ネットゼロの達成方法について意見の相違があると、脱炭素化目標に向けた世界の進展が遅れかねない、とシーメンスの新報告書は警告している。
「Transition Monitor 2023」は、都市インフラの変革にとって争点となっている重要課題と、その過程を加速させるいくつかの方法を概説している。
都市の脱炭素化は、9月18～22日に開催された世界経済フォーラムの持続可能な開発インパクト会議でも議題となった。
世界の目標である2050年までのネットゼロ排出は明確であるものの、そこに到達する方法は一つではなく、どの道筋を取るべきかについてはほとんど合意がない。最善の進め方をめぐる意見の相違は、特に都市インフラにおいて、移行の速度、拡張性、効率性を脅かしかねない、と新報告書は指摘している。
都市ごとに考え方、資源、予算、固有の課題は異なる。今年のシーメンス「Infrastructure Transition Monitor」報告書は、この状況を「大きな分断」と表現し、都市の脱炭素化戦略に関する主要な問いに答えることを目指している。
「インフラの移行は緊急であり、遅延がもたらす影響は深刻です」と、シーメンス執行役員でスマートインフラ部門の最高経営責任者であるマティアス・レベリウス氏は述べる。「地球温暖化を逆転させ、少なくとも減速させるため、そして世界の気候変動への回復力を高めるためには、前例のない速度と規模でインフラを変革する必要があります。そのためには、より一層の連携、協力、標準化が求められます。」
都市インフラ変革における争点と、ネットゼロへの移行を加速させるための解決策は以下のとおり。
脱炭素化にとって都市部を支援することがなぜ重要なのか
都市は世界の温室効果ガス排出量の60％以上に責任を負っている世界のエネルギー消費の78％を占め、地球の陸地面積の2％未満であるにもかかわらず、と国連（UN）は指摘している。
都市は大量の汚染源であるが、多くの場合、政府よりも迅速に方向転換し、気候対策を最優先にすることもできる、と報告書は述べている。
都市に共通する目標の一つは交通の脱炭素化である。都市のモビリティは経済成長をもたらす一方で、大量の資源を消費し、多量の温室効果ガスを排出するため、渋滞や汚染を引き起こしかねない。
グリーンな交通システムへの効果的な道筋を描くことは、大きな課題である。混み合った既存の都市環境に新たなシステムを重ね合わせることは、必要な資金規模とあいまって、変革への過程で複雑な問題を生じさせるだろう。
EVを増やすべきか、それともEV充電ステーションを増やすべきか、どちらを先に進めるべきか？
報告書では、都市インフラに携わる世界の上級幹部1,400人以上を対象に主要課題について調査を行い、あわせてリーダーや専門家への詳細なインタビューを実施した。
都市部における電気自動車（EV）のジレンマは、EVインフラの整備を優先すべきか、それともEV需要の創出を優先すべきか、という点にある。これは長く続く議論であり、進展を鈍らせてきた可能性がある。都市全体のEV充電インフラが成熟した段階または先進的な段階に達したと回答した調査対象者は、わずか29％にすぎない。
国際交通フォーラムの交通アナリスト兼モデラーであるマッテオ・クラリア氏にとって、答えは明白である。インフラが最優先される、と同氏は述べる。
「充電インフラがなければ、電気自動車は普及しない。低炭素燃料についても同様である。現時点では、これらの燃料に対する需要がまだ存在しないため、インフラプロジェクトは財務上のリスクを伴う。これは大きな課題である。しかし、政府は市場に方向性を示し、短期的にはインフラに補助金を出すことで、これらのリスクの管理を支援しなければならない。そうすることで需要が生まれ、脱炭素化のプロセスが加速するだろう。」
ガソリン車・ディーゼル車は段階的に廃止すべきか？
ガソリン車・ディーゼル車に課税しつつEVを優遇することは、より環境に優しい個人の移動を促す方法であるが、そのアプローチについては意見が分かれている。
調査結果によると、幹部の46％は、EVをガソリン車やディーゼル車より安価にするために補助金や税金を活用すべきだと回答している。一方、反対は25％にとどまるが、地域による差異は大きかった。報告書はまた、この問題は有権者にとっても重要であり、「選挙で勝つことも負けることもあり得る種類の政策」であることを強調している。
例えばスイスでは、輸送会社Verkehrsbetriebe Zürichのディレクターであるマルコ・ルエティ氏によると、政治家は化石燃料で走行する車両に罰則を科すことに消極的である。
「充電インフラが十分に整っている場所でも、都市ではまだ多くの非電動車を見かけます。これは、電気自動車の初期購入費用が、同等のガソリン車やディーゼル車よりもはるかに高いためです。私の考えでは、持続不可能なエネルギー消費に対してより厳しい罰則を科し、ガソリン車やディーゼル車により重い負担を課す必要があります。」
技術の画期的進歩を待つべきか？
都市交通を一変させる新技術がまもなく登場するのか？ その到来を待つ価値はあるのか？
都市交通の分野には、まだ初期段階の技術が数多く存在し、水素燃料電池車から電動垂直離着陸機に至るまで様々である。しかし、そのための手段はすでに整っているため、待つ必要はないと報告書は述べている。
「技術の進歩は価値があるものの、問題を解決する欠けているピースではありません」と、シーメンス・スマートインフラ部門の最高技術責任者であるトーマス・キースリング氏は述べる。
「代わりに、私たちが緊急に必要としているのは、より迅速な意思決定プロセス、改善された規制の枠組み、切迫感の高まり、効果的な実行、そして果断な行動をとるための楽観的で起業家精神に富んだ姿勢です。」
国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成における技術の役割は、世界経済フォーラム持続可能な開発インパクト会議（9月19日、ニューヨーク）で議論されたテーマの一つであった。アクセンチュアのウェズリー・スピンドラー氏やフォーラムのトップイノベーターであるロドリゴ・オリベイラ氏を含む登壇者は、世界中の起業家が自然に基づく解決策や循環経済の技術ソリューションをどのように活用して、SDGターゲットの未達分を埋めようとしているかを議論した。
