ベトナムで回収されたごみのうち、再利用またはリサイクルされているのは10～15％にすぎません。
新たなプラスチックごみゼロ都市プロジェクトは、地域のソリューションをモデル化します。
本プロジェクトは、社会的企業によるアプローチを中心に据えています。
対象となるパイロット都市は、2020年後半に発表される予定です。
東南アジアの5カ国は、海洋プラスチックごみの流出について、世界の他地域を合わせたよりも多くの責任を負っています。ベトナムもその一つです。メコン川は地域の社会経済発展において重要な役割を果たしている一方、世界の海洋ごみの発生源として、最も影響の大きい上位10の発生源の一つにも数えられています。
ベトナムにおける陸上起源の海洋ごみの主な原因は、消費の拡大と国の廃棄物管理の不備が重なっていることにあります。過去数十年にわたるベトナムの急速な経済発展とともに、同国の固形廃棄物の発生量も増加しており、年率約10％という高い伸び率で増え続けています。ベトナムで回収された廃棄物のうち、再利用またはリサイクルされているのは約10～15％にすぎず、残りの大部分は埋立地や焼却施設に送られています。このことから、同国では固形廃棄物管理において、より持続可能な取り組みが不可欠であることが浮き彫りになっています。
現在、2,000を超える小規模企業が存在し、工業の成長率も高いことから、プラスチックリサイクルはベトナムにおいて非常に有望な産業です。しかし、つい最近まで、ベトナムでリサイクルされるプラスチック材料の大部分は、中国などの他国から輸入されていました。国内に大量の世界のごみが流入することを避けるため、ベトナム政府は2018年にリサイクル用材料の輸入を禁止しました。この措置により、国内で発生する再生可能なプラスチックごみの需要が高まりました。その結果、ベトナムのプラスチックごみ管理の改善を妨げる最も深刻な障壁は、世帯および省レベルでのごみの処理、収集、分別が不十分であるか、存在しないことにあります。廃棄物リサイクル技術や資源への投資が不足しているため、ベトナムの多くの省では、発生源での分別収集に対応する十分な設備が整っていません。
現地調査によると、定期的なごみ収集を受けている地域では、効果的で費用対効果の高いサービスの恩恵を受けています。しかし、多くのコミュニティは依然として定期的な収集サービスの対象外となっています。そのため、地域の世帯は、焼却や投棄などの方法で自ら生活ごみを処理しています。こうした非公式で調整されていない活動は、大気汚染や蚊の拡散といった有害な直接的影響をもたらすだけでなく、メコンデルタ全域での海洋ごみの発生を間接的に助長しています。
まさにこうした、戦略的な都市ごみの分別、収集、リサイクルにおける能力構築の必要性を背景に、プラスチックごみゼロ都市プロジェクトは、Grameen Creative LabとThe Alliance to End Plastic Wasteの協働により立ち上げられました。本プログラムはモジュール型の社会的企業アプローチで構成され、現在考慮されていないごみの種類の回収率を高め、新たな用途で再利用されるごみの量を増やすとともに、同時に地域のごみ拾いの人々の能力を高めることを目指しています。このモジュール型アプローチにより、地域社会のニーズやごみの価値連鎖における不足点に基づいた社会的企業を開発することが可能となり、その企業は地域のごみ管理に関わる既存のエコシステムに統合されます。ノーベル平和賞受賞者であり、Grameen Creative Labの共同創設者であるムハマド・ユヌスが提唱した概念である社会的企業は、利益の最大化ではなく、顧客の特定の社会的または環境的問題の解決を事業活動の基盤としています。社会的企業は、慈善団体の社会的使命と、従来の営利企業のビジネス手腕という、二つの世界の長所を兼ね備え、長期的な財務的自立性を確保します。
プラスチックごみゼロ都市のアプローチを成功裏に実施し、プロジェクト地域における長期的な社会環境への影響と、海洋プラスチックごみを削減する世界的な取り組みへの貢献の両方を確保するため、プロジェクトの具体的な実施地点は、河川や海への近接性、固形廃棄物の流出量が現在多いことなど、さまざまな要因に基づいて特定されます。さらに、都市ごみの収集制度を特に対象とするため、本プロジェクトは主に中小規模の都市部で実施されます。ベトナムにおいて、これらの基準により、プラスチックごみゼロ都市プログラムの成功の可能性は高くなると考えられます。さらに、本プロジェクトは、広範な地域パートナー組織のネットワークを通じて、メコンデルタ全域に拡大できる可能性があります。
特にメコンデルタでは、既存の非公式なごみ収集・リサイクル制度の価格への敏感さが、現地調査で注目すべき発見であり、地域のごみ管理制度における特有の課題となっています。多くの自治体では、非公式のごみ拾いの人々が、政府のごみ管理サービスに加えて、あるいはそれを完全に代替する形で、家庭ごみを収集・リサイクルしています。しかし、地域のごみ拾いの人々へのインタビューからは、彼らの非公式な収集・リサイクルサービスは、リサイクル可能な材料の地域市場価格に大きく依存していることが示されています。二次材料の収益が低い場合、非公式な収集・リサイクル率は低下します。これらの知見は、非公式部門の価値創出を理解する上で市場メカニズムが重要であることを強調するだけでなく、より重要なこととして、非公式部門のごみ収集人に対する正規の雇用機会と安定した賃金の必要性を浮き彫りにしています。これは、プラスチックごみゼロ都市プロジェクトの主要な貢献の一つです。
Grameen Creative Labは現在、実施に向けた地域パートナーの特定、地域の他のステークホルダーとの連携、およびパイロット評価の開始を進めています。都市名は2020年初頭に発表される予定で、Grameen Creative Labは2021年に、これらの社会的企業を他の都市にも拡大するための方法を模索する予定です。当社は、次のようなプラットフォームとの協働を期待しています。Global Plastic Action Partnershipは、インドネシアで最初のパイロットを開始し、間もなくベトナム政府とパートナーシップを結ぶ予定です。ベトナムおよびその近隣諸国におけるプラスチック汚染に対して効果的な行動を促進し、より持続可能で汚染のないASEAN地域への道を切り開いています。
