国の安全を確保するため、CEOや政策立案者が緊急に注意を向けるべきテーマなのです。
